ページID:103422更新日:2026年6月30日
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「KAIの国やまなし魅力ある介護事業所認証評価制度」とは、事業所が行う介護人材の育成や、職場環境の改善などの優れた取組を県が認証する制度です。
「介護事業所における優良な取組の見える化」、「県内介護業界全体のレベルアップとボトムアップ」、「介護職員の離職防止による介護サービスの質の向上」を目的として、16の認証項目を設定しています。
認証を受けた事業所で、希望する事業所については、県でPR動画を制作しています。過去制作した動画は、県公式YouTubeチャンネルで公開中です。
▶県公式YouTubeチャンネル「KAIの国やまなし魅力ある介護事業所」
1.参加宣言
「参加宣言書」の提出により制度参加への意思表示を行います。宣言の有効期間は2年間の更新制です。
2.申請に向けた取組
参加宣言後、認証申請に向けての取組期間です。この間に、評価基準に対する到達度合いの確認や、未到達項目の制度構築や仕組みの整備を行います。
3.認証申請
すべての認証項目を満たしたことが確認できれば、「認証申請書」等の提出により認証を申請します。
4.認証審査
県の担当者等が事業所を訪問し、書類確認やヒアリングにより評価基準への到達度合いを確認します。
5.認証
認証式で認証証が授与されます。認証の有効期間は3年間の更新制です。
参加宣言書に必要事項を記載の上、以下に記載する提出先にご提出ください。
※法人で複数の事業所がある場合には、それぞれの事業所から参加宣言をお願いします。
申請書ほか、以下の書類に必要事項を記入の上、ご提出ください。
※認証申請は、原則として事業所単位でお願いいたします。ただし、同一所在地の併設事業所や施設みなし事業所等で、同一の提出資料等で認証申請書の審査が可能な場合は、同一事業所として申請することで一つの事業所とみなします。
認証更新申請書ほか、以下の書類に必要事項を記載の上、ご提出ください。認証の有効期間は3年間の更新制です(今年度は、令和5年度に認証を受けた事業所が対象です)。認証を更新する場合、有効期限の最終年度に認証更新申請が必要です。認証の有効期限は認証書に記載されています。
※認証取得時から変更がない評価項目については提出不要です。
※(1)参加宣言、(2)認証申請、(3)認証更新申請いずれも同様です。
郵送(受付期間終了日必着)
〒400-0025
山梨県甲府市朝日1-3-12 朝日第一ビル2F
公益財団法人介護労働安定センター山梨支部
電話番号:055-255-6355
・宣言申請:令和8年6月15日(月曜日)から令和8年9月30日(水曜日)まで
・認証申請:令和8年6月15日(月曜日)から令和8年9月30日(水曜日)まで
・認証更新申請:令和8年6月15日(月曜日)から令和8年9月30日(水曜日)まで
★認証の審査を円滑に行うため、申請書の準備が整った事業所におかれましては、早めの申請・更新申請にご協力ください。
参加宣言・認証を受けた事業所向けメニューです。
『テーマ別セミナー』1:キャリアパス導入/人材育成・面談制度
介護の職場における「キャリアパス」の意味や必要性について理解を深め、「キャリアパス」の構築方法や見直しのポイントについて解説します。
*開催方式:Zoomによるオンライン開催
*開催日時:令和8年7月21日(火)13:00~17:00
『テーマ別セミナー』2:全評価項目解説(基準とポイントの説明)
本認証制度の評価基準をクリアするために、認証項目4分野16項目それぞれのポイントを網羅的かつ簡潔に説明します。
*開催方式:Zoomによるオンライン開催
*開催日時:令和8年7月30日(木)13:00~17:00
1~2時間程度で評価基準の確認や制度設計についてご相談いただけます。
*開催方式:Zoomによるオンライン開催
*開催日時:施設様・事業所様ご希望の日時
※今年度の情報は準備が出来次第周知・募集します。
1.休暇取得・労働時間削減のための取組みの実施
2.育児・介護と仕事を両立できる取組みの実施
3.健康管理に関する取組みの実施
4.職員との面談の実施
5.明確な給与体系の導入
6.新規採用者育成計画の策定と実施
7.OJT指導者等の設置
8.キャリアパス制度の導入
9.人材育成計画もしくは研修計画の策定と実施
10.資格取得に対する支援
11.施設・事業所の運営方針の周知
12.相談体制・苦情解決の仕組みの確立と運用
13.高齢者虐待防止の徹底
14.トップマネジメントのかかわり方
15.地域交流等の取組み
16.関係法令の遵守
訪問介護、(介護予防)訪問入浴介護、通所介護、(介護予防)通所リハビリテーション、(介護予防)短期入所生活介護、(介護予防)短期入所療養介護、(介護予防)特定施設入居者生活介護
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護医療院
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、(介護予防)認知症対応型通所介護、(介護予防)小規模多機能型居宅介護、(介護予防)認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護
本制度に関する特設WEBサイトはこちらからご覧ください。