ページID：102666更新日：2022年1月19日
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知事記者会見（令和4年1月18日火曜日）
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防災新館401,402会議室 11時50分から
発表事項 発表事項以外の質問事項 |
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新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて
知事
本県の感染状況は、今月11日から17日までの1週間におきまして、542名の方が新規感染者であります。前の週に比べまして、404人増、約4倍という状況となっております。
また、昨日公表いたしました新規感染者数は、ご案内のとおり78名となっておりますけれども、公表後、すでに127名の感染者が確認され、本日の定例の公表時間までに判明した方が更に追加になりますので、1日当たりの感染者数としては、これまでで最多の117人を大幅に上回ることとなっております。
他方、病床等の使用率ですが、42.9％と医療提供体制に影響を及ぼす状況に近づきつつありますけれども、病床等の使用のシミュレーションによりますと、今後1日当たり140人の新規感染者が発生した場合であっても、確保している病床、今後確保予定を含めた宿泊療養室数の範囲内で許容可能である見通しとなっています。
いずれにいたしましても、感染者が急増する局面にあっても、県民の皆さまの命と健康を守るために、必要とされる方に必要な医療を提供できる体制は、厳に確保して参りたいと考えているところでございます。
この観点も踏まえまして、まず、先日発表いたしました、ホームケアの開始につきましてご報告いたします。
現在、山梨大学や県医師会をはじめ関係者の皆さんとの協議を大車輪で進めております。ホームケアの対象者の基準を定め、医師による健康観察、あるいは生活支援物資の配送体制の確立、これらを行った上で明後日の20日から運用を開始する予定となっております。
このホームケアにつきましては、オミクロン株は感染力が強い一方で、重症化リスクも少ないのではないかという、これまでの内外の知見も踏まえる中で、ポストパンデミックを見据えまして、患者の精神的な負担軽減や療養中のクオリティー・オブ・ライフを考慮し、開始するものとなっております。
本県におきましては、ご案内のとおり、これまで、重点医療機関におけます入院、そして宿泊療養施設での療養、退所後ケアを一体で運用して参りましたが、今後はこれにホームケアを加えました4つの柱で、必要とされる方に必要とする医療を提供する体制を確保して参りたいと考えております。
次に、グリーン・ゾーン関係ですが、感染者が発生した場合のグリーン・ゾーン認証の取り扱い基準を見直します。
先日発生いたしました、富士・東部地域におけますカラオケボックスでのクラスターですが、昨日までで49名の感染者が確認され、これはグリーン・ゾーン認証施設における最大のクラスターとなります。
現行の認証取り扱い基準におきましては、利用者が特定されていれば、認証取り消し及び店名公表は行わず、事例公表にとどめ、その後、改善などの誓約書の提出を求めることとしております。いわばイエローカードという取り扱いになっています。
しかし、ほとんど故意に近いとも評価されうる行為によって大規模なクラスターを引き起こした場合には、これまでどおり改善指導にとどめることは、むしろ認証制度を形骸化させ、県民の皆さまからの信頼を揺るがしかねないと考えられることから、こうした場合には、直ちに認証の取り消し及び店名の公表が行えるよう、取り扱い基準の見直しについて関係課に指示をしたところであります。
グリーン・ゾーン認証を受けました事業者の皆さまにおかれましては、非常に強力な感染力を持つオミクロン株が流行しているという現状を踏まえまして、ぜひとも、感染拡大防止の一翼を担う役割を強く自覚していただき、認証の取り消しあるいは店名の公表という最悪の事態に至ることがないように、ぜひこの基準の遵守の徹底をお願いいたします。
なお、併せまして、今般の富士・東部地域のカラオケボックスに係る感染者と思われますが、現在、宿泊療養施設に入所されている方々の中に、他の療養者のお部屋への訪問、あるいは夜中に騒ぐですとか、一連の他の療養者の迷惑となる行為があったと報告を受けております。
宿泊療養施設は、コロナの感染から1日も早く回復をして元の生活に戻っていただくための、ある意味公共の場そのものでありますので、こういう報告を受けるということ自体が、極めて残念で大いに失望するところであります。
ぜひ、社会人としての最低限の自覚を持っていただいて、この宿泊療養施設におけるルール、マナーの遵守をしていただきますよう、この場をお借りいたしましてお願いさせていただきます。
次に、複数のクラスターの発生を踏まえました、感染防止対策の徹底についてであります。
峡東地域の飲食店と峡南地域の事業所におきまして従業員の方々が複数感染した事案や、中北地域の認定子ども園において園児あるいは職員が複数感染した事案も発生しております。
すでに感染経路が判明している事例のうち、親族間での感染が約4割を占めております。ご家族、知人、職場内の同僚などの間で感染が広がるケースが大変多くなっております。つまり親しい方々の間での感染というものが急激に増えている状況になります。
改めてですが、ぜひともマスクの着用、手洗い、3密の回避、換気の徹底、この基本的な感染防止対策を、改めて実行していただきますようお願いをいたします。親しい方々のリスクを少しでも減らしていただくよう、県民の皆さんそれぞれで気をつけて、警戒度を高めていただければと思います。何卒よろしくお願いいたします。
次に、ワクチン接種に関してであります。
先月15日から2日間、県立博物館に設置いたしましたワクチン接種会場におきましては、想定の約1.5倍となる301名の方が、初回接種を受けていただきました。
これを受けまして、県民の皆さまの高まるニーズに万全に応えていくべく、来月には、新たにJA及びJA山梨厚生連の皆さまの大いなるご協力をいただきまして、県内の農協10ヶ所以上で、全県民を対象に接種を行うことが決まりました。
追加のワクチンの配分が1月24日の週以降になりますので、できる限り早いタイミングの2月の初旬から開始するべく、今検討をしているところであります。詳細な場所、時間につきましては、決定次第、お知らせを差し上げたいと思います。
併せまして、先日発表いたしましたとおり、来月以降も、県立博物館やイオンモール甲府昭和において、引き続き初回接種を行って参ります。1回目の接種の方も、2回目接種の方も、ぜひ遠慮なくご来場いただいて、ワクチンの接種を受けていただきたいと思います。
このワクチンの接種は、繰り返しになりますが、先ほど申し上げましたように、親族間、あるいは親しい仲間内、大切な方々同士の間での感染が極めて強い趨勢となっている中で、大いなる効果を発揮するものでありますので、ぜひ、まだ打たれてない方は、積極的なワクチン接種をしていただきますよう改めてお願いをいたします。
次に、学校関係者向けの協力要請を改定いたします。
今月の10代の感染者のうち、3割弱の方々がワクチン未接種者となっております。現在10代の接種率は約75％となっており、これは年代別で最も低く、子供から親への感染、学校内感染を限りなく防ぐためにも、10代の皆さまには、積極的にワクチンを接種していただきたいと思います。
なお、学校におきましても、児童生徒のみならず、教職員の感染者も増加傾向にあります。学校における集団での学習機会を確保するためにも、より強い感染対策が必要となって参りますので、本日付けで協力要請を改定し、部活動につきましては、当分の間、自校内のみとすることを要請いたします。
最後に、改めまして県民の皆さま、そして事業者の皆さまにお願いを申し上げます。冒頭申し上げましたように感染が急拡大をしておりますが、何としてでも、この感染の波の高さをできる限り低く抑え、そしてこの感染の波を早期に収束をさせることが極めて重要であります。これに関しましては、私ども行政として、最大限のエネルギーを注入して参りますが、県民の皆さま、そして、事業者の皆さまと力を合わせることで初めて、初期の目的が達成されることになるのはもう間違いありません。
ぜひとも、この山梨県の生活、そして、その生活を支えていく様々な社会活動・経済活動を守っていき、そして、一刻も早く日常を取り戻すべく、県民の皆さま、事業者の皆さまのお力添えを改めてお願い申し上げます。
記者
コロナに関して、過去最多になったということで、毎週聞いて申し訳ないですが、協力要請の中で外出自粛を要請するであるとか、まん延防止等重点措置に関しても要請するとか、そういった考えは現時点でありますでしょうか。
知事
私どものこのコロナに向き合う基本的な考え方は、医療提供体制の確保の範囲内におきまして、経済あるいは日常生活を最大限回していこうと、こういう発想であります。
今般、感染者の方が増えてはいるのですが、現状において重症者はゼロであります。また、今年に入ってからの累計を見ますと、無症状、もしくは無症状に限りなく近い軽症者の方々が約3分の2となっております。いわば、このオミクロンは比較的軽症、もしくは無症状の方が多いということであります。
そういう意味では、現状において差し迫った命に対する脅威は評価できないのではないかと思っています。
他方におきまして、医療提供体制ですけれども、先ほど少し触れましたが、今後140人ペースで感染者が出た場合でも、まだ十分飲み込めるだけのものが、第5波以降、宿泊療養施設の増強その他により、今そういう状況になっておりますので、現時点においては、まん延防止等重点措置によって行動制限、あるいは経済に対して縛りをかける、こういうことは必要なかろうと、まだそこまでには至ってないと、こう考える次第であります。
昨年も経験いたしましたけれども、やはり最終的に中期的、あるいは長い目で見て、やはり経済は回していかなければいけない。行政による税金を使った支援、サポートも、本当にごく限られた短期であれば効果を持ちますが、これが中長期に渡ると維持できない、持続可能ではないわけです。やはりそういう意味で、できる限りこういう状況においても、山梨県としては、山梨県内は経済をしっかり回すことが重要なことだろうと思いますし、私どもとしては、それに向けて最大限取り組んで参りたいと思います。
記者
グリーン・ゾーンの基準の見直しで、故意に近い行為とは、具体的に何か想定しているものがありますでしょうか。
知事
例えば、いくつか認証基準の項目がありますけれども、それを1つとか2つ違反していました、クラスターが発生した際に、1つあるいは2つ違反しましたというのは、これは以後気をつけてくださいということなのだろうと思いますけれども、例えば、それが3つも4つも5つも同時に違反しているというのは、ある意味、基準自体をもう無視していると評価されるわけですし、その結果として重大なクラスターが発生したというような時は、やはりそのままでいいのかという声も、私どもに寄せられておりますし、全くそのとおりだろうと思います。
ここはやはり事業者の皆さんにもう1回注意喚起をする上でも、今申し上げたような、同時に多数の基準項目に違反し重大な結果を招いたような場合は、一発取り消しという取り扱いにすべきだろうと判断した次第であります。
記者
まん延防止等重点措置の要請の考え方について、今ホームケアであったり、宿泊療養施設が増えたりというところで飲み込めるというご判断を伺いましたが、一方で、やはり最悪の想定というのは必要かと思います。
その中で、例えば病床使用率が50％以上になったらとか、そういったものを考え始めるような基準については、何かお考えがありますか。
知事
それはすでに最初から考えております。当然、最悪の事態というものは想定しながら行っております。
一番は、まず病床が溢れてしまった。特に重症病床が埋まって、患者さんをこれ以上受け入れられない、こういう事態になることが見通せるような場合は、あらゆる手段を、県民の皆さまに対する行動制約も含めてお願いをせざるを得ないだろうと思います。
その他、病床が埋まって、治療を要すべき感染者さんに対して治療が施せないような場合、一言で言えば、必要とされる方に必要な医療が届けられないような状況になることが見通されるような場合には、早めに、先般も行いましたような臨時特別協力要請ですとか、あるいは最後ぎりぎりの場合は、まん延防止等重点措置の申請ですとか、あるいは緊急事態ですとか、そういうところは躊躇なく行って参りたいと思います。
記者
ホームケアについてお伺いします。明後日の運用に向けて、基準を定め、支援体制を整えという大詰めの部分に入っているかと思いますが、現時点で、県民に方向性だとか、こういうことが今考えられるとか、そういったことがあれば教えていただきたいです。
知事
基本的にはご自宅に戻っていただいても問題ないと医学的に判断される方、この方を対象にいたします。かつ、本人の同意がないのに、自宅に戻ってくださいということはできないわけでありますので、当然ご本人の同意が前提条件となります。
その上で、そういう方は若年層で軽症、重症化リスクも少ないという方々が基本になるわけですけども、その方々が、戻っている間に万が一悪化するようなリスクはゼロとは言えないわけでありますので、そういう場合に備えて、当初のスタートは大学を中心に行うことになりますが、かかりつけの地域のお医者様との間での、経過観察というか医療的な観察の下において、いつでも相談できるような形、そして、万が一緊急に入院するべきだという判断になった場合には、速やかに入院をしていただくべく、救急車なのか特別に用意した車両なのか、場所によりけりですが、搬送車両をご自宅まで飛ばして、そのまま病院にすぐ確実に入れるようにしていきたい。こういうシステムとして運用をしていきたいと思います。
記者
宿泊療養施設で利用者が騒いだということもありましたが、ホームケアをやった場合でも、例えば出歩いてしまうとか、そういったこともあり得るかと思います。そういった対策はどうされるのでしょうか。
知事
そこは皆さんの良識に依存せざるを得ないところだろうと思います。
私どもは警察とか公権力を行使するべき存在ではないものですから、そこは療養されている方の良識を大いに信頼させていただいて、このシステムを動かしていきたいと思います。
いずれにしても、まさにご自身を守るためにも、あるいは周りの方々、あるいはその地域、その中には大切な方々も多くいらっしゃると思いますが、そういう皆さんを守るためにも、コロナを移すリスクを少なくするような行動を、ホームケアの最中でも対応していただきますよう、ぜひともお願いをしたいと思います。
記者
細かくなりますが確認です。
知事の今の言葉で、自宅に戻っても大丈夫な場合はホームケアということですが、この場合、宿泊療養に入らないにしても、一時待機する場所があって自宅に戻るということでしょうか。
つまり、最初にお医者さんがコロナ陽性とわかった後に自宅に戻るというのは、その医療機関から自宅に戻っても大丈夫ということでしょうか。それとも一度は宿泊療養施設のようなところに一時滞在するのでしょうか。
知事
一時滞在はしないです。
記者
そうすると、最初に大丈夫だよと判断するのは、例えばかかりつけのお医者さんだったりするのでしょうか。
理事
そこは今まさに専門家の先生方と相談させていただいているところでして、基本的には退所後ケアの仕組みと同じような形で運用したいと考えております。今の仕組みの中で言いますと、入院調整班の先生方にご判断いただく方向で検討をしております。
記者
そうすると、例えばかかりつけのお医者さんでコロナ陽性と判明した場合、そこから入院調整班の医師の方に連絡が入って、そこで調整が行われて、症状など判断して、入院しなくても大丈夫ですよという場合に家に戻ってもらうというイメージですね。
理事
おっしゃるとおりです。
記者
先ほどの医療提供体制の見通しの中で、1日140人発生しても大丈夫だというのはホームケアなどを含めてということでしょうか。
知事
ホームケアを除きです。そこはカウントしていません。
記者
そうすると、ホームケアをやった場合には、もう少し更に余力が出るかもしれないということでしょうか。
知事
事実上そういうことが起こり得ます。これから宿泊療養施設を拡張しますので、そういうことも踏まえると、この宿泊療養施設の受け入れ能力は、感染者が140人出ても飲み込めるということです。
記者
病床等ということで考えて、1日140人でも大丈夫だという見通しということですね。
知事
そうです。
記者
今日は、最大で140人に近づくので心配ですね。
知事
そうですね。可能性はあろうかと思います。まだ今日の数字を持っていませんが、127人を上回るのはもう確定しておりますので、140人も当然視野に入ってくると思いますが、これが140人以上のペースで続いた場合でも大丈夫だということです。
記者
さらにホームケアも開始するしということですね。
知事
はい。
記者
グリーン・ゾーン認証の取り消しについて、今回の富士・東部のカラオケボックスのクラスターはこの対象に入るのでしょうか。
知事
入りません。それは遡及処分になってしまうので、これは入れません。これからの話です。
記者
クラスターについてお伺いしたいのですが、今月に入って昨日時点で4件あると聞いています。もしわかればですが、この中でオミクロン株と確定しているものがあるかどうか教えていただきたいと思います。
併せて、クラスターの共通点であったり、今これだけ感染者が増えている中で、改めて感染防止の呼びかけをお願いいたします。
推進監
クラスターの感染者の中にオミクロン株がいるのか、手持ちのデータがありませんので、また確認をしてお伝えをさせていただきたいと思います。
どういったところで感染が広がっているのかというところですが、幾つかのケースがございますので、なかなか共通のところは見いだせませんが、当然その施設や事業所の中で接触があったりするなどあったとは思いますが、それもまた確認していきます。
先ほど知事が申しましたが、いずれにしろ、事業者の中でも、施設の中でも、マスクの着用ですとか手洗いの徹底など、そういった基本的な対策をまずはしっかり講じていただければと思います。
記者
成人式について。成人式において、県を挙げて検査するというのは山梨が唯一だと思いますが、残念ながら成人式後のカラオケでクラスターが起きましたが、成人式の式典自体のコロナの感染があったのかどうかということと、どのように評価しているのかお願いします。
また、今回、こういった形で大きなイベントに対して、検査体制をしっかりやっていくということで成果が上がったと思いますが、オミクロンの中でも、そういった積極的な検査で大規模イベントをやっていくことが可能かどうか、どのように考えていらっしゃるかお願いします。
推進監
成人式典でのクラスターといった情報はこちらには入っておりません。
知事
今般、成人式前に抗原検査を行ったところ、お一人の陽性者が発見されたということで、オミクロンの感染力の強さを考えれば、この取り組みというのは成果が上がっただろうとは思います。
今後、大規模なイベントを行う予定もいくつかある中で、やはりこういう事前の検査は大変な手間とコストがかかる話ではありますけれども、完璧ではないにしろ一定程度有効なのだろうと思います。
できる限り感染を防ぐという意味からも、イベントを行う際には、ぜひ検査をした上で、お客さんを入れていただくようにご配慮いただきたいと思います。
記者
ちょっと先の話になるかもしれませんが、今後、卒業式や入学式、去年できなかったというところで、かなり寂しい思いをした人もいらっしゃるし、学校側や自治体にしても、何とかやってあげたいという気持ちが強いと思います。
それに対して、成人式のように県が検査キットを用意するべきなのか、それともそれは市町村でやるべきなのか。何らかの形でやるためには、どのような努力や財源が必要なのか、どのように考えていらっしゃいますか。
知事
今回の成人式もそうですけれども、これは市町村が主催する行事です。ですので、主催者たる市町村が、基本的には検査も含めた感染防止対策に気を配る、これが当たり前だろうと思います。
例えば民間のイベントを行う方々は、まさに事業者の責任として、事前の検査キットといったものも揃えてやっているわけで、民間の事業体にそういうことをやっていただく一方で、市町村はやらなくていいってことには絶対ならないわけで、そこは各市町村の皆さんの共通認識であるのは疑いようがないことだろうと思います。
もちろん県は、そこに丸投げして、あとは知らないと言うつもりは全くありません。各事業の主催者であります市町村が行う場合は、市町村の検査も含めた感染防止対策に、私どもとしても当事者意識を持って、最大限に協力をいたします。
今ご指摘がありましたように、卒業式、入学式、それこそ一生に一回の本当に人生の重要なイベントでありますので、ここを感染の恐れがないようにやるようにしたい、こういう思いは私どもとしても大変強く持っています。
従いまして、県が主催する場合は当然、主催者として検査も含めた感染防止対策を徹底いたします。また、市町村が公立の小中学校その他で卒業式、入学式を行う際には、私どもといたしましてもしっかりと相談にのって、物資の調達も含めました最大限のサポートを考えていきたいと思います。
ただ前回、成人式の時にちょっと残念だったのは、現場から感染防止の検査を県から押し付けられたというような声もあったように耳にしておりまして、それはちょっと違うと思うんです。やはり成人式は市町村が行うものであって、感染防止対策も含めて市町村が責任を負うのは当たり前のことであります。繰り返しになりますが、多くの市町村の皆さんには、この点大変よくご理解をいただいてやっていますが、一部そういう誤解もあったものですから、今改めてここで強調させていただきたいと思います。
やまなしブランド情報発信サイトの運用開始について
知事
地域プロモーション戦略に基づきまして、今年度から「上質な環境の提供」というコンセプトの下、全庁横断的に連携しながらプロモーションを展開することとしております。
各地域資源が持ちます上質な付加価値を発信することで、山梨そのもののブランドとしての価値を高め、その結果が更に各地域資源のブランド価値の向上にも波及するという、要は相乗効果の創出に取り組んでいるところであります。
プロモーションにつきましては、社会全体では、インターネットやSNSを活用したデジタルメディアによる手法が選ばれるようになっております。本県におきましても、プロモーションの効果を十分発揮させるために、大きくデジタルに舵を切ることといたしました。
その一つとして、本県地域ブランドの情報発信サイトの立ち上げを行うことといたしましたので、この概要をご説明いたします。
サイトの名称は、山梨ブランドの構築に向けたキャッチフレーズでもある「ハイクオリティやまなし」といたしました。
このサイトですが、本県のあらゆる地域資源のブランド情報の入口と言うことができます。本県の優れた地域資源の魅力、あるいは付加価値につきまして、その背景にありますストーリーなどをオリジナルの記事として掲載をして参ります。
扱う対象は本県のすべての地域資源であり、記事に加え、各部局の情報サイトにもリンクを掲載することで、すべての情報を山梨ブランドの一環として発信し、本県の魅力を余すところなく、しっかりと伝えていきたいと考えております。
併せまして、複数のSNSを活用いたしました情報発信を行い、あらゆる層を対象にこのサイトへと誘い、本県ブランドへの興味関心を喚起して参りたいと考えております。海外に向けましても、本県ブランドの魅力を訴求するため、多言語での情報発信にも対応をして参ります。
このサイトの運用開始によりまして、情報発信の効果測定が可能になるメリットもございます。具体的には、サイトの閲覧数、あるいは流入経路、滞在時間、SNSにつきましては、どのような属性の方がこの投稿を閲覧しているのかなどにつきましてデータ収集、あるいはその分析を行います。
これによりまして、各地域資源について、どのような情報が好まれるのか、あるいは改善の余地があるのかなどの分析を行い、消費者の行動変容、あるいは購買行動に結びつくプロモーションを目指して参ります。
また、SNSやデジタルメディアへの広告掲載も併用することによりまして、ターゲットに直接情報を届け、広告に対するリアクションのデータを収集することで、より高い精度の分析も可能になることが期待されます。
デジタルの利点を最大限に生かしたこのサイトの運用を通じまして、より効果的なプロモーションを実施して参ります。
このサイトは、本日から公開をしておりますので、皆さまのご意見を踏まえ、常に更新し、また随時情報も充実させて参りますので、率直なコメントをいただければ幸いに存じます。
記者
これはデジタルマーケティングに力を入れていくということですが、全庁的にはデジタルマーケティングの意識の醸成というか、各部局、各課が意識を持ってやっていった方が効果があると思います。
そういった意識付けといったところで、何か考えはありますか。
知事
全く本質をついたご指摘だと思います。
まさに今お話いただいた、全庁的に意識を共有して、このハイクオリティやまなしというブランドコンセプトの下に、それぞれの地域資源のプロモーションを組み立てていく。こういう発想こそ大変重要でありますし、まさに統一感を持ってやらなければならないことであります。
それがゆえに、今組織的にも、山梨という地域ブランドのプロモーションを扱う部署をすでに設置をしておりまして、今後各プロモーションに関する予算に関しましても、その部署と相談をして、その合意のもとに進めていく、統一感を持って進めていく、こういうやり方を徹底していきたいと思います。
県育成登録品種の自家増殖の許諾に関する方針について
知事
昨年、種苗法の一部が改正されまして、本年4月1日から、登録品種の自家増殖には育成者の許諾が必要となります。山梨県におきましては、県が育成いたしました品種の自家増殖への対応方針について、これまで生産者あるいはJAなどの意向をアンケート調査し、その結果を踏まえて検討を重ねて参りました。
結論といたしまして、自家増殖を行う場合、お手元の資料にある遵守事項を守っていただくことを前提に、許諾手数料は徴収いたしません。許諾手続きは原則不要とする扱いにすることといたしました。
本県での自家増殖は、新品種の苗木が十分供給されない時や、自らの園から優良なものを選抜し高品質化を図る目的で行われております。本県の果樹は、このような農家の皆さんの創意工夫で、早期の産地化と競争力強化が図られてきた歴史がございます。
このような自家増殖の歴史、経緯、あるいは生産者の皆さまが、手数料や煩雑な手続きが課せられるのではないかと、これが大変大きな不安であるということが伝えられましたので、その声を踏まえまして、許諾手数料は徴収しない、許諾手続きは不要と決定した次第でございます。
なお、「甲斐ベリー7」いわゆる赤シャインマスカットですが、少し前に話題になった、とてもおいしいまだ内緒の商品でありますが、これにつきましては、県が戦略的に産地化を進める重要な品種といたしまして、これまでと同様に、農家の皆さまには誓約書を提出していただくことで、県外への流出を厳重に防いで参ります。その他の戦略品種も同様でございます。
今後は、本年4月1日の自家増殖に関する改正種苗法の施行に向けまして、JAグループなどと連携して、生産者の皆さまにこの方針の周知徹底を図って参りたいと思います。
男女共同参画の推進について
知事
まず1点目ですが、昨年12月20日の記者会見で活用を呼びかけました、男女共同参画活動促進事業費補助金の利用状況でありますが、おかげさまをもちまして呼びかけ後に申請が増えまして、現在11団体、15件の申請をいただいております。昨年12月20日の時点では、2団体3件でありましたので、約5倍増となっております。
その他にも約10件の問い合わせをいただいている状況でございます。本県の男女共同参画を、実際その取り組みをされている皆さまと連帯しながら進めて参りたいと考えておりまして、ぜひ、この補助金は来月末まで応募できますので、多くの団体の皆さまに奮って活用していただきたいと思います。
繰り返しになりますが、私ども山梨県といたしましては、この男女共同参画の推進は、県の将来における県の浮沈をも左右する大変重要な案件・施策であると位置付けております。
これからも積極的に推進して参ることはもちろんでありますが、ただ、これは県だけが行っても駄目でありまして、やはり実際に活動されている皆さまとのしっかりとした連携・連帯が重要になって参ります。
また、ぜひ補助金の使い勝手、あるいはもっとこういうサポートの仕方が望ましいなど様々なご意見があれば、何卒、私どもに教えていただいて、より使い勝手の良いもの、より効果的なものにどんどん変えていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
もう1点、「山梨えるみん」の認定状況につきましてもご報告をいたします。
この制度ですが、女性活躍社会の実現に向けまして、その職場環境の整備に積極的に取り組む機運を醸成するものであります。
国で行っております「えるぼし」あるいは「くるみん」取得の足がかりになりますように県独自で認定するものであります。
令和元年度の制度創設以降、認定数は順調に伸びておりまして、令和3年12月末時点におきましては、製造業、あるいは医療法人、社会福祉法人など、41の事業者に認定を取得していただいております。
今後も積極的な取得をしていただきますよう、併せましてお願いをいたします。
発表事項以外の質問
やまなし子ども条例について
記者
県議会でまとめた「やまなし子ども条例案」について、知事の見解をお伺いしたいと思います。
これは議会提出の条例ではありますが、制定されたおりには、県にも重大な責務があり、県として子ども支援委員会というものを作って、権利侵害に関する調査なども行わなければいけないという内容になっています。
ただ、県の執行部としても非常に大きな仕事ができると思います。このような条例が作られようとしていることについての知事の評価はいかがですか。
知事
中身に関しましては、詳細の勉強をもう1回させていただいた上で、またお答えをさせていただきたいと思います。
ただ、一般論といたしまして、議会の積極的な、かつ建設的なご提言については、私どもとしてはしっかりと前向きに受けとめて、共によりよい山梨づくりをするべく向き合っていきたいと考えています。
この条例案の評価につきましては、また改めて機会を設けてお話をさせていただきたいと思います。
北杜市の事業者に関する産業廃棄物や盛土の問題について
記者
北杜市の同一事業者に関する産業廃棄物や盛土の問題について伺います。
被疑者については今逮捕されている状況ですが、まず、産業廃棄物の行政代執行をしたものについては、地元の方から県の方に、代執行したものの撤去を求めるような要望も出ているかと思いますが、そちらの受けとめをお願いします。
また、盛土について、長らく措置命令が出ているにもかかわらず、条例違反という状況が続いていますけども、被疑者が逮捕されているという中で、今後どのような対応をご検討されているか伺いたいと思います。
知事
まず後者につきましては、今後少し整理した上で対応を行っていきたいと思います。
それから前者につきましては、原則として、これは排出者が行うのが法的な責任であって、まずはそこをしっかりと追求することが重要なことだろうと思います。
もちろん今申し上げたのは原則論で、一番重要なことは住民生活の安全や健康の確保でありますので、今申し上げたことを大前提とした上で、県としては、当然必要なことはしっかりと行っていくということが、今申し上げられることだと思います。
以上
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