知事記者会見(令和4年3月29日火曜日)

前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2022年3月30日

知事記者会見(令和4年3月29日火曜日)

防災新館401,402会議室

11時30分から

 

発表事項

発表事項以外の質問事項

知事会見220329

 新型コロナウイルス感染症への当面の対応について

知事

まず始めに、先週発表させていただきましたオウンドメディア「やまなしin depth」におきまして、本日のこの記者会見からライブ配信を行うことといたしましたので、ぜひよろしくお願いいたします。記者クラブの皆さまのご理解に心からの感謝を申し上げますとともに、今後も県民の皆さまに対しまして、積極的な情報発信を行って参りたいと思います。

新型コロナウイルス感染症への当面の対応につきましてご報告申し上げます。

まず、感染状況と現状認識ですが、昨日までの直近1週間の新規感染者数は1266人と、前週と比較いたしまして99人の減少となっております。ただし、昨日の公表後、現時点までに判明している新規感染者数はすでに300人を超えておりますので、一進一退の状況を繰り返しています。

また、感染力が強いとされているBA.2系統への株の置き換わりも進んでおり、警戒感を持って注視すべき状況でございます。

一方におきまして、病床使用率ですが、昨日時点では43.4%と、50%を下回る水準を維持しております。

また、ワクチンの接種状況ですが、27日現在、3回目接種を終えられた方は34万人と、対象者の49%に増加し、こちらは順調に進展をしております。

こういった状況を踏まえまして、今後の当面の方針につきまして申し上げます。

ご案内のとおり、本県ですが、病床使用率50%以下という点を重要指標とした上で、「ウィズコロナ」で経済と生活を回していくことが基本的な考え方となっております。

現下の状況に関しましては、経済回復あるいは生活回復に向けて、段階的に歩みを進めていくことが許される水準だろうと考えております。

県民の皆さまに日常を取り戻していただくとともに、経済を回し続け生活を守っていく観点から、まずは、基本的な感染防止対策を粘り強く継続し、徹底をしていただくこと。そして、ワクチン接種が可能となった方から、速やかに接種を受けていただくこと。この2点が大変大切な条件となって参ります。

その上で状況が許す限り、県民の皆さまの行動に係る制約をなるべく取り除き、併せて、経済回復に向けた打ち手をタイムリーに打っていくことを基本方針といたします。

以上の考え方に基づきまして、協力要請の内容の見直しと期間の延長、そしてグリーン・ゾーン宿泊割りの期間の延長と対象エリアの拡大、無尽でお助けキャンペーンの期間の延長など、これら3点を実行に移して参ります。

以下、順次お話をさせていただきます。

まず、協力要請の期間延長ですが、先ほど申し上げました直近の新規感染者の発生状況、あるいは病床使用率の推移から、県民の皆さまには、感染防止対策の徹底を引き続きお願いせざるを得ないと判断をいたしました。

このため、今月末までを期間としております感染拡大防止への協力要請につきましては、2ヶ月間延長いたしまして、5月31日までといたします。

なお、学校関係者に対する要請のうち、分割授業やオンライン授業の実施、分散登校、部活動の自粛につきましては、解除することといたします。

これは学校での感染者数が現在落ち着いていることに加えまして、何よりも、新年度を迎え、新学年、新しいクラスで、新しいお友達との出会いがあって然るべきときに、全員が顔を合わせる機会がないというのは、教育上弊害の方が大きいと考えたところでございます。

より良い学びのためには、子供たちがクラスの友人みんなと、あるいは部活の仲間と、普段どおりに過ごせる環境を可能な限り確保することが大切です。そのためにも、改めて周囲の大人の皆さまにお願いをいたしますが、子供たちを感染から守るためには、ぜひとも基本的な感染防止対策の徹底と併せまして、お父さん、お母さん、周囲の大人の皆さん、先生方には、3回目のワクチン接種を打てる状況になった方から速やかに実施をしていただきたいと思います。

次に、やまなしグリーン・ゾーン宿泊割りの拡充についてです。

グリーン・ゾーン認証施設を対象に宿泊料金の割引を支援いたします、宿泊割り事業につきましては、4月1日から28日の宿泊分まで期間を延長いたします。

併せて、ワクチン3回目接種や検査の陰性証明を要件とした上で、割引対象を茨城、群馬、埼玉、千葉、長野の各県からお越しいただく皆さまに拡大をいたします。

県民限定で行う場合に比べまして、マーケットの拡大により格段に旅行需要の取り込みが充実するということでありますので、これまで厳しい思いをされてこられた観光関係の皆さまには、しっかりとこの機会をとらえていただければと考えております。

私どももしっかりサポートをして参ります。

次に無尽でお助けキャンペーンについてです。

こちら先般ご報告いたしましたように、今月31日までを期限に上乗せ率30%で実施をしております、無尽でお助けキャンペーンに関しましては、歓迎会、あるいはお花見シーズンにも大勢の皆さんにご利用していただけるよう、4月も継続して実施をいたします。

併せて、申請が少し複雑で大変だという声もいただきましたので、こういう声も踏まえまして、クーポン券の発行を飲食店が代理で行えるようにして、この事業の使い勝手を上げて参ります。これによりぜひ多くの皆様に利用をしていただきたいと思います。

ここでも繰り返しになりまして大変恐縮ですが、感染防止対策には、ぜひとも、最大限の留意をしていただいた上で、ぜひ食事を楽しみ、またお仲間、親しい方々との豊かな時間を楽しんでいただければと思います。

繰り返しになりますが、送別会そして歓迎会、さらには桜の花・桃の花の季節でありますので、この楽しい季節をしっかりと感染防止対策を徹底していただいた上で、より豊かな時間を過ごしていただきますようにお願いをする次第であります。

最後に、これまでのお願いと改めて繰り返しになりますが、感染を制御しながら、経済そして生活を回し続けるというチャレンジは、県民の皆さまそして事業者の皆さまのご理解とご協力があって初めて成り立つものでありますし、初めて継続できるものであると考えております。

先日の県立中央病院のデータによりますと、本県では7割の方がすでにオミクロンのBA.2に移行しているということでもありますので、現在の経済回復あるいは生活回復に向けた流れというのは、ある意味薄氷の上を歩いているような状況であります。

再びブレーキを踏まなくてもいいように、ぜひとも、繰り返しになりますが、基本的な感染防止対策、3密の回避、マスクの着用、手洗い、そして換気といった、これまで繰り返しお願いをさせていただきました予防策を、ぜひ徹底していただくように改めてお願いをいたします。

そしてまた、3回目のワクチンを打つことによりまして抗体価というのは飛躍的に上昇するわけでありますので、どうか3回目を打てる方は、速やかに3回目の接種をしていただきたく思います。

特にお子さんがいるご家庭のお父さん、お母さんにおかれましては、お子様を守っていただく上でも、速やかな接種を改めてこの場をお借りいたしましてお願いします。

記者

新型コロナウイルス感染症の県内の状況についてですけれども、今日これまでに300人を超えているという状況の中で、一部協力要請を改定して、学校での活動を再開させたりしています。

改めて県民として、今の県内の状況をどういうふうに認識して、どういう気持ちで生活していけばいいのかというところを、改めて聞かせてください。

知事

今、山梨県におきます感染状況は、後ほど藤井総長からもお話をいただきたいと思いますが、私の認識は、一進一退、高い水準で新規感染者が出ている。

他方で、重要となって参ります医療提供体制に関しましては、現時点においては比較的まだ余力があります。

そういう状況ではあるんですけれども、もう一つ、BA.2への置き換わりも急速に進んでいるということで、今の状況は薄氷を踏んで歩いているという状態で、いつ感染が再度拡大するかわからないという恐れというのは、十分念頭に置いていかなければならないと考えています。

そこで県民の皆さまにおかれましては、できる限り今のこの状況というものを維持して、定着させ、また願わくば感染者数自体を減らしていくためにも、ぜひ引き続き、基本的な感染防止対策、これは怠りなくぜひお願いをさせていただきたいと思います。

またもう一つは、ワクチン、これをまだ1回目、2回目打たれていない方はぜひ急いで打っていただきたいですし、3回目接種券が送られてきた方、お手元にある方は、ぜひ速やかに3回目を打っていただきたいと考えております。

こうすることでこの状況を維持し、そして好転させていくことができるだろうと考える次第であります。

総長

知事からご発言があったとおりだと思いますが、大きな傾向で見ると減少傾向にあるというのはそうだろうと思います。ただ、増減をしながら推移をしているということなので、300人という1点だけをとらえて、そこだけを心配をするというのではなくて、やはりかなり高い水準で推移をしている、それを自分の問題として県民一人ひとりの方がとらえて、それを感染防止対策、そしてワクチン接種という行動に結びつけていただくということが、現時点では最も大切ではないかなと思っております。

記者

グリーン・ゾーン宿泊割りの対象地域が県外に拡大されまして、先ほど茨城県とか群馬県とかご説明いただきましたけれど、東京と神奈川が入っていなかったのはなぜですか。

課長

東京都は都民割を行っておりませんので、そもそも合意の基礎条件ができていないというところもございます。また神奈川県は、一時期隣県割りで一緒にやっておったんですけれども、感染状況の関係でまだ合意に至らないというところがございますので、今回導入に至っておりません。

記者

互恵的というか、山梨の人が例えば茨城とか群馬に泊まりに行くときも割引制度がこの際設けられたということですか。

課長

はい。県民の方が行ける県が今4県ございます。茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、この4県につきましては、4月1日から予約が取れるということになっております。ただ埼玉県につきましては、取れるのは1日からでございますが、泊まれるのが2日からと、ちょっと細かいところもございます。

後ほど、また詳しくご説明させていただければと思います。

記者

協力要請の学校関係者の関係でお尋ねします。分散登校や部活動の部分を解除されましたが、その理由として、学校での感染者が落ち着いていることと、教育上の観点からということでした。

今後、また学校での感染者が増えてきた場合は、今回削除した部分を再度要請するということは、まずあり得るのでしょうか。

知事

あり得ると思います。

記者

その際、先ほどおっしゃっていた教育上の配慮といった部分とのバランスになるかなと思いますが、その辺の目安といいますか、考え方についてお聞かせください。

知事

やはり学校の現場において、例えばクラスターが連発するとか、爆発的な感染拡大が見られるような場合は、何よりもまず重要なのは、お子さんの命と、そして健康でありますから、その時は、我々としては感染対策を優先させたいと思います。

それに対して現状を見ますと、いろいろご批判もいただきましたけれども、これまでかなり早期に対応できているので、今、学校の中でのクラスターは抑えられていますし、実際、学校を基点とする感染は広がっていない状況にありますので、そういう状況を踏まえれば、比較衡量の問題ですけれども、教育上の効果というものを優先しても差し支えなかろうと判断する次第です。  

今後は、おそらく学校の生徒さんの中でもワクチンを打たれる方も増えてこられるでしょうし、また、ご家庭の中でお父さんお母さん、あるいはおじいちゃんおばあちゃんのワクチン接種も進んでくるでしょうから、願わくはこのまま、分散登校などはやはりイレギュラーなわけでありますから、そういうことをしないでも済むようになることを期待しますし、またそうなるように、こういう記者会見の場などをお借りして、ワクチンをはじめ、必要な対応の進展を訴えていきたいと思います。

 

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 やまなしグリーン・ゾーン認証制度の国際的評価獲得に向けた取組

知事

やまなしグリーン・ゾーン認証制度の国際的評価獲得に向けた取り組みにつきまして、2つご報告をさせていただきます。

1点目、やまなしグリーン・ゾーン認証制度と国際衛生基準との認証の互換についてであります。

先日、やまなしグリーン・ゾーン認証制度と世界104ヶ国で取り組みが進められている国際的な衛生基準であります「WELL Health-Safety Rating」通称、WHSRとの認証互換が認定されました。

これは、アメリカ、あるいは中国の第3者認証制度に続きまして、世界で3番目となります。もちろん、この日本国内においては、初めてのことであります。

ここで、このWHSRを運営されている国際ウエルビルディング協会のシニア・バイス・プレジデント、トニー・アームストロングさんからビデオメッセージをいただいておりますのでご紹介をいたします。

~映像が流れる~

ただいま大変なお褒めの言葉をいただきました。

いよいよ、本県のやまなしグリーン・ゾーン認証制度が国際的にも通用するものとなって参ります。こうした評価を、すでに各国旅行会社の皆さんが大変注目もしてくださっておりますので、積極的にアピールを今後もしていきたいと思います。

2つ目ですが、上位認証制度につきまして、本日、この制度の名称、そしてマーク、認証基準を決定いたしました。

新たな認証制度の名前は「やまなしグリーン・ゾーンプレミアム」といたします。

認証マークは、このモニターにあるように、少し高級感のあるマークとなっております。

認証基準ですが、実証事業の成果、あるいは先ほどのWHSRなどの国際衛生基準の対策項目を反映させました、ワンランク上の持続可能な感染症対策となっております。

インバウンド再開の折には、このグリーン・ゾーン プレミアムによります世界レベルの感染症対策によりまして、本県観光の高付加価値化に繋がる誘客を積極的に推進して参りたいと思います。

記者

この国際認証制度との連携によって、具体的にどういう効果が山梨にもたらされるかというのをわかりやすく説明していただければと思います。

課長

認証互換のメリットでございますが、この国際的な衛生基準と互換することによりまして、グリーン・ゾーン認証の宿泊施設につきましては、WHSRの審査を受けるときには5項目が免除になります。まず一つこれがメリットになります。

そして、県といたしましては、グリーン・ゾーン認証制度というものが国際的に認められたということを積極的にアピールいたしまして、海外からの誘客というのに結びつけていきたいと考えております。

記者

グリーン・ゾーンを取得する動機の一つとして、県からの支援があるのですが、この上位認証はどのように進めていくのでしょうか。

課長

上位認証を獲得した場合のメリットでございますが、来年度以降、観光プロモーション、これは我々と観光文化部が連携してやっていかなければいけないと思っているのですが、そういったプロモーションで紹介をしていきまして、認証施設というものが選ばれるというようなことがメリットになってくると考えています。

記者

この上位認証を作った意義と、今後ウィズコロナの時代がどういうふうになっていって欲しいのかを教えてください。

知事

感染症対策がきっちりできているというイメージは、今後観光客が国内外からお越しいただく上で、観光客の皆さんの大変大きな判断要素になっているだろうと思います。この状況はコロナが落ち着いた後も、私はしばらく続いていくのだろうと思いますし、1回このような経験をしてそういう意識を持った方々が、明日からはもう感染症対策できてないところでも全然OKだよとは、なかなかならないんじゃないかなと思います。

そういう意味で、特に感染症フリーといいますか、感染症から守られた、要は感染症対策に対して高い意識を持った、あるいはもっと言うと衛生に対して高い意識を持った施設であるということが、このグリーン・ゾーンマークを持っているお店では補償されるわけですので、その中でもより高い意識を持っているということは、お客様にとって安心していただける要素になるのだろうと思います。

そういう意味では、これまで築き上げてきた感染症に対する安全性、それに対する安心、これを私たちとしては、この制度を引き続き洗練をさせていくことでメリットといいますか、高い評価というものを県全体で享受していきたいと思います。

記者

理解はできたのですが、このグリーン・ゾーンがそもそもそういう意図を持って作られていると思います。ここに上位版をさらにやるという部分をわかりやすくお願いします。

知事

国際的に通用する感染症対策を行っている施設であるということを、上位認証でお示しし、特にそういうものに対して関心の高い国内外のお客さんに対してアピールすることになるだろうと思います。

感染症防止対策はかなり手間や諸々コストがかかりますから、すべてのところでこの最上位のものを求めるというのはちょっと非現実的だろうと思います。ただ、一般的なものよりもさらに気をつけたいと思われるような方はやはりいるわけですので、そういった方々に対するアピールというか選択肢になってくるだろうということで、存在意義というのは十分あると思います。

記者

ゴールデンウィーク明けを目処に申請受け付けを開始するということですが、具体的な運用はいつ頃になる予定でしょうか。

課長

申請の受付開始は、ゴールデンウィーク明けを目処にしたいと思っておりまして、実際の認証については、審査にあたってはかなり基準が高いレベルのものになっていまして、それをクリアしていくとなると結構かかるので、夏ぐらいを目処に認証していきたいと考えています。

 

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 家族介護者及び介護事業所への支援体制の強化について

知事

県におきましては、令和8年度末の介護待機者ゼロ社会の実現に向けまして、地域密着型特養の整備に加え、ショートステイの特養への転換などによりまして、施設整備を鋭意進めているところであります。

一方で、介護現場におきましては、慢性的な人材不足が課題となっており、介護ロボット、あるいはICTの導入を進めるなど、職員の負担軽減、あるいは業務の効率化を図ることが求められております。

また、働く世代の介護離職を防止するためには、家族介護者への支援も強化する必要がございます。

こういった状況を踏まえまして、この度、介護実習普及センターの家族介護者への支援と、県社会福祉協議会の事業所支援を一体的に行うこととし、令和5年度に、これは仮称ですが、「介護福祉総合支援センター」を新設することといたしました。

このセンターにおきましては、介護ロボットやICTの導入支援、あるいは人材確保、業務改善へのコンサルティングなど、事業所に対しまして、より高度な支援を提供することとしております。

また、このセンターがハブとなりまして、家族介護者の相談内容を事業所と共有することにより、必要なサービスの紹介や的確なアドバイスが受けられるようにしていきたいと考えております。

これらの相乗効果によりまして、介護者や介護事業所に対するきめ細やかな支援というものを行って参りたいと考えます。

なお、現在介護実習普及センターで行っております介護用品の展示に関しましては、民間事業所のサービスが充実するなど、設置当初とは大きく状況が異なっておりますので、もはや役割を終えたということで、このタイミングをもってこれは終わりにしたいと考えています。

 

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 第5次山梨県男女共同参画計画の策定について

知事

本日、山梨県男女共同参画推進本部会議を開催し、第5次山梨県男女共同参画計画を策定いたしました。

この計画におきましては、取り組み断行宣言でお示しいたしました、若年層への意識啓発、将来を担う人材育成、相談機能の充実強化、以上3点を重点的に取り組んでいくこととしております。

ジェンダーギャップの解消につきましては、県政のあらゆる分野において、男女共同参画、あるいは女性活躍の視点を常に確保しながら、施策の充実を図っていくことが重要だと認識をしております。

このような意味から、今般、ご案内のとおり、来年度からの新たな組織体制といたしまして、男女共同参画・共生社会推進統括官という部長級の職を設置いたしまして、男女共同参画の一層の推進・着実な推進を実行することとしております。

なお、この第5次山梨県男女共同参画計画の策定に当たりましては、説明会を開催し、県民の皆さまあるいは団体の皆さまの考え、ご意見をしっかりと伺いながら作り上げて参りました。

昨年来、施設の統廃合問題を契機といたしまして、まさに男女共同参画が本県において改めて大変クローズアップされてきたわけでありますが、これに至る過程のプロセスにおきまして、関係者の皆さんの大変熱心なご議論に対しまして、改めましてこの場をお借りいたしまして感謝申し上げたいと思います。

今後も、県と関係団体、緊密に連帯をいたしまして、そして力を合わせて、この山梨県を男女共同参画先進県、これを本気になって目指して参りたいと思います。

記者

今日参画計画を決めまして、知事が本気で取り組むというような発言も会議でありました。

4月1日から設ける統括官について、部長級ということですけれども、先日の人事異動で発表された機構改革を見ると独立している感じがします。

その統括官のもとで、どんなふうに県として推進していく体制をとるのでしょうか。

機構図を見ると、統括官がいますけれども課が図にないので、どうなっているのかなと。

課長

統括官の下には所属長級のものがおって、その下には担当職員が配置されるという形の組織となっております。

記者

機構図でそう書いてなかった気がしたのですが。

広報監

いずれ職員録を見てもらえれば、今説明があったとおり、体制は整っておりますが、機構図では直轄のスタッフは表現しきれない部分があります。

知事

そこはまた機構図を作ってお配りします。

記者

その関連ですけれども、確かに去年はピュアの統合問題が大きな脚光を浴びましたが、その前の年には、女性という名前のついた「課」の名前を変更してなくすという問題が注目されて、私も実際、記事を書きました。

今度の機構改革で、女性という名前の課が復活しなかったのはなぜですか。

知事

課は復活していませんけど、今度、部ができていますので。より高度な。

記者

課ではなくて部を作ったので、そこにちゃんと部下も配属して、そういう体制で臨むということでしょうか。

知事

しっかりとした体制ができるはずです。

 

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 富士川水系の河川水の調査について

知事

昨年の一部報道を受けまして、発癌性が指摘されている「アクリルアミドモノマー」を対象に、富士川水系の河川水などの調査を実施して参りました。

この調査は、静岡県そして国土交通省との協働によりまして、水量などの季節的な変動を考慮の上、昨年7月、10月、そして本年1月と3回にわたり実施をしてきたものであります。

そのいずれにおきましても、河川水などに含まれるアクリルアミドモノマーは、人や魚などへの影響を考慮して設定された各種指標を下回った結果が出ております。

特に山梨県側におきましては、3回の調査結果ともに、極めて低い濃度で安定をしておりまして、問題となるような状況にはなかったことから、今般、静岡県、そして国土交通省とも調整した上で、調査はここで一旦終了させていただきたいと思います。

一方、静岡県側につきましては、3回目の調査における富士川本川と支川の濃度が、過去2回に比べて1桁高い測定結果となったことから、引き続き、静岡県、そして国土交通省が調査を実施することとなっております。

この調査結果につきましては、これまで同様に3者で共有し、本県といたしましても、その状況を踏まえて適切に対応して参りたいと考えています。

なお、凝集剤成分であります、アクリルアミドポリマーを対象とする堆積物の調査につきましては、現在静岡県と連携協力しながら、調査手法の開発に向けまして、現在鋭意努力をしているところであり、まず調査手法をしっかり確立した上で、しっかりと引き続き調査をしていきたいと考えています。

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 犯罪被害者支援に向けた条例の制定について

知事

これは先般の議会で質問をいただいて、答弁で方向性を示したものでありますが、改めてご報告いたします。

ご案内のとおり、犯罪による被害は、被害の形態、あるいは被害者が直面している困難な状況が多岐にわたるため、一人ひとりに寄り添ったきめ細やかな支援というものが必要であると認識しております。

山梨県におきましては、犯罪に遭われた方やご家族が、1日も早く被害から回復し、住み慣れた地域で再び平穏な生活を取り戻していただけるよう、これまでも電話相談、広報活動など犯罪被害者の支援に取り組んできたところですが、近年、県内におきましても凶悪犯罪が多く発生し、誰もが犯罪被害者あるいはその関係者となりうる状況になっております。

このため、県、市町村、県民、事業者などが相互に連携・協力し、社会全体で配慮・支援していくために、犯罪被害者支援に特化した条例の制定を行いたいと考えております。

来年度早々、条例に盛り込むべき内容、あるいは犯罪被害者の支援施策に関しまして、専門的な観点からご議論いただくため、検討会議を設置いたします。

この検討会議には、公益社団法人被害者支援センターやまなし、県弁護士会、学識経験者、さらには、実際に被害に遭われた方にもご参加をいただきたいと考えております。

条例は、本年度中に制定したいと考えております。

 

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発表事項以外の質問

 今年度の振り返りと来年度の取り組みについて

記者

おそらく今日が年度最後の定例会見となると思いますが、今年度の振り返りと、また来年度に向けてどういったことに取り組むのかをお伺いします。

知事

今年度一番大きなものは、やはりコロナに始まりコロナに終わるということで、コロナ対策が、先ほどの話にも関連するかもしれませんが、どうしても県政課題の中心に来ざるを得なかったわけではあります。かつ、そこに向けて県庁職員の人的資源がかなり割かれて、他方で、日々継続しております通常業務を行っている上では、大変皆さん苦しい思いもしたわけであります。

ただ、その中でも、例えば先ほどの男女共同参画や、県土の強靱化もそうですし、産業施策あるいは福祉関係、観光、もろもろ新しい取り組みを行ってきたわけですので、県庁職員の皆さん大変なハードタイムを過ごさざるを得なかったのではないかなと申し訳なく思う次第です。

来年は、この病床使用率50%以下を維持しながら、経済、生活を普通に回す中で、県庁としてもいよいよ、繰り返しになりますが、山梨県でお一人お一人に豊かさを実感していただけるような施策を実行していく、あるいはそれからさらに先に向けての種を蒔いていく、投資をしていくと言うのでしょうか、そういう取り組みに全力投球していきたいと考えております。

 

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 地下水税について

記者

昨日、地下水税の関係の検討会が開かれて、1月末ぐらいまでの議論ですと、移出する行為に対して課税するという話を中心に議論されていたかと思うのですけれども、先日のインタビューの時もお伺いさせていただきましたが、今の知事の地下水税に関する現時点での考えをお伺いします。

知事

この問題は、行政発というよりはむしろ県議会からこういうものを検討、研究せよと、こういうご指示をいただいて、専門家の皆さんにご議論いただいてきたものであります。

その中身については、まだ最終的な取りまとめには至っていないと承知しておりますので、この場においていろいろ言うのは差し控えたいと思いますが、ただ一般論として、増税というのはつまり人々から強制的にお金を取り立てるものでありますので、これはやはり天下の一大事だろうと考えております。

まず、様々財政需要があるのはもう間違いありません。それに対して、今県が持っている財源とか、国から来るお金というものも限りがあります。特に私どもが行おうとしている25人学級をはじめとする教育の充実ですとか、あるいは介護待機ゼロというチャレンジに向けたお金というのは、これは国の水準をはるかに上回る取り組み、チャレンジでありますので、これに対しての国からのお金は期待できないわけでありますから、お金が欲しいのは山々です。山々ですが、人様から強制的にお金を取り立てるのは、もう最終最後のどうにもならなくなった時に、「こういうことやります。ぜひお願いします」と頭を下げるべき問題だろうと、私はそう思っています。

そういう意味で、まだ山梨県におきましては、ご案内のように、様々な点でもっと工夫ができる、増税しなくても、今持てる範囲の資産、資源を有効に活用することで、もっと大きな収益を上げることができるわけなので、その努力をやり尽くして初めて、一般財源としての増税を県民の皆さまにお諮りすることができる環境が整うのだろうと、こう考える次第です。

 

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 県有地に関連した富士急行の仮処分申請の取り下げについて

記者

県有地の裁判の関係で、先日、富士急行が、県に仮処分申立を行っている裁判の一部内容を取り下げましたけれども、それに対する知事の受けとめを聞かせてください。

知事

 ここは極めて長期間にわたります主張立証を、この仮処分訴訟も含めて、そこに至るまでの住民訴訟も含む一連の訴訟で、法的な議論は戦わされてきた、交わされてきたわけでありますが、その議論を踏まえて、富士急行さんがこの申し立てというのは認められないだろうと、こう判断されたのかなと受けとめています。

山中湖畔県有地に関しまして賃借権を有することを仮に認める、別荘事業を妨害する行為をしてはならない、この2つが仮処分の求めている内容ですけれども、後者の方は、もともとそのようなことはやっていないわけですけれども、問題は、賃借権を有することを仮に認めるという、この申し立てを取り下げたということは、大変大きな意味があることではないかなと、私は考えています。

以上

 

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

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