ページID：105626更新日：2022年8月12日
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知事臨時記者会見（令和4年8月10日水曜日）
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防災新館401会議室 16時00分から 発表事項 発表事項以外の質問事項 |
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新型コロナウイルス感染症について
知事
先ほど、新型コロナウイルス感染症関係総合対策本部会議を開き、臨時特別協力要請の発出を決定いたしました。
今回の協力要請ですが、県民の皆様に、「あらかじめの備え」と「症状に応じた適切な手段の選択」をお願いすること、また、高齢者施設や障害者施設、児童福祉施設におけるクラスター防止対策のお願いをすること、これら2本を柱としております。
以下、その背景とともに、考え方と内容をご説明申し上げます。
まず、本県の感染状況についてですが、今月3日から昨日までの1週間の新規感染者数は、8573人と過去最多を更新し、依然として感染が急拡大している状況であります。
また本日10日公表の新規感染者数ですが1569名となっており、これは過去2番目に多い数字となっております。
入院患者数も増加を続け、病床使用率は58％に達しており、重大な危機感を持って臨むべき事態と受けとめております。
本県の限りある医療資源のもと、今この瞬間におきましても感染症対応に携わる医療従事者の方々は、県民の皆様の命を守るべく、すでに限界を超えた状況のもとで奮闘をしておられます。
今こそまさに全県を挙げて、医療提供体制を堅持するための取り組みを行うことが求められているゆえんであります。
私は、山梨県知事といたしまして、必要とする人に必要な医療を届け、県民の命を守るべく、いかなる状況に対しましても、知恵の限りを尽くし、最適対応に最大限の力を注いで参ります。
これまでの体制や運用を絶対視することなく、あらゆる課題に正面から向き合い、療養されている方の声や現場の意見を踏まえ、不断に改善をして参る所存であります。
一方において、県民の皆様におかれましても、何卒、本県が置かれた状況にご理解を賜り、ぜひとも力を合わせてこの第7波を乗り切るべく、あらかじめの備えと、感染が疑われる場合にご自身にとって的確な療養のために何をすべきか、すべきことは何かの再確認をぜひともお願いしたいと存じます。
そこで初めに、県民の皆様に特にご留意いただきたいことを申し述べ、そのあと、皆様をお支えする県の具体的な対策につきましてご説明申し上げます。
まず申し上げますのは、命を守ることを最優先として、限られた医療資源を、重症化リスクの高い方々へ集中投入する必要があるということであります。
その上で、県民の皆様には、医療資源の利用につきまして、優先度の高い方に、譲れるところは譲り合うというお気持ちを持って、あらかじめの備えと、そして症状に応じた適切な手段の選択の、この2点をお願いしたいと存じます。
まず、あらかじめの備えに関してですが、県内では今、いつどこで、新型コロナウイルス感染症にかかってもおかしくない状況にあります。多くの場合は軽症以下にとどまりますが、一時的に発熱や咳などに悩まされることもあろうかと存じます。
もちろん、医療機関から処方薬を出してもらうことも可能ではありますが、症状がある中で、混み合う発熱外来で薬を処方されるまで長時間待つことは、ご本人にとりましても相当な負担になろうかと思います。
そこでまだ新型コロナウイルスに幸いにかかっておられない皆様におかれましても是非とも自分事として、感染後のこと、感染してしまった場合のことを考えていただき、急な発熱などの辛さを和らげてくれる市販の解熱薬や咳止めの備えをしていただきたいと存じます。
また、事前の備えの最たるものは、何よりもワクチン接種であります。
本県の70歳以上の入院率を調査しましたところ、4回接種を終えている方は、3回接種の場合に比べまして、重症化リスクが半分程度、2回接種の方までと比べると、9分の1程度に抑えられている、こういう結果が判明しております。
接種が可能な方は、できる限り早期に接種を終えていただきますよう改めてお願いを申し上げます。
なお、県といたしましても皆様に接種を受けていただきやすい環境づくりをさらに進めて参ります。
この点に関しましては後程改めまして具体的にご説明申し上げます。
次に、実際にコロナにかかってしまった場合や、罹患が疑われる場合は、ご自身の症状に応じた適切な手段を選んでいただきたいと思います。
県といたしましても、県民の皆様の選択肢を広げるための新たな対策を講じて参ります。
まずその一つが、健康フォローアップセンターの設置であります。
冒頭申し上げましたとおり、かつてない規模で感染が拡大しており、一部の発熱外来では診察まで長時間待たなければならなかったり、或いは受診の予約が取りにくいという状況が生じております。
こうした状況を踏まえまして、コロナへの罹患を疑う方が、速やかに検査を受け、健康観察を受けることができるよう、発熱外来での受診に代えて、抗原定性検査キットを配布し、自ら検査をしていただいた結果をもとに、陽性者の登録、健康観察などを行う「健康フォローアップセンター」を設置することといたしました。
現時点までの検討では、20代から40代の重症化リスクが低い方で、症状が出ている方や、濃厚接触者の方を対象として、インターネットによりまして検査キットを申し込み、セルフ検査の結果が陽性となった場合には、インターネット上で検査キットの陽性を確認する仕組みを想定しております。
今月下旬の開設を目指して準備を進めておりますので、20代から40代の方は、是非とも積極的に活用していただきますようお願いをいたします。
二つ目は、受診・相談センターの強化であります。
県では現在、県民の皆様の不安の軽減や受診が必要な方々に対しまして、医療機関の案内を24時間対応で行う「受診・相談センター」を設置しております。
しかしながら、感染が急拡大した先月中旬以降、相談件数が増え、時間帯によっては電話が繋がりにくい状況が生じておりますことから、昨日からこれまでの6回線を12回線に倍増をして対応をしております。
また、夜間に急な発熱があり相談された方が、解熱剤の購入を希望するような場合には、夜間まで営業しているドラッグストアをご案内する対応も始めたところであります。
是非とも、処方を求めて救急車を呼ぶような対応は、どうか控えていただきたいと思います。
なお、深夜に、ご自身で解熱剤などをどうしても買いに行けない方々に対しましては、ご自宅へ配送できる仕組みの構築に向けまして、現在、関係機関と協議を進めております。話がまとまり次第ご報告したいと思います。
次に、高齢者施設、障害者施設、児童福祉施設における、クラスター防止対策の強化についてであります。
これらの施設を管理運営される事業者の皆様におかれましては、先般、県が創設いたしました、機器の導入に対する助成制度を活用し、エアロゾル感染を防ぐための効果的な換気対策を進めていただきたいと思います。
このほか、医療提供体制の強化につきまして進展があったものについてご報告をいたします。
まず、ホームケアの協力医といたしまして、先般、山梨赤十字病院から15名、甲州リハビリテーション病院から5名、大月市立中央病院から3名、上野原市立病院から2名、城東病院、甲府共立病院、三枝病院、富士川病院からは各1名の合計29名の病院勤務医の先生方にご登録をいただきました。
これによりまして現在、病院勤務の先生方の登録は46名となりました。
大変有り難く、心から感謝を申し上げる次第であります。
このほかにも協力医登録を前向きにご検討いただいている病院があると伺っております。感染拡大に早急に対応していくため、1人でも多くの病院勤務医の先生方に登録をしていただきますよう、この場をお借りいたしましてお願い申し上げます。
次に、ワクチン接種体制の強化についてです。
すでにご案内のとおり、今月に入り、県内3ヶ所で予約不要の大規模接種センターを延べ26日間設置しております。
しかしながら、日頃のお仕事或いは学業などで忙しく過ごされ、まだ3回目のワクチン接種を終えることができずにいらっしゃる方々も多いことと思います。
このため、お盆や夏休み期間中のお出かけ帰りでも、気軽に接種をしていただきますよう、大規模接種センターに夜間の接種時間帯を設けることといたしました。
明日11日の木曜日から14日の日曜日までの間、イオンモール甲府昭和会場におきまして、昼間の接種時間帯に加えて18時50分から20時20分までの間、接種時間帯を設けることといたします。
またこれ以降の日々につきましても、8月は毎週金曜日、土曜日、日曜日に夜の接種時間帯を設けることといたします。
この夜の接種時間帯では、第1回目の接種から第4回目の接種まですべての方々を受け入れますので、まだ接種を済ませていない方は、是非ともこの機会を活用していただき、できる限り早く接種をしていただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。
最後に、臨時特別協力要請のもとでの日常の過ごし方につきまして、私の考えを申し述べたいと思います。
県民の皆様におかれましては、感染が急拡大する今の状況に対しまして、日々大変な不安を感じられているのではないかと憂慮をしております。
この度の臨時特別協力要請は、決して県民の皆様の日常生活を制限し、不便を強いることを目的とするものではありません。
感染の恐れが身近に迫る中、まずはかからないためにどうすべきか。そして、もし万が一、かかってしまったらどうすべきなのか。という、県民の皆様が最も心配し、そして実践をされてきたことを、県としても、さらに後押しをしようとするものであります。
もちろん、県民の皆様に一方的にお願いするばかりではなく、県としても、申し上げてきたような各種の支援策を用意し、皆様の適切な行動選択が可能となるように、最大限の配慮をして参る所存であります。
是非とも皆様には、今回の臨時特別協力要請を、ご自身の行動や、或いは意識を移す「鏡」として使っていただき、また、県が用意する支援策も十分にご活用いただきたいと思います。
そして、「今すべきことは何か」という積極的な心構えを再確認していただきながら、日常をお過ごしくださいますようお願いをしたいと思います。
山梨県は、医療提供体制の確保に加えまして、お1人お1人の症状に最も適した療養環境を確保すべく、療養提供体制の強化策に取り組んで参ります。
なお、合わせて申し述べます。
私の予定をしておりました米国渡航に関しましては、中止することといたします。本日の出発を予定しておりましたが、県内の感染状況が過去最悪ともいえる水準にありますことから、不測の事態に備え、対応に万全を期する観点から、誠に残念なことではありますが、取り止めといたします。
なお、私の代理といたしまして、斎藤由美知事政策補佐官を派遣することとし、ホストでありますアイオワ州の関係者の皆様には、私の意のあるところを十分に伝え、今後の友好関係の継続に支障なきよう、万全を期したいと考えております。
最後に、繰り返しとなりますが、今山梨県は未曾有の感染急拡大に直面をしております。
何としても、大切な命を守り抜く、この決意を是非とも県民の皆様とともに共有をし、そして力を合わせてこの急場を乗り切って参りたいと思います。
是非とも、皆様のより一層のご理解、ご協力を賜りますよう、何卒お願いを申し上げる次第であります。
記者
今回の協力要請の中で、食料や薬の自宅への備蓄というのを求めているのですが、県の方では当初、食料等については、速やかにダンボールとして送るというようなことをずっと続けてこられた中で、こうした呼びかけをするというのは、感染者が急増している中で、県として送ることがなかなか速やかにできない、追いつかない難しい状況があるため、今回、備蓄を事前にするようにお願いしているということになるのでしょうか。
知事
当然、未曾有の感染者数ですから、我々も最大限努力はしておりますけれども、どうしても時間がかかる場合があり得ますので、ぜひとも、そういう場合に備えて用意をしていただきたいということであります。
記者
フォローアップセンターについてですが、先ほど、速やかに検査を受けて健康観察を受けられるようにということだったのですが、自宅で自ら自分で検査をして登録するということなのですが、この健康観察というのは具体的にどういったことを考えておられるのか。
知事
これまでやっておりますホームケアもしくはホームケアライトの形であります。
記者
これは、看護師の方が基本的には観察するというような形になるということでよろしいでしょうか。
知事
はい。そうです。
記者
今のフォローアップセンターのことについてなのですが、他県ですとそのフォローアップセンターに医師が常駐して、それで判断するというケースがあるみたいですけれども、山梨県においてのフォローアップセンターの仕組みを少し噛み砕いて、具体的に教えてもらえたらと思います。
統轄官補
陽性の判定につきましては、医師が判定をいたします。その後の健康観察につきましては看護師が行うのですが、容態の変化があった場合には、すぐに医師につなげる体制というものを検討しております。
記者
その陽性を判定する医師の方というのは、当然ホームケアの協力医の方とは別に担当してもらうということになるのでしょうか。
統轄官補
おっしゃるとおりです。
記者
大体何名ぐらいというのは、まだわからないですか。
統轄官補
そこはまだ検討中でございます。
記者
協力要請について、これは今日付けですか。
知事
今日付けです。
記者
フォローアップセンターなのですが20代から40代に限定するものなのか、50代でもいいのか。20代から40代とした理由があれば説明お願いします。
知事
（フォローアップセンターの対象者は）重症化率が低い方なのですけれども、そこは専門家とさらに相談をしていきたいと思います。
記者
フォローアップセンターについて、設置場所とか何ヶ所とか決まっていたらお願いします。
統轄官補
ウェブ上で基本的には管理するものでございますので、全県をまとめて1ヶ所ということになります。
記者
ウェブを通じて心配な人とやりとりをするというような仕組みになっているということは、抗原検査は受けなくてはいけないのでは。
統轄官補
まず陽性者登録につきまして、ネット上で検査キットの結果を写真で送ってもらうことで陽性者登録がネット上でなされます。その後の健康観察につきましては、マイハーシスを活用して健康観察を行います。
記者
先ほどお薬の備蓄のことも関係していると思うのですけれど、救急医療への圧迫をなるべく和らげようということですよね。
知事
おっしゃるとおりです。
記者
逆に、先ほどの本部会議でも少し出ていましたけれども、どのぐらい逼迫しているのか、或いは救急医療は地域によって違うと思うので、地域差もあるのかなと思うので、その辺もう少し情報提供いただけたらと思うのですが。
統轄官補
各地区の消防本部の状況につきましては、今、手元に用意がないのですけれども、また後ほど、防災局と連携をしてお知らせしたいと思います。
記者
或いは、最大どのぐらい逼迫しているとか、何か状況を説明できるようなものもありませんか。
知事
ちょっと調べて、後ほど、しっかりとした情報提供をしたいと思います。
統轄官補
防災局と話をします。
記者
今回、（臨時特別）協力要請ということですけれども、病床利用率が6割に迫ってきている中で、今後行動制限も、その選択肢に入りますでしょうか。
知事
まずは、今回の内容の臨時特別協力要請をもとに、医療提供体制がどこまで堅持できるかを、皆さんと力を合わせて最大限追求していきたいと思います。
記者
先日、県がコロナでの死者を発表した際に、その人がどこで療養していたかを明らかにしないケースがありました。これだけホームケアが増えてくると、亡くなった方が本当に病院にいたのかという心配を、私はしますけれども、療養状況というのは、患者のプライバシーに直接関わるようなものではないと思うので、きちんと発表されるべきではないかと思うのですが、知事はどのようにお考えでしょうか。
知事
大変失礼ながら、それは私どもが虚偽の公表をしているというようにも受けとめられますが、それは失礼な質問ではないかと思います。
記者
いえ、虚偽とは言っていません。どこで療養していたかは、明らかにするべきで。
知事
私どもにとりまして、感染防止対策その他必要な情報は、全部提供しているつもりでありますし、プライバシーに関わるような話は、公表することはできません。今ぎりぎりのところで最大限の情報を提供していることをご理解いただきたいと思います。
記者
これまでほとんどの場合、医療機関で療養していたとか、別の疾病、或いは介護などの施設で、入所していた施設で療養されていた方が亡くなったとか、ご自宅で療養されてご自宅で亡くなった方が、お亡くなりなった後に検査をしたら陽性が判明したとか。つまり、医療が本当に提供されているかどうかという重要な情報として、そういう療養の状況は、従来合わせて発表されていたと思います。
現在はもちろん、亡くなった方の名前など発表しないし、住所も「県内の」くらいでとどめているわけですよね。だから、その方がどこで療養しているかを明らかにしたところで、プライバシーが侵害される心配はないと思うのですが。
知事
「どこで」というのは、どういう意味でしょうか。「場所で」という意味ですか。
記者
「病院で」とか。
知事
施設のカテゴリーの意味ですか。
記者
そうです。
統轄官補
療養場所の公表でございますが、患者の発生状況は、感染症法上の規定に基づきまして、新たな患者発生の予防と蔓延防止のために、まず公表しております。
一方で、お亡くなりになった方につきましては、公衆衛生上の意義が少ないことによりまして、国における公表基準がなく、公表範囲は自治体の判断とされております。
このため県では、ご遺族の同意とご協力のもと、個人情報の保護に十分留意して実施しております。今回の事例につきましても、療養場所については公表を控えたいという、ご遺族の意向があったため、非公開としたものでございます。
知事
今おっしゃるように、どういうカテゴリーの場所なのかは、個々のケースは除いても、例えば一定数の中で、統計的な数字として出すことを工夫することも含めて、最大限の情報提供をどのようにすべきかは、これから検討し、それを実行していきたいと思います。
記者
昨日までの病床使用率が58％。前に知事は60％ぐらいまでなら何とか行動制限かけずに耐えられるのではないかとおっしゃったのですけれども、今日の1500人を超えている新規感染者と、そういった状況を見て、前に知事や県が持っていたシミュレーションよりも、今の感染状況というのは上を行っているということなのでしょうか。
知事
今のまま、1日1500人ずつ感染者が出ますと、病床使用率が63％程度で均衡するというのは今のシミュレーション結果ですが、ただ1500人で感染が終わるかどうか、というところは大変心配をしています。
多くの皆さんに、臨時特別協力要請とは別に、基本的な感染防止対策を継続していただきながら、ワクチンを打てる方はとにかく打っていただくということも含めて、取り組んでいただかないといけない状況だろうと思います。
またこの状況で現場はぎりぎりの疲弊状態にありますので、今日申し上げましたように、症状に応じた適切な対応をとっていただくことが、より重要な局面になっているかなと思っています。そういうことをすることで、行動制限をお願いする状況ではまだないかなと思います。
今、私どもが直面している問題は医療提供体制の疲弊ですとか逼迫です。こういう状況ですので、多くの皆さん、本県に対する医療の状況を念頭に置いていただきながら、例えば夜間・休日で何とか我慢できそうだということであれば、解熱剤を家で飲んでいただいて、翌朝に診療所に行っていただくとか、そういう工夫をしていただければと思います。
繰り返しになりますが、重症化が懸念されるような場合、あるいは症状が重い場合は、すぐさま、医療機関に連絡を取っていただきたいですし、必要があれば救急車を呼んでいただきたいと思いますが、そうではなくて少し我慢できるよと、大丈夫だよという方は、夜間は特に医療提供体制が逼迫しますので、できる限り夜間は避け、翌日まで待っても差し支えなかろうと思われる方は、ぜひそうしていただきたいですし、それを待って大丈夫かどうか自信がない場合は、受診・相談センターに電話をかけていただければ、適切なアドバイスがいただけるかと思います。
そういう形で、まずはこの医療提供体制の負荷を軽減するべく、力を合わせていただければ、なおかつ拡大しなければ、この水準で持ちこたえたということで、行動制限というのは回避できるかなと考える次第です。
発表事項以外の質問項目
知事選再選立候補について
記者
一部新聞報道等でも、知事が2期目の出馬の意思を固めたなんていうことがあったのですが、改めて、ご自身のお気持ちというか、見解を伺いたいのですけども。
知事
まだ仕事はやりきっておりませんので、とにかくしっかりとやり切りたいと。それはお約束をしたことを実行することになりますが、今、コロナも含めて、なかなかやりきれていない、ということで、もう少し仕事をする機会というものをいただくことも、前向きに考えるべきではないかとは思っております。
いろいろな関係者の皆さんと相談した上で、正式にお話をしたいと思います。
リニア中央新幹線建設促進期成同盟会における提言案について
記者
リニアの関連での質問になるのですけれども、今日付けの一部報道で、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会が、東海道新幹線の新駅として、静岡空港駅の新設を盛り込んだ提言をまとめる方向で今調整されているという報道がありまして、長崎知事のコメントと一緒に報道されていたものなので、こちらは事実として今調整中ということでよろしいですか。
知事
これから調整や議論を始めるところですが、昨日のリニア中央新幹線建設促進期成同盟会の中で、私どもからの提案で、リニア全通後の総合的な高速交通体系を描こうではないかという研究会を立ち上げることを決定していただきました。
総合的な交通体系ですから、当然ターゲットはリニア中央新幹線のみならず、東海道新幹線、さらには、私どもが関係しますが、空港、そして高速道路と、こういうものをあわせて最適なグランドデザインを沿線自治体として考え、それを国、ＪＲ東海、あるいは関係機関、こういうところに提言をしていこうと、こういうものであります。
その中で、特に東京名古屋間の、片やリニア中央新幹線が通り、片や東海道新幹線が通っているわけですが、その間に関しては、いわゆる「のぞみ」の機能というものが、リニア中央新幹線の方に移転するのだとすれば、そうなった時に東海道新幹線はどうあるべきなのだと。むしろ「ひかり」ですとか「こだま」ですとか、そういうところの役割が増すのではないか。だとすると、その停車駅として、そこは富士山静岡空港との連結というのも十分あり得るのではないかと。
私はそのように考えますので、昨日の総会の終了後にいただいた取材の中では、当然東海道新幹線の静岡空港駅というものも視野に入れて検討を進めるべきであろうという考えを述べたところであります。
記者
念のため再度確認させていただきたいのですけれども、今お話いただいた、設計に関するお考えというのは、長崎知事のお考えということなのか、それとも期成同盟会としても調整していくということでしょうか。
知事
現時点では私の考えです。私を始めとした山梨県の考え方ですが、今後これを期成同盟会のもとに設置する研究会において、しっかりと関係自治体の皆さんと意見交換をし、議論を深めて、我々としては最終的に期成同盟会の意見、考えというものに昇華をさせていきたいと、強く覚悟を持っています。
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