ページID:103422更新日:2024年8月2日
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介護施設や事業所が行う人材育成や職場環境の改善等の優れた取組みを評価する「認証評価制度」を創設するため、令和3年度に介護施設の代表者や学識経験者などで構成される検討委員会を設置し、認証分野や認証項目、評価基準等の検討を行ってきた。
当制度の名称は、「KAIの国やまなし魅力ある介護事業所認証評価制度」とし、制度の目的を「介護事業所における優良な取組の見える化」、「県内介護業界全体のレベルアップとボトムアップ」、「介護職員の離職防止による介護サービスの質の向上」の3つを掲げ、次の4項目を認証分野に、16項目を認証項目として設定しました。
山梨県フェイスブックに紹介されました(こちらです)。
令和6年2月8日に山梨県庁正庁(別館3階)において、認証式を行いました。
(新たに認証された8事業所の皆さまにおかれましては誠におめでとうございます)
認証事業所一覧(認証事業所数14件:R060208現在)については、こちら(PDF:4,174KB)をご覧ください。
宣言事業所一覧については、こちら(PDF:109KB)をご覧ください。
1.休暇取得・労働時間削減のための取組みの実施
2.育児・介護と仕事を両立できる取組みの実施
3.健康管理に関する取組みの実施
4.職員との面談の実施
5.明確な給与体系の導入
6.新規採用者育成計画の策定と実施
7.OJT指導者等の設置
8.キャリアパス制度の導入
9.人材育成計画もしくは研修計画の策定と実施
10.資格取得に対する支援
11.施設・事業所の運営方針の周知
12.相談体制・苦情解決の仕組みの確立と運用
13.高齢者虐待防止の徹底
14.トップマネジメントのかかわり方
15.地域交流等の取組み
16.関係法令の遵守
訪問介護、(介護予防)訪問入浴介護、通所介護、(介護予防)通所リハビリテーション、(介護予防)短期入所生活介護、(介護予防)短期入所療養介護、(介護予防)特定施設入居者生活介護
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護医療院
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、(介護予防)認知症対応型通所介護、(介護予防)小規模多機能型居宅介護、(介護予防)認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護
「参加宣言書」の提出により制度参加への意思表示を行います。宣言の有効期間は2年間の更新制です。
参加宣言後、認証申請に向けての取組期間です。この間に、評価基準に対する到達度合いの確認や、未到達項目の制度構築や仕組みの整備を行います。
すべての認証項目を満たしたことが確認できれば、「認証申請書」等の提出により認証を申請します。
県の担当者等が事業所を訪問し、書類確認やヒアリングにより評価基準への到達度合いを確認します。
認証式で認証証が授与されます。認証の有効期間は3年間の更新制です。
参加宣言については、事業所・施設ごとにお願いします。
(法人で複数の事業所・施設がある場合には、それぞれの施設・事業所から参加宣言することができます)
認証申請については、原則として事業所単位でお願いいたします。
ただし、同一所在地の併設事業所や施設みなし事業所等で、同一の提出資料等で認証申請書の審査が可能な場合は、同一事業所として申請することで一つの事業所とみなすこととします。
下記の提出先に提出書類を郵送してください。
〒400-0025山梨県甲府市朝日1ー3ー12朝日第一ビル2F
公益財団法人介護労働安定センター山梨支部
TEL:055-255-6355
宣言申請 令和6年5月31日(金曜日)から令和6年10月31日(木曜日)まで
認証申請 令和6年5月31日(金曜日)から令和6年7月31日(水曜日)ま次で(一次受付)
令和6年8月1日(木曜日)から令和6年9月30日(月曜日)まで(二次受付)必着
★認証の審査を円滑かつ効率的に行うため、申請を2期に分けて受け付けます。申請書の準備が整った事業所は、早めの申請に御協力ください。
参加宣言をした事業所向けに以下のとおり支援メニューをご用意いたします
(1)テーマ別セミナー(参加無料)
(2)個別相談(参加無料)
今後、令和6年度以降の参加宣言・認証申請を目指す事業所向けの動画を作成しました。こちらの専用HPから視聴して下さい。
詳しくは【KAIの国やまなし|魅力ある介護事務所認定事業所】専用HPをご覧ください
(https://www.eidell.co.jp/yamanashi-kaigo/)