ページID：102590更新日：2022年1月13日
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知事記者会見（令和4年1月12日水曜日）
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防災新館401,402会議室 11時45分から
発表事項
発表事項以外の質問事項 |
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新たな自宅療養の仕組み構築に向けた検討の開始等について
知事
まず感染状況ですが、本県におきます1月5日から昨日までの1週間の感染者数ですが、157名と前週と比べまして150人増加、22.4倍増となっております。これまでに経験したことのない速さで感染が拡大をしております。また、病床等の使用率ですが、昨日時点で10.6％となっておりまして、これも前週に比べまして10.2ポイントの増加となっております。更にオミクロン株の感染者ですが、今月5日から昨日まで20人が確認をされております。引き続き最大限の警戒を持って対応する必要があります。
こうした状況を踏まえまして、本県ではまず病床の確保について、専門家のご意見を伺う中で、本日、現行のフェーズⅡからフェーズⅢに引き上げることとし、各重点医療機関に対しまして、合わせて221床の確保をお願いしたところであります。
次に、ポストパンデミックを見据えたホームケアの実施に向けた検討体制の整備について申し上げます。
本県におきましては、必要な方に必要な医療を提供することを大原則といたしまして、新型コロナウイルス感染症患者の療養につきましては、重点医療機関におきます入院、宿泊療養施設での療養、退所後ケア、この三つを柱として運用してきたところであります。
オミクロン株ですが、感染力が大変強く、これは多くの人の想定を上回るものでありまして、今後感染者が爆発的に増加することも予想される一方で、この株は重症化するリスクも低いのではないかと、そういう可能性が指摘されているところであります。
これらの状況を踏まえまして、今の段階から、事前主義、先手対応という考え方の下で、ポストパンデミックを見据えました新型コロナウイルス感染症とのお付き合いの仕方も構築をしていく必要があろうと考えております。その際は特に、患者の療養中のクオリティオブライフ「QOL」これに十分考慮しなければならないと考えております。
軽症あるいは無症状の方につきましては、これまで宿泊療養施設への入所を基本として参りましたが、患者さんの中には、宿泊療養施設における療養よりも、自宅で過ごしていただいた方が精神的な負担が少ない場合もあります。
このため、必要な方に必要な医療を提供するという大原則の下、自宅における療養の仕組みの構築を検討することとし、そのための部署といたしまして、本日、県総合対策本部の中にホームケア班を新たに設置いたしました。今後この班を中心といたしまして、専門家のご意見を伺いながら、対象者の選定ですとか、あるいは緊急時の対応、患者の健康観察のあり方、あるいは健康悪化時における搬送体制の確保など、必要な論点をそれぞれ早急に検討して参りたいと思います。
次に、グリーン・ゾーン認証施設におきます緊急点検についてです。
現在の感染状況を踏まえまして、感染拡大の注意喚起と、改めて感染防止対策の徹底をしていただくことを図るため、グリーン・ゾーン認証店に対する緊急点検を開始いたしましたのでご報告いたします。
具体的には、飲食店を対象といたしまして、抜き打ちなどによって、本日から今月末まで約1,000の施設を緊急的に点検することといたします。この点検におきましては、換気をはじめ、パーテーションの設置や、トイレなどの共有スペースにおける手指消毒の実施状況等を確認し、感染防止対策の徹底を改めてお願いしていきたいと思います。
次に、ワクチン接種についてです。
先週7日から3日間、県立博物館に設置いたしましたワクチン接種会場におきましては、731名の方に接種を受けていただきまして、うち249名の方が第1回目の接種でありました。多くの方にお越しいただきまして大変ありがたいことでありますが、県内ではそれでもまだワクチンを1回も打たれていない方が約9万4000人いらっしゃいます。
繰り返しになりますが、このワクチン接種はご自身を守るためだけではなく、感染した場合の重症化を防ぐことで、医療提供体制への負荷を軽減させることにもなりますし、何よりもご家族あるいはお友達、大切な方を守るという意味もございます。
県におきましては、今週の土日も引き続き県立博物館におきましてワクチン接種を実施します。改めて、特に未接種の方、可能な限り早く接種を受けていただきますようお願いを申し上げます。
最後に、これは繰り返しのお願いにはなりますが、オミクロン株でありましても、基本的な感染防止対策というものはこれまでと同様であります。マスク着用、手洗い、3密の回避、換気など、徹底を改めてお願いをいたします。
また、これから新年会、あるいは小正月など、多くの人が集まる機会が多くなる季節でありますが、ぜひ、県民の皆さまにおかれましては、感染リスクの高い会食は避けていただくようご留意をいただきたいと思います。会食をされる場合には、グリーン・ゾーン認証施設のご利用と、施設が定める感染防止対策のルールなどを、是非ともお守りいただければと思います。
記者
グリーン・ゾーンの緊急点検について、本日から行うということですけれども、万が一基準に適合しないようなケースが見つかった場合の対応はどのようにお考えですか。
知事
よくお店の方と話をして、ご理解いただき、感染防止対策を徹底していただくということになると思います。
記者
基本的にはすぐに認証を外してしまうとかそういう考え方ではなくて、あくまでも、感染防止対策をしていただくためにということでよろしいでしょうか。
知事
はい。
記者
ホームケア班について、山梨県は従来、退所後ケアという対応をしていたと思います。その退所後ケアと今度のホームケアの違いは何でしょうか。
退所後ケアも一旦お医者さんにかかって、問題なければ自宅に行くと思うので、実質自宅療養と言っていいのではないかと私は思います。あえてまた新しく設ける理由を教えてください。
知事
これは、最初の段階でドクターに診断していただいて、特に無症状の方で、重症化リスクが少ないと判断される方は、最初から自宅にて療養していただく道も開きましょうということです。
すでに現在も、例えば精神疾患をお持ちであるとか、環境を変えることがむしろ様々な面で健康に悪影響を及ぼし得るというような場合もありますし、また他方では、これから患者さんが増えてくる中で、従来宿泊療養施設も2部屋使いをしてクオリティオブライフに配慮していたところですが、だんだんそういう2部屋使いをする余力がなくなってくることも十分あり得ますので、その場合、例えば、狭いと言ったら怒られますけれども、ホテルのシングルルームに閉じこもっていただかないといけないわけですが、そういうことよりは、住み慣れたお家でケアしていただく方が、むしろ精神衛生上は全然いいのではないか、こういうことも1つ踏まえて、考えていく必要があろうかと思います。
更には今後、このオミクロン株が重症化するというリスクが、だんだん低くなっていると言われておりますので、このパンデミックが終わった後のコロナとのお付き合いの仕方、ある意味先駆けではないですけれども、そういうモデルというのを今のうちから構築していくことも重要だろうと考えています。
ですので、まずはしっかりとした診断、そして、その後自宅に行かれた時に、他の人にうつさないような形とするにはどうすればいいのか、あるいはそこで療養していただくわけですけれども、その時の生活支援のあり方、あるいはその際に健康観察があって、もし万が一悪化したような場合には、速やかにその状況を察知し、あるいは連絡をいただき、速やかに搬送をして重点病院に入院していただく。こういうバックアップ体制というものも作っておく必要があろうということで、今ホームケアという考え方を検討していこうとスタートしているところです。
記者
全国的にもあるいは県内でも、第5波の時には、症状が出てもなかなかお医者さんに繋がれないとか、保健所にアクセスできないという例があったとされています。そういうものを防ぐために、どのようなことをすべきだとお考えでしょうか。
知事
まず一つは、本県でもかなり待機時間が長くなってしまったという反省があります。まずは最初の段階の診断をなるべく早く迅速に行っていけるようにしましょうと、これは第1弾だと思います。
その上で、宿泊療養施設に関しましては、消毒、あるいは搬送体制、ここの見直しはもうすでに行っておりますので、後は絶対数の増加とその稼働率の向上によって、受け入れられる人数、キャパを広げていきます。こういう対応は、もうすでにとってあります。
これから検討するホームケアにおいても、しっかりまずは必要な方に必要な医療を届ける、これがもう大原則でありますので、その下に、最初にどこまでのケアが必要かは、やはり専門ドクターに診察して判断をしていただき、その結果自宅でも大丈夫だよとなった方が、今度万が一さらなるケアの必要性が高まった場合に迅速に対応できるような、収容をするまでの能力の確保、こういうところが重要な課題になってくると思います。
記者
今回のホームケアですが、先だって知事が、宿泊療養施設についても追加拡大を考えたいと言っていましたが、そちらではなく自宅療養をするということでしょうか。
知事
宿泊療養施設の数も増やします。
記者
そこは増やした上で、新しい仕組みとしてこちらを考えているということですか。
知事
はい。
記者
オミクロン株の急拡大によって、事業継続が難しくなる可能性があるので、BCPを策定しようという動きが、政府や経済界にあります。
山梨県は去年の5月の帝国データバンクのデータだと、約2割弱しかBCPができてないということですが、今の段階のところでは社会インフラがストップしてしまうというようなことはないと思いますが、エッセンシャルワーカーを含めた形でのBCPについてどういうふうにお考えなのか、もしくはそれに対して、知事が何らかの指示を出すなどを考えてらっしゃるのか、お願いします。
知事
大変良いご指摘でありまして、これから県内の各産業を含めたBCPの策定に関して、これから推し進めるべく議論を深めて参りたいと思います。
記者
今月に入って、オミクロン株が広がり始めて感染者が増えていて、私どもの方で随時分析をさせていただいているのですけれども、今のところの集計だと、20代の感染者が一番多くて、次いで40代、あと10代、30代と若年層にやや偏っているのかなという認識があります。
何か感染経路での特徴だったり、集団で何か密になるような動きがあったとか、飲食店でこんなことをしていたとか、保健所の調査なりで判明した感染経路の特徴、広がりの特徴がもしわかっていれば教えていただきたいです。
推進監
感染経路等々、保健所の疫学調査で今確認できている範囲ですけれども、一番多い繋がりというところでいうと親族間での接触というところが多くて、今のところの感染経路がわかっているものとしては半数以上あるということですので、まだ学校が始まったばかりというところもありますけれども、若い方というところでも家庭内で感染が広がったのかなというようなことが伺えるという状況でございます。
記者
特に年末年始、何か会食の動きとか、そういったものはなかったでしょうか。
推進監
細かい分析はありませんが、家族も含めて親族と会食しているケースもあったのかなと思いますけれども、そういったところで親族関係で出てきているのかなと思います。
記者
ワクチンの関係ですが、3回目の接種について、一般の方についても、前倒しをする方針を政府が示しました。改めて受けとめと、県として、それを受けての具体的な対策、方法など何か検討されていることがあれば教えていただけますか。
知事
3回目の前倒し方針というのは示されましたが、いつから、誰を前倒しにするのかとか、ワクチンはどの程度、いつ、どれぐらい配分されるのかとか、そういう具体的なことが何も決まってないわけです。
前倒しするのは当たり前で、イスラエルでは4回目をやっているわけですよね。全人口の40数パーセントがもうすでに打っているというような状況がグローバルな話だとすれば、我々だってとにかくワクチンさえいただければ、一刻も早く前倒しをやっていきたいわけでありますので、前倒しの方針を示すのは当然のことでありますが、我々が欲しいのは、いつ、どれぐらい配られるのか、どれぐらい供給してくれるのか、それを早く明らかにしてくれということに尽きるのだと思います。
もう、抽象的な話はもういいと。具体的にいつ、どれぐらいの量のワクチンを我々の所に届けてくれるのか、そこを早く決めてやっていただきたいと思います。
記者
例えば、その具体的な配分量とかスケジュール感が示された際に県としては。
知事
体制を構築します。
山梨大学ともうすでに話もしていますし、山梨大学の島田学長がおっしゃるところによれば、ワクチンさえあればいつでも打てる体制があるぞというお話もいただいています。
それはもう最大限スピードアップしていきたいわけですが、ただ、いつどれぐらい配れるかがわからなければ、計画の立てようもない、体制の組み立てようもないわけで、現場としては困ってしまいます。
成人式への対応について
知事
先週の8日から9日にかけて開催されました成人式ですが、先週オミクロン株陽性者が1名確認されるとともに、このオミクロン株感染の疑いの高い患者さんが複数確認されまして、また、市中感染の可能性も疑われる事例が生じているという状況の中で、成人式が開催されたわけであります。
県におきましては、クラスターの発生など、感染拡大を防止するために、成人式の主催者であります各市町村に、参加者の陰性を確認した上での開催の要請をさせていただいたことは、ご案内のとおりであります。
その際、県といたしましても、要請するだけではなく、新成人が全員検査を受けられるように、9850個の抗原検査キットを、成人式の主催者であります各市町村に配布をするとともに、職員を派遣するなど、最大限の支援を行ってきたところであります。
県の要請から非常に短い期間とはなりましたが、市町村、そして何よりもこの検査にご協力をいただいた新成人の皆さまのご理解とご協力に、心から感謝を申し上げます。
この成人式に向けての抗原検査においては、1名の陽性者が確認されたところであります。この陽性になった方から感染が拡大するというリスクを考えますと、今回の事前の検査については、大変大きな効果があったと言って過言でなかろうと考えます。
また、いくつか報道にもありますとおり、参加された新成人からも、「オミクロン株への不安があったけれども、事前に検査を受けた上での式だったので安心して参加できた」ですとか、「中止にならないか心配していた、人生で一度の成人式ができてよかった」など、大変多くの好意的な感想を聞いており、私どもとしては大変うれしく思っている次第であります。
またその一方で、一部の市町村の担当者さんからは、県の要請が急であったという声も伝え聞いているところではありますが、今回の成人式も含めまして、今後予定されております小中学校の卒業式あるいは入学式などの行事は、主催者であります市町村が対策をとるのが大原則だろうということは疑いのないことだと思います。
もちろん、県としても、引き続き、各市町村が主催する行事における感染防止対策に対しましては、最大限の協力をしていく所存であります。
女性管理職登用の考え方について
知事
県における女性管理職の登用について方針を固めましたので、ご報告をいたします。
昨今、行政課題が大変複雑化、あるいは多様化する中で、県民サービスの向上を図るためには、全職員、特に女性職員が県政のあらゆる分野で、その個性と能力を十分に発揮していただく環境を整備することが必要であると考えておりまして、この観点から、管理職への登用というものは大変重要なものであると認識をしております。
一方で、管理職登用の基本的な考え方というものは、これは男女の区別なく、当のご本人の希望、勤務成績、あるいは行政経験などを判断して登用していくことが大原則だろうと思います。この大原則の下では、本来、男女の差というのは有り得ないと思います。
ただ、現状、管理職における女性職員の割合が低いことも事実であります。この低い理由といたしましては、決して男性を優先して登用しているわけではなくて、まず一つは、これまでの採用のあり方の蓄積の結果といたしまして、管理職適齢期となります女性職員の絶対数が少ないこと。そして、その少ない女性職員の中で管理職を希望される女性職員は、さらに少ないということも一つ原因としてございます。
こうした状況の中、山梨県といたしましては、管理職に占める女性職員の割合向上の実現に向けまして、従来のような表面的な対応ではなく、真に実効的な構造的取り組みを進めていくこととし、四つのステップに分けて、それぞれの段階を着実に進めて参りたいと考えております。
一つ目のステップですが、意欲ある女性職員を積極的に登用して参ります。
令和元年9月に行いましたアンケート調査によりますと、管理職になりたいと考えている職員のうち、女性職員の割合は17.4％でした。特に、管理職適齢期であります50代に限って申し上げますと12.6％という結果になっております。これに対しまして、令和3年知事部局の女性管理職の割合は12.8％であり、ほぼ同水準あるいは若干上回っている状態となっております。
二つ目のステップになりますが、管理職になることを希望される女性職員の比率を増やして参りたいと考えています。
このアンケート調査の結果からは、管理職になりたい職員の比率には、明確な男女差を見いだすことができました。男性66.7％に対しまして女性が40.5％にとどまっております。
従いまして、多くの女性職員に管理職になりたいと思っていただけるようにすることが、次のステップとして重要になって参ります。このため、具体的には、キャリア意識の向上のための支援、あるいは女性活躍の阻害要因とされている仕事と家庭の両立支援等の環境整備を図っていき、66.7％と40.5％という数字をほぼ同水準まで増やしていきたいと考えております。これが第二段階であります。
そして、三つ目のステップですが、女性管理職の割合を全職員に占める女性の割合と同程度を目指して参ります。
先ほど申し上げました、ステップ2で管理職になりたい職員の男女比を同程度にして参りますので、意欲のある女性職員を積極的に管理職に登用し、管理職の男女比を職員の男女比率に近づけて参りたいと考えています。
最後、四つ目のステップですが、女性職員の絶対数を増やして参ります。
令和3年の採用者の構成比を見ますと、男性62％、女性38％となっておりますので、女性の方が少ない状況となっております。これを積極的に改める方向で、来年度の採用活動を行って参りたいと思いますが、理想的には50％50％を目指しまして、採用ガイダンスなどの強化を図り、最終的には、男女の構成比に基づく管理職の登用というものを進めていきたいと考えます。
こうした取り組みに関しましては、先般、各階層、職種の女性職員と人事当局との間で意見交換会が実施されたところであります。そこにおきましては、改めて女性の先輩職員からのアドバイス、あるいは相談窓口の設置など、キャリアデザインを考える機会を設ける必要性などにつきまして意見をいただきました。これらを大変重要な意見として、しっかりとそれを踏まえて、具体的な取り組みというものを進めて参りたいと考えます。
なお、今のは行政職員の問題ですが、今後は教員の女性管理職の登用につきましても同様の取り組みができるように、現在検討を進めているところであります。
記者
考え方は理解できましたけれども、実現するには具体的なやり方が必要だと思います。例えば、管理職登用の手続きはどのようになっているかよくわかりませんけれども、どうやって運用していくのか、数値目標を毎年度設けるのかなど、その辺はどうでしょうか。
知事
今回、その考え方の骨格を固めたところなので、それをこれからブレイクダウンして、具体策に落としていきたいと思います。
記者
実際にどのように行っていくのかはこれから検討するということですか。
知事
そのとおりです。今まで数字だけ出して、30％、70％と言っても、おそらく物事は進まないだろうということがそもそもの出発点ですので、これを今言ったように四つのステップに分けて、第一段階もある程度できていて、これから第二段階の目標の中で、今いる職員の中で管理職になりたいと思っていただける環境をどうするかを早急に検討して、早急に実行に移していこうと思います。
ただ、それをどのようにするかしっかりと議論をして行う必要があると思いますけど、やるべきことは判明した段階でどんどん五月雨式でも行っていこうと思います。
記者
女性のガラスの天井を破るためには、明確な数値目標を設けて、何が何でもその数値に乗せるというクオータ制度のようなやり方もあると思うのですけども、そのようなことは検討されていますか。
知事
それは本質的な解になるのだろうかと実は疑問に思っています。目標値はもちろんフィフティーフィフティーです。30％ではなくてフィフティーフィフティーを目指すことになるのですけど、他方で男性に対する逆差別にならないようにケアしないといけませんし、我々としては、県の行政組織として最大限のパフォーマンスを上げられるようにしていかないといけないわけでありますので、能力のある人がたくさんいますけれども、そもそも絶対数が足りないところに数字を出すというのはやはり無理が出てくるわけですので、我々としてはしっかりと、まず本人が管理職になりたいと思う人に対して、平等に門戸が開かれている状況はしっかり確保しましょうということです。
そして、なりたいと思う人が実際少ないことは先ほど数字を上げたとおりですが、ここがやはり一つ大きな問題だと思っていて、もっと多くの人が県庁の中で頑張って偉くなろうと、「私は部長を目指す」とか、あるいは「副知事目指します」と思っていただける方をどうやって増やしていくかというのは、一概に県がこのようにしてという形ではなかなか言えなくて、例えば働く環境をどうしていくか、これは県が何かできるはずで、働く環境としてその家庭生活と両立ができるような中長期の人事ローテーションだとか、あるいはその時の働き方をどう構築していくか、これを少し本気で腰を据えて行おうじゃないかというのが今回の考え方です。そういう中で希望者をどんどん増やしていって、その希望者の割合に応じて、男女平等の中で管理職になるという形をぜひ作りたいと思います。
記者
環境整備とか意識の啓発とかは、すごく大事だと思います。ただ一方で本当に目標を達成するために、積極登用は、いろんな企業とかあるいは法律もできていますけれども、明確なゴールを設定して、ある程度行っていこうというようなこと等が必要ではないかと一般に言われています。県も春の人事異動に向けた検討とか、いろいろな調整とか、もう始まっているのかどうかわかりませんけど、この春に何か結果を出すようなお考えはありますか。
知事
最大限努力しますということだと思います。これから更に煮詰めて考えています。
記者
今日の時点は、基本的な考え方を明らかにしたということでよろしいでしょうか。
知事
はい。その考え方に基づいてこれから本気でやるぞという宣言と受け取っていただければと思います。
記者
それは、この春も本気でやるということでよろしいでしょうか。
知事
まずは最大限の結果を出したいと思いますが、どれぐらい出せるかどうかは、これから話をしていきたいと思います。
記者
ちょっと気になるのが、こう言うと県の職員の方皆さんに怒られるかもしれませんけども、女性の新入職員がもともと少ないということなんですが、これがベースにあって、女性の登用がうまくいかないようなところもあるのかなと思います。
なぜ山梨では、女性が職員としてなかなか採用されていないのか。仕事としては建設だとか、理工系だとか、特殊な専門性のところで理系は男性が多いというところもあるとは思いますが、そもそも女性にとって山梨県庁の仕事というのが魅力的に思えてなかったのかなと思います。
その辺からいくと、山梨県庁自身が、女性が働いても魅力的になるような職場にならなければいけないのかなと思いますが、その辺について、働きたいと思える県庁になるのが一番じゃないかなと思うのですが、それについてはどうでしょうか。
知事
全くそのとおりです。
ここは本当に猛省しながら真剣に考えていかないといけない。県全体に対して、今、人口減少の社会減の主要な部分というのは、就職期の女性が統計的には多いということになっていますが、働こうと思われている女性の皆さんに対して、魅力のある選ばれる県になりましょうというのが、我々、県内各界に申し上げている話ですが、まずおっしゃるとおり、それは隗より始めよで、県庁自身が、採用のあり方、あるいはそこから先の仕事の仕方、職場としての魅力。本来公の仕事というのは大変魅力ある仕事のはずですから、その本来の魅力をそのままストレートに女性の皆さんに受けとめていただいて、門を叩いていただけるような、そういう県庁に改まっていかなければならないと。それは強く感ずるところであります。
記者
このステップ1からステップ4まで大体何年ぐらい、どのぐらいの規模感でやられるかとか、知事のお考えがもしあれば、お伺いしたいのですが。
知事
私の任期もあと1年なものですから、その中で、まずは最大限取り組んでいきたいと。責任持てる回答はそこまでです。すいません。
任期の続く限りやるということです。
ヤングケアラー相談促進啓発動画の公開について
知事
ヤングケアラーの支援につきましては、実態調査、あるいはヤングケアラー支援ネットワーク会議でのご議論を踏まえ、先月にはヤングケアラー支援ガイドラインを策定いたしました。現在、鋭意施策を展開しているところであります。
今般、まさに当のご本人である子供がヤングケアラーを理解し、ヤングケアラーとなっております子が気軽に相談できるように、啓発動画を作成いたしました。
動画は、「山梨コネクトヤングケアラー」をキーワードに、三本構成のストーリーとなっておりまして、順に山梨チャンネルで公開をします。
本日は、この一本目を公開することとしております。今、動画をご紹介いたします。
この動画ですが、多くの子供たちに見ていただきたいと考えておりまして、吉本興業株式会社さんが制作を担当し、本県出身のタレントさんに出演していただいております。また、この監修ですが、元ヤングケアラーだった方が代表を務め、そのオンライン相談コミュニティを運営する、一般社団法人ヤングケアラー協会にもご参画をいただき、ヤングケアラーの気持ちにも配慮した内容、あるいは相談に繋がるものとなっております。
また、動画への関心を深めていくために、YouTubeあるいはTwitter、TikTokでの広告配信、あるいは県内全中高生への啓発カードの配布などを行うほか、吉本興業さんの協力をいただきまして、動画出演タレントとヤングケアラー支援を行う有識者が学校訪問する啓発活動を、来月初旬から予定をしております。
なお、TikTokへのアカウント開設ですが、本県初の取り組みとなっております。配信開始は今月中旬を予定しております。
ヤングケアラーに特化しましたTikTokへのアカウント開設は、本県が全国初の取り組みとなっております。今後もしっかりとこのヤングケアラーへの支援を続けて参りたいと思います。
日本航空高校の全日本バレーボール高等学校選手権大会優勝について
知事
なお、発表事項は以上ですが、最後の最後に、第74回全日本バレーボール高等学校選手権大会におきまして、本県の日本航空高校男子バレーボール部が、決勝戦におきまして2セット先取されながらも、大逆転で山梨県勢初の全国制覇を成し遂げられました。
チームの持ち味を十分発揮されて、最後の最後まで諦めずに頑張った、その結果、見事全国制覇という大変な偉業を成し遂げてくださったわけでありまして、オミクロンなどあまり明るくないニュースの中で、希望が持てるすがすがしい話でありまして、大変感謝をしたいと思います。
私どもにとりましても、この日本航空のバレーボール部に負けないように、しっかりと、これからもオミクロン対策をはじめ、様々な県政課題に取り組んで参りたいと思います。
改めまして、この場をお借りいたしまして、全国制覇に対し、心からのお祝いを申し上げます。誠におめでとうございます。
記者
よく優勝報告とか知事への報告がありますけども、それについては、何か予定されていますか。
知事
予定をいただいているようでありまして、私もお目にかかるのを大変楽しみにしております。
広報監
ただ具体的には、これからになってきます。
発表事項以外の質問
北杜市内の業者の逮捕について
記者
本日、北杜市の産業廃棄物業者、県が指導している代表の方が逮捕されましたけれども、その件についての受け止めと、今後そちらに対しての対応方針は何かありますか。
知事
度重なる命令に対して、これをあざ笑うかのようなご対応をこれまでとられてきたわけですので、逮捕は当然だと思います。遅いぐらいだと思います。
今後我々は何をすべきかというと、まずその行政代執行に要した費用をきっちりと返していただく。こういう作業に全力を投入したいと思います。
以上
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