ページID:106161更新日:2022年10月3日

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知事記者会見(令和4年9月30日金曜日)

防災新館401会議室

17時00分から

発表事項

  参考資料(PDF:2,231KB)

           

発表事項以外の質問事項

220930知事記者会見

新型コロナウイルス感染症について

知事

本県は、いずれ訪れるであろう「第8波」に先手で対応をすべく、すでに様々な準備を進めているところであります。

本日は、この第8波への備えの一環として着手し、既に実行に移している取り組みについて、いくつか県民の皆様にご報告申し上げます。

まず、現在の感染状況についてですが、本日までの直近1週間の新規感染者数は1469人と、前週と比較いたしまして258人の減となり、減少傾向が顕著となっております。

今月20日から27日までの1週間における人口10万人当たりの新規感染者数ですが、こちらは都道府県の中で山梨県が全国最少となっております。

病床使用率につきましては10.7%にまで低下しており、医療提供体制には相当程度の余力が確保できている状態にございます。

これらの状況を受けまして、爆発的な感染拡大があった「第7波」において、医療提供体制のひっ迫を回避するために発出をいたしました臨時特別協力要請ですが、これはその役割を終えたものと考え、予定どおり本日をもって終了いたします。

これも、医療従事者の皆様の昼夜を分かたぬご尽力、そして何よりも県民の皆様の御理解・御協力の成果賜物でありまして、この場をお借りいたしまして、改めて厚く御礼を申し上げます。

一方、依然といたしまして、さはさりながら一定程度の新規感染者が発生し続けている、これもまた事実でございます。

このため、社会全体としてまだまだ警戒を解く段階にあるとは言えないと認識をしています。基本的な感染防止対策は粘り強く続けていく必要があろうかと思います。

また、第7波の収束が見え出してきたこの時期にこそ、いつ訪れるともわからない第8波に備えた対策といたしまして、何をするべきか検討をめぐらせ、しっかりと取り組むべきを取り組んでいく必要があろうかと考えております。

このため、通常の協力要請につきましては、所要の見直しを加えた上で、当初の要請期間である11月30日まで継続をいたします。

今回の見直しにおきましては、新型コロナウイルス感染症からお子さんを守るための取り組みの一環といたしまして、ワクチン接種に関する普及啓発をさらに強める内容を追加したいと思います。

第7波を振り返りますと、感染者は、ワクチン接種があまり進んでいない10歳未満で15%を占めており、家庭内における感染連鎖のきっかけとなる例が多く見受けられました。

また、今月6日からですが、5歳から11歳までの小児のワクチン接種につきまして、これまでの12歳以上と同等の努力義務が適用されることになりました。

第8波に向けた備えといたしまして、この年代の方々の感染を抑制することが親御さんの安心にもつながり、感染の連鎖を食い止めるためにも重要だろうと考えます。

そして何よりも感染をされますと、今調査を始めることになっておりますが、後遺症というのも特に子供を持つ親御さんにとっては、お子さんは先々が長いわけですから、不安になるわけですので、私どもはぜひワクチン接種に関してはお願いをしていきたいと思います。

ただし、もちろんのことですけれども、接種は強制ではありません。あくまでもご本人、或いは保護者のご判断に基づいて受けていただく、この原則に変わりはございません。

従いまして、ワクチン接種の必要性を十分に知っていただくことで、適切にご判断をいただけるような環境づくり、これが何よりも重要になってこようかと考える次第でございます。

そこで、小学校の校長先生方には、県と協力をして、ワクチン接種の必要性を保護者に説明する機会を設けていただきたく、是非とも御協力をお願い申し上げます。

なお、併せまして、小学校の設置者の皆様には、この保護者への説明が小学校で円滑に行われるよう、何卒御配慮を賜りますようお願いを申し上げます。

こうした取り組みにより、お子さん方を新型コロナへの罹患から守り、そして繰り返しになりますが、後遺症によって長期的な体調不良に悩むリスクから守ってあげたいと考えますので、何卒関係の皆様の御理解と、そして御協力をお願い申し上げる次第であります。

次に、抗ウイルス薬の有効活用について申し上げます。

第7波を振り返りますと、本県では、適切な投与により重症化を防ぐ効果がある経口抗ウイルス薬の投与の実績、これが少ないということが判明いたしました。

第8波に備えまして、経口抗ウイルス薬の有効活用の促進などについてしっかりと取り組む必要があろうかと考えております。

抗ウイルス薬の適切な投与の必要性につきましては、これまで専門家会議でも指摘がなされていたところですが、このたび、山梨大学や山梨県医師会、薬剤師会などの御協力をいただき、これらの団体と連携をいたしまして、来月、医師や薬剤師などを対象とした、抗ウィルス薬に関する研修会、これを開催することといたしました。

最後に、新たなワクチンの本県への配送について申し上げます。

一昨日、厚生労働省からBA.4及びBA.5に対応したオミクロン株対応ワクチンと、生後6か月から4歳の乳幼児向けワクチンの本県への配送数量と配送スケジュールが示されました。

オミクロン株対応ワクチンですが、来月10日の週以降、順次、約28万回分が、乳幼児用ワクチンにつきましては、来月24日の週以降、順次、約4万回分が、本県に配送される予定となっております。

既に配分されておりますBA.1対応のオミクロン株対応ワクチンからの切り替え時期や、乳幼児用ワクチンの接種開始日につきましては、まだ、国から連絡、指示がありませんので、判明次第、県民の皆様にお知らせしたいと存じます。

また、各市町村におかれましては、新たなワクチン接種開始に向けまして、万全の体制構築を何卒よろしくお願い申し上げます。

こうした一連の取り組みをしっかり進め、第8波の襲来にも揺るがない強靱な社会づくり、それに向けまして、引き続き最大限努力をして参りたいと思います。

記者

小学校の感染対策のことですが、県との協力という部分で、例えば教材とか資料みたいなものを提供するなど、具体的な協力の方法というのは考えていらっしゃいますでしょうか。

統轄官補

それぞれの小学校には学校医の先生方がいらっしゃいます。その学校医の先生方に対して、県の専門家会議の先生がワクチンの必要性や効果などを研修する機会を設けまして、そこから先は学校医の先生を通じて保護者の皆様に理解を深めていただくというような機会を設けていきたいと考えております。

記者

学校設置者というのは市町村とかあと私立も含めて。

知事

おっしゃる通りです。

記者

経口抗ウィルス薬の活用について、投与の実績が少ないことが判明したとおっしゃっていましたけれども、何と比較して少ないとか、より具体的なデータなどを教えていただければと思います。

統轄官補

経口抗ウィルス薬は、商品名でいいますと、ラゲブリオとリトナビル、この2種類がございます。まず、ラゲブリオにつきましては、9月15日時点の本県の投与実績は803人分で、全国比較いたしますと、46位という状況でございます。

またリトナビルにつきましては116人分の投与で、これも全国44位でございまして、十分に活用されていないというような状況でございます。

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発表事項以外の質問事項

県内上空飛行航空機について

記者

ここのところ、空中給油と思われる写真が撮られていて、そういう状況があるんじゃないかといった指摘をされているのですが、県の方で防衛省に確認するというような話になっていると思いますが、現状どういうような状況になっていて、今後どのような対応をしていくかについてお伺いできますか。

知事

私どもの基本的な考え方は、まず現行法令がどうなっているかということはベースに考えなければならない問題だと思っています。ただ、そこに至る以前の話として、県民の皆様からいろいろ声をいただき、それを防衛省に照会をしていますが、その対応がなかなか回答を返してこない。それはやっぱりちょっといかがなものなんだろうかと私は大変憤りを覚えるというか、もう少し誠実に対応していただきたいと思っております。

私どもの関心は、そもそも誰がやっているんだということと、それはどういう状況で今後どうなるんだとか、できれば県民の皆さんに対して不安を及ぼすようなことがないように、取り計らっていただきたい。

わかりませんがこれが自衛隊機だったとしたら、そもそも自衛隊は国民を守ることがミッションですから、要は国民の安心を守るための存在であるのだとすればですね、その訓練が不安を及ぼすというのは、極力僕らは避けていただきたいと思っています。

そういう意味で、少なくとも何が一番不安かというと、問い合わせをしても全く答えてくれないということは、それはやはり一番不安の原因となりますので、まずは防衛省に対しましては、少なくとも県に対する情報提供、こういうものは迅速に行っていただきたいと思っています。今は議会中ですので、しっかりとした立場の人間が県を離れることが難しい状況ですので、この議会が終わったら出すことでいいんですよね。

課長

来週早々に出します。

知事

なるべく早くしかるべき立場の人間が、まずは防衛省の窓口に対してしっかり申し入れをしていきたいと思います。

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立県民主党山梨県総支部連合会による県政検証結果について

記者

今週、立憲民主党さんの山梨県連で、長崎県政の検証結果というのをまとめられました。結構膨大な量だったんですけれども、知事が目を通されたかどうかわかりませんが、受け止めについて教えてください。

知事

繰り返し私が申し上げていますし、多くの皆様にご同意いただけるのではないかと思いますが、これまで県議会の対応も含めまして、党派の別にかかわらず、県民派、県政を推進する立場から、県民全体の利益というものを考えて職務を遂行してきたと私は自負をしております。

今般の検証なるものの結果の内容につきましては、いささか情緒的かなと思われる部分も多々散見されるのは大変残念なことだなと思っております。

もちろん、県民全体の利益を追求していく立場といたしましては、ご批判ですとか、ご叱責、これは当然謙虚に受け止めていくべきものであることは言うに及ばないことだろうと思っております。その意味でも、あらゆるご意見というものが、これからの県政を築くために有意なものであろうかと考えている次第でございます。

特に、今般、新型コロナウイルス感染症というものは、山梨県のみならず、ある意味全世界で、様々なことを考えながら手探りの状態で進めてきたということは、私は神様でもないし他の誰もができているわけではないわけですので、手探りのプロセスにおいては、どうしても100点満点のものができるわけがないと。私はこの場を借りて正直に申し上げたいと思います。できるのであれば、もうそれは神様しかないと思いますが、そういう中で我々が心がけてきたことは、そこで何がしか不都合なものがあったら、それは改めるにはばかることなかれと。躊躇なく改めていって、より適切なものにしていこうと。こういうことを念頭に置いてきたわけでありまして、実際ご担当されていないから、致し方ないですけれども、ぜひ、ちょっと想像力を働かせていただけるとありがたかったかなと思う次第であります。

一つ一つを申し上げればきりがないわけですが、私ども今、議会に全力投球しておりますので、これから先般、立憲民主党さんがお示しになられたものを、詳細に勉強させていただいて、そこから何がしか酌み取れるものがあれば、それはしっかり、今後の県政に生かして参りたいと考えております。

記者

今、ちょっと情緒的な部分が少しあったというような話がありましたけれど、具体的にはどの辺がというのは、教えていただけないでしょうか。

知事

幾つかありますけども、それはこの場では差し控えたいと思います。

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山梨県知事政策局広聴広報グループ 
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