ページID:102898更新日:2022年2月2日

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知事記者会見(令和4年2月1日火曜日)

防災新館401,402会議室

11時30分から

 

発表事項

発表事項以外の質問事項

0201会見

 新型コロナウイルス感染症拡大防止について

知事

まず、感染状況でありますが、先月の感染者数は4156人、また昨日までの直近一週間では2366人と、いずれも過去最多を記録しておりまして、依然として感染が収束する気配は見られないと考えております。

昨日の公表後、これまでの間に判明している新規感染者数はすでに300人を超えております。

引き続き極めて高い水準で推移をしておりまして、最大限の警戒、対応が必要な状況が続いております。感染者が急増する中にありましても、必要とする人に必要な医療を届ける体制というものはしっかりと堅持をしていく。このため、医療提供体制の増強とともに、患者さんが速やかに療養を始められる仕組みを構築していくことが大変重要であると思います。

この点に関しまして、本日、県民の皆さまにご報告を申し上げます。

まず1点目。病床の確保でありますが、一般医療への影響を極力少なくする中で、コロナ用の病床に関して増床を実現するべく、これまで重点医療機関と協議を重ねて参りました。

この結果、本日までに4病院で合計13床を増床していただけることとなりました。既存376床と合わせまして、389床を確保となります。重点医療機関の皆さまのご理解とご協力に心から感謝を申し上げます。

次に、ホームケアの運用の効率化についてであります。

ホームケアの決定を少しでも早く行うため、かかりつけ医の段階でホームケアへの移行が判断できる仕組みの導入について、専門家の意見を伺いながら検討を行います。

具体的には、発熱等の症状が出てかかりつけ医などを受診し、陽性となった患者さんについて、この方が60歳未満の方で症状が軽微、かつ重症化リスクを有する基礎疾患がないなど、ホームケアの要件に該当する場合には、この診察をされたかかりつけのドクターがホームケア候補者と判断し、速やかにホームケアに移行できるようにいたします。

次に、今後さらなる感染爆発が生じた場合においても、病床あるいは宿泊療養施設を重症患者あるいは重症化リスクの高い方々のために、確実に確保しておく必要があることから、ホームケアの対象者を拡大することも想定して現段階から準備を開始することといたしました。

これに伴いまして、重症化リスクを多少なりとも抱えた方にホームケアをしていただかざるを得ないケースというものも発生する可能性が想定されます。この場合におきまして経口治療薬の処方、あるいはその方法につきまして、関係機関との調整を図りながら、体制の整備を進めて参ります。

なお、この場をお借りいたしましてホームケア中の皆さまにお願いがあります。毎日の健康観察のデータ入力のない方、あるいは担当医師からの電話に出られない方が散見されます。毎日しっかりデータ入力をしていただき、医師からの電話にも応じていただくことが、ご自身の重症化予防、そして症状の早期軽快に繋がりますので、ぜひホームケアでの決まり事を守っていただき、療養生活を過ごしていただきますようお願いを申し上げます。

次に、高齢者施設における療養者への経口薬の投与についてであります。

高齢者施設などでクラスターが発生した場合には、軽症者につきましては施設内で療養していただくことが、より適切な場合がございます。この場合、当該施設において経口薬の投与などの治療を可能とするべく、関係機関との調整を開始いたしました。

次に、濃厚接触者の待機期間及び無症状者の療養期間の短縮についてです。

先月28日に公表されました国の方針によりまして、自宅療養や宿泊療養を行う体制が整った自治体においては、感染が急拡大した場合に、濃厚接触者の待機期間や、無症状患者の療養期間の短縮が可能となりました。

この点に関しまして、本県専門家のご意見では国の示す方針に異論なく、早急に対応すべきというものでありました。

これを踏まえて、本県におきましても、昨日からこれらの運用を開始いたしました。

エッセンシャルワーカーにつきましては、10日間の待機期間内であっても、2度にわたる検査結果が陰性だった場合には、5日目に待機を解除できることとなっておりますが、本県においては、専門家のご意見も踏まえまして、国の基本的対処方針に示す事業者のみならず、すべての職種の方を対象とすることといたしました。

濃厚接触者となった方が、短期間の待機で職場に復帰していただくことで、感染拡大に伴い社会が機能不全に陥ることを未然に防いで参りたいと考えております。

最後に、事業復活支援金の申請支援についてです。

新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した事業者の皆さまには、国の事業復活支援金の給付が受けられます。

ご案内のとおり、この給付金は売上高の減少率などに応じまして、中小法人では最大250万円、個人事業主などでは最大50万円の給付が受けられるものとなっております。業種あるいは所在地を問わず給付対象となり、支給も迅速に行われることが期待されております。

県としては、経営状況が特に厳しい飲食店の皆さまはじめ各事業所の皆さまに、ぜひともこの事業復活支援金を速やかに、かつ、最大限申請をしていただきたく、地元の商工会あるいは商工会議所における申請支援に対しましてすでに予算措置を講じ、相談体制の強化を支援しているところであります。

この申請の受け付けは、昨日から始まっておりますので、お近くの商工会あるいは商工会議所のほか、税理士、行政書士などの登録確認機関に、早めにご相談をいただければと思います。

記者

ホームケアの効率化の中で、今後、対象者の拡大も想定してという話でしたが、現状でもある程度拡大してきているわけですが、これ以上の拡大というと、どういった部分まで広げるのですか。

知事

現状のホームケアというのは、かなり限定して、重症化リスクのないホームケアをしても大丈夫な方、要は治療をしなくても大丈夫な方々にホームケアに移っていただいて、万が一何かあった場合には、至急に重点医療機関に行って治療していただくというバックアップシステムを組みながらやっているわけです。

これはあくまでも想定ですが、今後、数百人規模あるいは千人近いような1日当たりの感染者の発生が起こった時に、当然、中には基礎疾患をお持ちの方ですとか、あるいは、現状本県ではおりませんけれども、様々な要因が重なって重症化してしまったような方、こういう方々が大勢発生するという事態というのもゼロではない、起こり得ないわけではないと思います。

従いまして、そういう局面になったときにどういう対応をとっていくのか。片や病床あるいは宿泊療養施設の増強、数的拡大というのは限界もあるわけでありまして、その中でどう考えるか。

我々の基本的な発想は、必要とされる方に必要な医療を届けるということを最後ぎりぎりの状況の中でどう考えるかと言ったときに、多少の重症化リスク、あるいは症状のある方、要は経口治療薬によって治療が必要となるような方々に対しても、場合によってはホームケアというものをお願いせざるを得なくなるかもしれない。

なるべくそういう事態にはしたくないし、そういう話には現状なってないわけですけれども、ただそういうことに追い込まれる可能性もなきにしもあらずと、我々としてはそれを想定しておく必要がある。

その際に、いくつか段階があろうかと思います。まず最初に、今は治療の必要がない方にホームケアをやっていただいておりますが、治療の必要があったとしても、それはどの程度のものなのかというのは段階があろうかと思います。

どういう状況になったらどういう段階の人にお願いをしないといけないのか、こういうことを今から頭を整理していこうじゃないかということで、その取り組みを、専門家あるいは医師会、ドクターの皆さん方と話をして、いざそういう事態に追い込まれた時も慌てないようにしていきたい。

また、そういうことを行うに当たって、治療の必要がある方がホームケアを行うということは、その治療体制をどうやっていくのか。ここもあらかじめ想定をし、いざそうなったときに円滑・速やかに移行できるような準備だけはやはりしておくべきだろう、こういう発想で取り組みを進めています。

これからしっかりと専門のドクターの先生、医療機関と相談をして、どういうフェーズでどういう方を対象にしてどういう準備をしておけばいいのか、ここを整理して認識を共有化していきたいと考えております。

これは、くれぐれも今後においての話で、現状は、ホームケアは治療の必要ない方に移っていただいておりますが、今後、万が一そんなところに追い込まれた場合の、ぎりぎりの想定をしておこうということであります。

記者

ホームケアについて伺います。かかりつけ医の方で、ホームケア移行への判断をできるようにするというお話がありましたが、現状、判断されてホームケアに移行するまではどれぐらいかかっているのですか。

知事

その時々の状況にもよろうかと思いますが。

班長

感染が判明してから、標準的なケースですと2日から3日ぐらいでホームケアの決定になっているかと思います。ただ、今知事が申し上げましたように、いろいろなケースがありますので、場合によってはもう少し長くかかっている方もいらっしゃいます。

記者

今回、この判断のところを迅速にしようと運用を変えたというのは、そこに至った問題点みたいのが、県として浮き彫りになってきたということでしょうか。

知事

現場のドクターからの声によりますと、この最初の期間2,3日場合によってはかかることがあり得ると。ただ、このコロナに関しては、早期発見をし早期治療に移ることが、最終的には早期回復に繋がることでありますので、可及的

速やかに、そういう判断を行っていく必要があるだろうと。

ただ、ホームケアは、先ほど申し上げましたように、現時点においては治療の必要のない方が対象となっていますので、そういう方々は、現場のお医者さんの段階で基本的なホームケアに振り分けていただいて、その後、問題となる入所をしないといけないような方、あるいは入院をしないといけないような方の判断を、今、入院調整班でやっておりますが、入院調整班のエネルギーをそういう方々の判断に集約させたい。そうすることで、入院される方、あるいは医療型も含めた宿泊療養施設に移るまでのタイムラグを短くすることができるだろうという考え方です。

現場のドクターの限りで、もうこの方は大丈夫だとドクターにおっしゃっていただける方はそのまま移行していただいて、繰り返しになりますが、判断が必要な場合は、どこの医療機関、どこの宿泊療養施設、どういう対応、これは入院調整班。今は全部そこに集中していますので、どうしても本来速やかに判断すべき方の判断は遅れているのではないかという問題意識でございます。

記者

知事のおっしゃるように、県内に重症者はいないというのは、すごくほっとするデータでありますけれども、一方、1月に入って死亡者は相次ぎました。そうすると、重症ではないところから死亡に至るケースが相次いだということで、しかもどういう状況だったのか、県からあるいは甲府市から具体的な情報提供はほとんどないので、どういう状況だったのかすごくわかんないですね。この死亡者が相次いだのはどういうことなのかということはどのようにお考えでしょうか。

知事

この統計のとり方、数字の取り方のルールにもよるのですけれども、現状はコロナが原因で亡くなった方も、それ以外の例えば老衰ですとか、そういう要因によってこの期間亡くなった方も含めて死者数にカウントをしているということになっています。多くが大変ご高齢の方がお亡くなりになって、感染した中で、別の死因も含めてお亡くなりになっているという状況になっています。

そこが具体的にどういう方がどういう状況かというのは、少し整理して後ほお伝えしたいと思います。

記者

それがないとなんか。

知事

そうですね。不安があると思いますので、そこはこちらの方で、今のお話を踏まえてファクトを整理して、皆さんにお伝えしたいと思います。

記者

そうすると大変ありがたいです。

今の入院調整の話で、ホームケアへの移行に何日かかかることがあるというのは、入院すべしという決定に至るのも同じぐらいかかることがあるということを意味しているのでしょうか。

推進監

入院が必要な方につきましては、当然治療を要する、至急治療ということですので、そこにつきましては直ちに判断をして、2、3日ということでなく、基本的には翌日、あるいは今患者さんの情報が上がってくるのが夜遅くなることもありますので、翌日には入院調整をしまして、その翌日には入る。1,2日で必ず入院していただいている。

本当に緊急の場合はその日のうちに入院調整をして、空いている病院に入っていただくということで、入院につきましては迅速に対応しているというところでございます。

知事

ホームケアに移られる方に関しても、最初の段階の観察が重要だというふうに言われています。ですので、早い段階でパルスオキシメーターですとか、データの入力を開始することが、健康観察において重要であると。つまり、ホームケアに移った方に、万が一悪化するような兆候があった場合には速やかにそれを捉えられるように、早い段階から観察に移れるようにすることがやはり重要なのだろうと思います。

ホームケアにおいても、かかりつけの先生が「あなたホームケアだ」という話になれば、その段階で必要物資をお渡しし、データの入力、そして健康観察下に入っていただくということで、より健康、命を守れるだろうと考える次第です。

記者

県の入院調整、実際の運用の仕方としては、ホームケアの対象者にはなるべくホームケアをしてもらうというのが現状という理解でいいでしょうか。

知事

今の感染状況においては、もうそうせざるを得ないということで、そういう運用を行っております。

記者

待機期間短縮のことについてもお聞きしていいでしょうか。すべての職種の人がエッセンシャルな職種であるという知事のお考えは、私もその通りだと思います。

一方で、国が一部の職種に短縮対象を限定しているのにもそれなりの理由があるというか、一定期間待機することの重要性とか、感染防止の観点が必要だろうという観点もあるのではないかと思います。

どのぐらいの差があるのかCDCでは検討されたのでしょうか。感染拡大防止のために待機をしたり、一定の治療期間を設けたりしているわけで。

推進監

専門家の意見もお伺いしました。職種に限って感染、つまり発病にかかるリスクというのでしょうか、それがあるというようなことの意見は出ておりませんでした。つまり、職種によって待機期間を変えなければいけないというような意見は特にございませんでした。むしろ今、県の方針としております、すべての職種の方、等しく同じ待機期間でいいのではないかというような意見が出ております。

記者

それはどういうわけでしょう。医学的見地ってことでしょうか。

推進監

専門家の先生方からのご判断ですので、いろんな情報のもとにご判断をいただいているというふうに承知しております。

記者

実際職種によってコロナにかかりやすいとか、かかりにくいとか、治りやすいとか、治りにくいとかないだろうと素人考えでも思いますけれども、人口の規模っていうか、その対象者が何割程度になるのかと、すべての職種となると100%ですよね。国の基準だと何%ぐらいになるのか、そこに差があるのかなって、素人考えでは想像するのでけど、その点どうでしょうか。

推進監

大変申しわけございません。国の方の対象としている、基本的対処方針に書かれている人が県内でどのくらいいるというのは、具体的に数字を持っておりませんので、またお示しをさせていただきます。

知事

そもそもこの待機期間が、これは本当に適切なのかと。これは、私、全国知事会でも問題提起をさせていただきましたが、例えばアメリカではもう5日間でいいという判断ですよね。それに比べて、わが国のあり方というのは大変長い時間になっている。より安全を取るのは場面においては正しいのですけれども、他方において、それがゆえに社会機能が回らない、あるいは家庭生活も回らなくなる。こういうことも起こっているわけであって、そういう意味では僕らとしては、エッセンシャルワーカーであろうが何であろうが、飲み込める感染拡大のリスクだという判断であれば、やはり持てる資源の範囲内で最大限それを広げるというのが正しいあり方でしょうと考える次第です。

記者

そうですね。ですから、そういう医学的な理由で、あるいはCDCが集めた情報で、昨日まで運用していた待機時間というのは長すぎるということでそうしたというなら、すごく理解できる。だからその理由をもう少しいくつか挙げていただくとわかりやすいのかなと思います。

知事

整理して、またお伝えします。

記者

ホームケアについて、先ほど、初期段階での健康観察が非常に重要だと知事がおっしゃられた一方で、現状、例えば、パルスオキシメーターであるとか、物資が届くのに3日かかるような現状があると。その3日の間は、現状どのような運用をされているのでしょうか。

班長

まず、ホームケアの候補者が我々のところに情報があがってきますので、その方に電話をして、ホームケアに同意していただけるかどうかを確認させていただきますが、その電話の冒頭で、今の健康状態をお聞きしております。ホームケア班には看護師が常駐しておりますので、その時点で少し具合が悪いというような方の場合は、看護師が相談に応じております。

その後、ホームケアの決定になりますと、生活支援物資とパルスオキシメーターをそれぞれ別々に配送手続きをするのですが、患者さんのところに届くのは翌々日になります。

間が中1日空いてしまいますので、そこはやはりホームケア班におります看護師が、お一人お一人に電話をして健康状態の確認をさせていただいております。

記者

先ほど、今後かなり感染者が増える想定もしなければならないとおっしゃっていましたけれども、ホームケアで必要な物自体は、今後、仮に感染がさらに拡大するような状況にあっても、確保できる目途は現状立っていらっしゃるのでしょうか。

知事

一番問題なのはパルスオキシメーターだと思いますが、それについては最大限努力をしていますとしか言いようがないです。現状においては相当程度確保しています。4500人の見守りができる分ぐらいは今のところあるのですけれども、今後、どこまで大きくなるかは感染の全体状況次第だと思います。

やたらめったら買えばいいというわけでも、他方でないものですから、必要十分な数は揃えていきたいと思います。他の物は生活支援物資ですので、今の流通状況の中では、潤沢に手に入ると思っています。

記者

療養期間、待機期間の短縮の関係です。確認ですが、検査結果陰性で5日間というのは、濃厚接触者も無症状患者も両方ということでよろしいでしょうか。

推進監

5日間は、いわゆるエッセンシャルワーカーの方につきまして、本来10日間の待機期間ですけれども、4日目、5日目に2回、抗原定性検査キットで2回とも陰性の場合は、5日目に解除というふうになっております。

それ以外のいわゆる濃厚接触者につきましては、原則7日間で8日目に解除、それから無症状の患者さんにつきましては、検体採取日から7日間を経過した場合に、8日目に療養解除ということで、これは国からの通知のとおりですけれども、それぞれの対応というふうになっております。

記者

無症状の患者さんも、エッセンシャルワーカーは短縮になるのですか。

推進監

あくまでエッセンシャルワーカーは、濃厚接触者だけということです。

記者

全ての職種はエッセンシャルワーカーということで、全ての職種を対象にするということですが、細かい話で恐縮ですが、例えば、今お仕事されていない方だとか、無職の方だとか学生さんについては、どういう運用にする方針でしょうか。

知事

整理をいたします。

記者

ホームケアのことですが、そもそも医療が寄り添うというコンセプトで、データ入力とかに応じない方がいらっしゃると。これは現状、こういうふうに注意喚起するしか今のところはないものなんでしょうか。

知事

今のところはですね。現場のお医者様からも悲鳴が上がっていて、電話をかけてもなかなかケアの対象者が出てくれないとか、あるいは健康観察のための入力が必要なのにしてくれないとか、様々、今、担当のお医者さんの中からは悲鳴が上がっている状況にあります。

我々としては、そこはもう本当に良識に任せるしかないわけですし、ぜひ、ご自身を守るためのものでもありますので、ぜひですねそこはご理解いただき、わずかな時間だと思うので、その時間をご自身の健康、命を守るために割いていただきたいと思います。

記者

ホームケアの運用の件で、もし現状決まっていればなんですけれども、大体いつ頃からかかりつけ医の判断は始まりますか。

知事

可及的速やかにやりたいと思います。できれば今日明日にでもと思っていますが、ただドクターとのしっかりとした認識の共有ですとか、様々しっかりと準備をしないと混乱をすると困る。混乱するとかえって患者さんに迷惑がかかってしまうので、そこは出だしのところは混乱がないように、スムーズに準備をして、理解を求めて、そういうやるべきことをしっかりやってからにしたいと思います。

記者

健康観察の未入力とか連絡がつかないという関係で確認です。万が一容態が急に悪くなっていて連絡ができなかった場合、そこを救い上げるというのは、どのようにやっていくのですか。

班長

各市町村に、万が一の時の安否の確認をお願いしてありますので、そういったケースは、市町村に連絡して、現地を確認に行っていただきます。

知事

地元の市町村の方にその家を訪問していただいて、「大丈夫ですか」というような確認をさせていただくことになろうかと思います。かなり大掛かりな騒ぎになりますので、繰り返しになりますけど、電話に出るとか入力するのはほんのわずかな時間ですから、ぜひそこはご協力をいただきたいと思います。

 

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住民基本台帳人口移動報告2021年結果について

知事

先週、総務省から公表されました2021年の住民基本台帳人口移動報告によりますと、本県は転出超過から転入超過に転じ、特に転入者数につきましては、対前年度増加率13.2%、全国一位の水準でありまして、2位の約2倍の比率となっております。

この要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、東京一極集中から地方分散が志向されたこと、その中でテレワークあるいは在宅勤務が急速に浸透したこと、かつ、県におきましても、二拠点居住あるいは移住に向けた取り組みなどを積極的に推進したことも功を奏したのではないかと考えております。

ただし、人口減少対策は、当然社会増減のみならず自然増減がございます。また、この転入が一過性のものにならないようにするべく、今後、山梨県という社会構造、あるいは経済構造、その見直しに踏み込んだ対応が必要だろうと思っておりますので、それに関して引き続き尽力をして参りたいと思います。

記者

一過性にならないように、経済構造、社会構造の見直しに踏み込んだ対応が必要だといった話しでしたが、知事の中で具体的にどういったことをやっていこうというプランがあればお願いします。

知事

一つは、より多くの山梨県外の皆さんに、この山梨県に対して、ビジネスの場として魅力を感じていただけるように、今、実証実験の誘致ですとか様々なことを行っておりますが、こういう施策を充実させたい。

逆に県内から県外に流出されるような方々もなるべく少なくしたいと思っています。県外流出の最も大きなパーツというのは、特に就職期の女性が多いということになっています。また、サービス業に就職される比率というのは、男性に比べて女性が高いわけでありますが、本県における主力サービス業といいますとやはり観光業がその筆頭に挙げられるわけです。

この観光業が働く場としてもより魅力がある、要は憧れの職場になってもらうように、これは先ほど申し上げましたように、観光業の高付加価値化というものを進めて、薄利多売ではなくて、少ないお客さんに対してゆったりと、そしてクオリティの高いサービスを提供する。それによってお客様に満足していただき、またサービスを提供する側も満足度が高まる。例えば、こういう動きというものを進めていきたいと考えております。

更には、もっと大きなところでいきますと、この山梨県が男女共同参画、特に女性が働きやすい、男女共同参画の最先端県になっていきたい。

多くの女性の皆さんが、この山梨というところに可能性を感じていただき、自己実現の場として選んでいただけるような社会環境、更には男女だけではなく、様々な外国の方、あるいは様々ハンディキャップを負った方にとっても、この山梨県というものが、その自己実現を図る場として輝いて見えるように、

様々な環境整備というものも図っていきたいと思っております。

こうした一連の施策が功を奏すれば、社会増減の流れが定着するのではないかと思います。

もう一つは自然増減の問題もありまして、これまでの子育て施策としては、子育て支援局を3年前に設置して、これが相当程度の成果を上げつつあると認識をしておりますし、最大の子育て支援というのは教育だと思いますが、これ

に関しても、引き続き少人数教育による自己肯定感の高い子供というのが、今後において、特に価値を帯びてくるだろう資質ですね、そういうものを伸ばしていって教育が光る山梨県にすることも大切だと考えております。

あと、産業もろもろ含めて、自分たちの生活の先々の見通しがきくような地域経済、その根本を支えるのは経済が安定して伸びていくことですので、それに向けて様々なあらゆる施策を投入して、実現を図っていきたいと考える次第です。

 

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令和3年11月の宿泊旅行統計調査結果について

知事

昨日、観光庁から公表されました11月分の宿泊旅行統計によりますと、本県の延べ宿泊者数は、コロナ流行前の8割強にあたる58万5000人となっておりまして、10月からの回復基調が更に高まっていることが判明した次第であります。

対前年の都道府県別伸び率におきましては、愛知県、富山県、北海道、青森県に次ぐ全国第5位となっております。日本人の宿泊者数だけで見ますと、現在の手法で統計を取り始めた平成23年以降で、11月としては過去最多となっております。

感染状況の落ち着きを背景に、国内旅行者の需要をしっかり取り込むことができたのではないかと考えております。

これらは何よりもまず、宿泊事業者さんをはじめとする観光関連事業者の皆さまの努力によるところが大きいと考えておりますが、私ども県といたしましても、「やまなしグリーン・ゾーン宿泊割り」あるいは教育旅行誘致事業なども多少は寄与したのではないかと考えております。

現在、オミクロン株の猛威によりまして、観光は現状においては大変苦しい中にありますが、この第6波を乗り越えた後は、引き続きこの観光の推進に力を入れて参りたいと思います。

また、私どもの県におきましては、宿泊者数もさることながら、そこにおける観光消費額の拡大というものを大きな政策目標に据えておりますので、より高付加価値な観光体験というものを多くの皆さんに提供をさせていただき、そして、山梨県でより多くの方、そしてより多くの期間、より多くの時間を過ごしていただきたい。そのように向けて関連の事業者の皆さまとともに努力をして参りたいと思います。

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発表事項以外の質問

アニマルウェルフェア認証制度について

記者

間もなく制度自体が開始されると聞いているのですが、これについて知事の思いといいますか、ねらいといった辺りを伺わせてください。

知事

アニマルウェルフェアに関しましては、国内ではいろいろ議論があって、導入できる導入できない、導入の困難性など議論はされていますが、ただ世界的な大きな潮流になっていて、この潮の流れというのは、いずれ日本全体を飲み込んでいくだろうと考えています。

ですので、なるべく早いうちから、この考え方に県内の生産者あるいは消費者も含めてしっかり慣れていただくことが重要だろうと考えています。

効率性の追求だけからいくと、当然下がってくるわけでありますので、ここはやはり生産者のみならず、消費者の皆さんの理解というか、思いの共有というのが必要になってくる。そういう意味で、まずは我が県の畜産業が将来においてもしっかり生き残って、かつ生き残るだけではなくて、高い付加価値を先取りするようなポジションに立つことができれば、先々もその持続が可能になってくるだろうと考えます。

ですので、事業者、特に生産者の皆さんには極めて大きな負担がかかりはしますが、これを県内全体、もっと言うと国内で認め合い応援し合うことで、将来の山梨県の畜産業が生き残り、なおかつ発展する道筋を今から築いていく、そのための重要な第一歩だろうと考えています。

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県に届いた脅迫状について

記者

先週の話ですが、脅迫状が届いたということでコメントは出ているのですが、生の声で知事はどういうふうに思ってらっしゃるのか改めてお願いします。

知事

例えばこのコロナ対策一つとっても、いろんな考え方があるのだろうと思います。私の言っていることはけしからんという意見ももちろんあるわけですし、それは全くそのとおりだという賛同の声も多くいただいております。いずれも議論をすることは私としては望むところといいますか、大歓迎でありますし、そういう中で様々理解の共通ベースも広まっていくでしょうし、より良い感染対策、あるいはより良い山梨づくり、こういうものに繋がってくるのだろうと思います。

そういう中で、暴力を示唆するような形で抗議されるというのは、大変残念ですし、そこにはその話し合い、あるいはより良い地域づくり、あるいはより良い社会づくりに向けての思いというものはもう全く感じられないわけでありまして、これはそういう暴力を示唆する、暴力によって自らの意見、あるいはひょっとしたら正義感なのかもしれないし、傍から見れば自己満足なのだろうと思っていますけれど、そういうものを主張するというのは、丁寧に言えば大変残念ですし、そういうものに対して怯えるようなことは、私の頭の中には一切ない。

言ってくればいいんです。ワクチンを打たない方に気をつけてください、外出する際には重々気をつけてください、できればしないで、この感染拡大の中で控えていただくのが一番いいんじゃないかと、これは私どもの県の考え方ではありますけれども、いやそうじゃないんだというのであれば、堂々と議論をするべきだろうと私は思います。

ただし、その目的というのは、あくまでもその方の命を、あるいは健康をどうやって守っていくのか、まずここを第一義に据えて、それに対して社会としてどう配慮をしていくのか、そういう目的のもとに議論を行う、それはもう大歓迎ですけれども、そういう根拠がない、あるいは全然違う観点からの話を、かつ暴力というのは、ちょっと相手にすることはできませんが、大目的の命を守るためにどうあるべきか、その方の社会生活を守るためにどうするべきか、こういう共通の問題意識の下に議論するのは大歓迎です。

記者

現状被害届を出しているとか、その後の対応はどんな状況でしょうか。

広報監

今、被害届を出すべく準備を、警察と相談しながら進めているところであります。

記者

刃物が入っていたというのはすごく恐ろしいことですが、今の知事のお話から思うに、文面は未接種者と接種者のことに関する県の方針に対する抗議みたいな内容だったということでしょうか。

知事

それを強く推認させるような内容だったということです。

記者

先日、結構話題になりましたけれども、県が臨時特別の協力要請で未接種者への接種を強く勧奨するという方針を出したことへの、何か抗議を示唆する内容だったということでしょうか。

知事

と思われます。いろいろ言うと捜査に差し支えがあるということでありますので、出せる情報は限界があって申し訳ないです。

 

以上

 

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

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