知事記者会見(令和4年4月5日火曜日)

前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2022年4月6日

知事記者会見(令和4年4月5日火曜日)

防災新館401,402会議室

11時30分から

発表事項

発表事項以外の質問事項

220405知事

 新型コロナウイルス感染症について

知事

まず本県の感染状況についてですが、昨日までの1週間の新規感染者数は1753人、前週と比較いたしまして487人の増加となっており、また、昨日の公表後、これまでに判明している新規感染者数ですが、200名をすでに超えております。高い警戒感を持って対応すべき状況が続いております。

先週1日の会見でも申し上げましたとおり、最近の感染の態様を見ますと、

・高校や大学の部活動を通じて、感染が拡大していること

・高齢者施設でクラスターが発生していることから、

特にこの点について、対処をしていかなければなりません。

そこで、当面の対策といたしまして、まず協力要請を改訂いたします。

学校関係者の皆さんへの要請といたしまして、新たに「部活動の場におけるマスク着用の徹底」を追加いたします。

身体活動を伴わない場面でのマスクの着用はもとより、運動時においても、インナーフレームの活用や運動強度の調整によって健康被害を防ぎながら、マスクの着用時間を極力長くする対策が有効と考えます。

私どもといたしましては、何よりも生徒さんたちの健康を守ること、これが最優先であります。それと併せまして、学校生活がなるべく充実した形で、しっかり送れるようにしたい。そういう意味では、できる限り部活動を制限するような事態は回避していきたい、こういう考えのもとであります。

学校関係者の皆様には、ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解をいただき、この要請を守っていただくようお願いいたします。

次に、入所系の高齢者施設の職員につきましては、ワクチンの追加接種、これはほぼ完了しておりますが、これに加えまして、クラスター事例が散見される通所系の施設の関係者の皆様に対しましても、接種を加速していく必要があります。

このため、各市町村に対しまして、施設職員への優先的なワクチン接種をお願いしているところですが、県も新たに大規模接種会場を設けまして、接種機会を提供いたします。

イオンモール甲府昭和など県内3箇所におきまして、今月8日以降の計13日間で約1万人規模での接種が可能となります。

施設職員の皆様、また、施設の利用者、或いはそのご家族で、まだ追加接種を受けておられない方々含めまして、この機会を是非とも積極的にご活用いただき、早期に接種を終えていただくようお願い申し上げます。

また、12歳から17歳までの皆様は、先月25日から、ファイザー社製ワクチンによる追加接種の対象となっております。

先ほどの繰り返しにはなりますが、最近の感染者の割合を見ましても、特に10代の皆さんの感染が顕著となっております。特に、この1週間の伸び方というのは、大変大きなものであります。春休みに入ったり、或いは部活動で、これから運動シーズンだと思いますが、そういった時にも、感染を防ぎながら、伸び伸びと学生生活、或いは学校生活を送っていただきたい。そういう意味では、ぜひウイルスに対する「盾」を強くしていくことが必要です。

そういう意味で、もう既に初回接種から一定期間経過して、抗体価が落ちている状況だろうと考えられますので、ぜひ追加接種をしていただければと思います。これまで、国の制度がそれを妨げており、追加接種ができなかったわけですが、制度改正でようやく接種が可能となりましたので、お住まいの市町村が設ける接種会場、或いは医療機関におきまして、なるべく早いタイミングで接種していただくようにお願いしたいと思います。

また、保護者の皆様におかれましては、是非ともお子様の健康を守り、また家庭内での感染の広がりを防ぐためにも、お子さんの接種が早期に終えられるようご配慮をお願いしたいと思います。

こういう状況ではありますが、最近の病床使用率は、引き続き50%を下回る状態を維持できております。

このため、感染者数の推移には注意深く目配りをしながら、引き続き経済回復への歩みを止めず、着実に前進して参りたいと考えます。

ただ、感染力が大変強いBA.2系の拡大がありますので、しっかりと日常を取り戻していくには、引き続き基本的な感染防止対策の徹底と、繰り返しになりますが、ワクチン追加接種をぜひよろしくお願い申し上げます。

記者

部活動の関係で、1ヶ月後には県の高校総体が予定されていると思いますが、昨年は原則無観客、おととしは時期をずらしたか、または中止したか、というような形だったと思いますが、今年はどんな計画ですか。

知事

できる限り正常の状態で行っていきたいと思います。

記者

それは観客を入れて?

知事

ヴァンフォーレも入れていますし、観客の皆さんとともに、例えば飲食をしないとか、やり方で感染防止をある程度実現できるというのもヴァンフォーレの経験でもありますので、そういう知見を活用しながら、なるべく正常な状態ではやっていきたいと思います。ただ感染の状況次第では、やはりそうは言っても子供の健康が何よりも優先されますので、そこは専門家と相談しながら適切な対応を考えていきたいと思います。

記者

大規模接種の関係で1点確認をしたいのですが、この新たに設けられる大規模接種会場というのは3回目の接種の方を対象にしたものなのか、それともまだ1回目、2回目を打ってない方もここに来れば打てるのか、そのあたりを。

知事

1回目、2回目の方も対象としております。

記者

部活動での感染拡大、高齢者施設のクラスターについて、数字的な裏付けがあれば教えていただきたい。

統括官補

クラスターの発生件数でございますが、3月28日から4月3日までで8件のクラスター発生しております。

内訳は、保育園・幼稚園が2件、高校・大学が4件、障害者施設・高齢者施設が2件で8件でございます。

これを例えば、その1週前で見ますと、13件(後日訂正)発生しているのですが、3月21日(後日修正)から3月27日の間で、保育園・幼稚園が5件、小学校1件で、高校大学ではございませんでした。事業所が1件、障害者施設高齢者施設が6件(後日修正)で計13件(後日修正)です。

つまり春休みに入ってから高校大学でのクラスターが顕著に現れてきていて、一方で、障害者と高齢者施設については若干減ってきているというような状況でございます。以上です。

知事

後で、関連するデータ全部差し上げてください。

広報監

報道関係者の皆さんに資料を提供させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

記者

お花見シーズンは終盤かもしれないですけど、新年度を迎えて、歓迎会だったり、そうしたことも、予想されるかと思うのですが、改めて今の感染状況を踏まえて知事から呼びかけをお願いできますか。どのような対応をして欲しいのかといったあたりを。

知事

今、現状ですね、病床の使用率は、引き続き50%を下回ってる状況であります。従って、お花見も、或いは歓送迎会も、感染防止対策が重要なのですが、感染防止対策をしっかり講じていただいた上で、これまでどおり、かつてのとおりですね、豊かな時間をお過ごしいただきたいと思います。

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 自殺防止対策の推進について

知事

山梨県の自殺死亡率ですが、全国の都道府県との比較におきまして、残念ながら、中位から上位で推移しております。

山梨県は、弱者を生み出さず、困窮を見逃さず、誰一人として置き去りにしない包摂的な社会でありたいと、ここを目標としているところであります。

こうした中、ここ山梨におきまして、生きることさえ諦めてしまう方々がいらっしゃるということは、大変大きな痛恨事でありまして、この「自殺者の高止まり」は何としても解消すべき重要課題であると考えております。

そこで今般、自殺リスクの低い社会の実現に向けまして、本県における自殺の要因を総合的に調査、分析をいたしました。

お手元に資料もお配りさせていただいておるかと思いますが、全国的にも、例を見ない、本県独自の本格的な取り組みであります。

これまで「自殺」という事象は、ともすると「個人の特別な事情であり、対処困難」と捉えがちであったのかもしれませんし、また行政の取り組みも、いわゆる水際対策、その自殺を決意された方の実行を何とか防ぐという取り組みを行ってきたわけでありますが、そもそもその自殺を決意せざるを得ないような状況にいかないように、何ができるか、こういうことをしっかり考えることが必要であり、今般の調査・分析結果におきましては、社会政策的なアプローチが有効であるという示唆を得ているところであります。

これを踏まえまして、速やかに対策を実行に移して参りたいと考えます。

先ほど、自殺防止対策推進本部を開催いたしました。この場におきまして、実効ある施策の検討と、それに伴う6月補正予算への予算計上、そして速やかな実行、これを各本部員に対して強く求めたところであります。

また、併せまして、県庁内だけにとどまらず、今後、自殺防止の活動に携わっている方々ほか、多くの皆様からご意見をいただきながら、これを施策にしっかりと反映させていきたいと考えております。

コロナ禍の終わりがまだまだ見通せませんが、地域経済の低迷、或いは孤独・孤立の深まりなど、自殺リスクの高まりが懸念されておりますので、この自殺防止対策は「待ったなし」だと考えます。

全庁挙げて強い決意を持って、この自殺防止対策に取り組んで参りたいと思います。

記者

自殺防止対策について。先ほど会議も傍聴させていただいて、かなり内容的には面白い内容ですし、対策みたいなところでは、行政の方々が考えるよりも、一般の方々が考える方が日常生活に近いことなので、かなり響いてくる。

先ほどはそういった対策に対して知見のある方の意見を伺うということがあったのですが、例えば、スポーツの振興をするというようなことであれば、一般の方の意見を聞けることの方が効果的だったりすると思うので、その意見の公募だとかですね、逆に公募していい案が取れたらその方を、表彰までいかなくても何かその方の意見でこういった施策がとられましたとかいう形で、知事が過去にヤングケアラーの時に、そのヤングケアラーのアンケートをやることでヤングケアラーの認知を高めたように、これを、自殺防止の対策を進めているということを認知しながら、その広告のような形でやって認知を広くしていくような対策というか、一般の方の意見が聞けるような方向はないかということで考えたらどうなのか、という意見と質問です。お願いします。

知事

はい。全くそこは同感であります。多くの皆さんの知見を集めていきたいと思いますので、専門家だけではなく、まずおっしゃるように、この自殺の問題の調査書を、先ほどの担当課長の解説も含めましてこれを公開して、多くの皆さんから、何をどのようにすればいいんだと、お知恵を集めてそれをしっかり予算・施策に反映させていきたいと思います。貴重な話をありがとうございます。

記者

これまでの水際対策というものがどのようなもので、それに対して、実際どのような問題があったのかというところを教えてください。

知事

例えばハイリスク地においてはですね、電灯の色を変えてみたり、あるいはパトロールをして、そうした雰囲気を出している方に声掛けをすると、こういう活動だったかと思います。

水際ということなので、まさにその水際までも、意を決して来られた方々を踏み留まらせるというところに主眼がありまして、今回のように、そもそもそういう意を決しないようにするにはどうすればいいんだというところまではいっていなかったのだろうと考えます。追加でお願いします。

課長

先ほど知事が申し上げたもののほか、相談のダイヤルですとか、あとは自殺を悩んだような方が検索連動で、例えば「死にたい」というものが出た時に、相談ダイヤルのようなものが繋がる広告等を出したりなど、そういうことをやってございます。

あとはゲートキーパーという制度がありまして、悩んだ方を相談、寄り添うような制度がありますけれども、いずれにせよ、概ねもうすでに悩みが発生している方への対応というものが主軸になっている部分が多くございましたので、今回の調査研究を踏まえて、全庁的な取り組みをやって参りたいと考えているところでございます。

知事

自殺を考えないですむような地域社会に体質改善していきたいと考えております。

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発表事項以外の質問

CDC発足1年の成果と課題について

記者

CDCが発足から1年経ったということで、これまで知事自身が感じる成果と、これからやっていかなければならない課題の2点をお伺いします。

知事

まず成果といたしましては、山梨県の感染症対策に関する知見というものが積み上がってきている形になっています。

先般、人事異動もありましたけれども、しっかり引き継ぎもなされていて、そういう意味では、知見の蓄積、それに伴って感染症に対する対応力というものも、相当程度進化していると考えております。

かつては、感染者さんが二桁出ると、もう大変重大な、大騒ぎだったわけですが、先ほど質問にもありましたけれども、連日200人程度感染される方が出てきていますが、その中でも経済を回していけるような、こういうことも可能となっているわけでありますので、このCDCの設立によりまして、感染症に対する対応力というのが高度化していると思います。これは大きな成果、そしてこれからの課題ですけれども、やはりこの知見をしっかりとさらに蓄積、組織的に継承をしていく、万全を期していきたいと思います。また、これまでの対応について、しっかり検証して、うまくいったこと、うまくいかなかったこと、改善すべきこと、こういうものを整理していきたいと思います。

併せまして、短期的な対応ではできないことは、今からやっていかなければならないということで、感染症に関する人材の育成ですとか、中長期的にやっていくべきことを、しっかりこの組織が中心になって、新たなる危機の到来の時に、しっかりと対応できるような体制づくりをしていきたい、していくことが課題だと思います。

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甲府盆地上空で確認された米軍機の空中給油について

記者

甲府盆地の上空に米軍機が飛来するのが以前から度々目撃されていますけれども、最近、上空でホースを出して空中給油する写真を地元の方々が撮影し、一部報道されています。このことについて、知事は、何か対策というかどのようなことを考えていますか。

知事

まずそういう事実を私どもでは確認をしておりませんのでコメントは差し控えたいと思います。

記者

先日、新聞赤旗の報道で、写真が載っているわけです。

今日共産党が県の方に申し入れに来ましたけれども、それは知事には情報共有されていますでしょうか。

知事

そういう申し出があったことは承知をしておりますが、米軍機に関する指摘された事実の存否について、それ自体はまだ確認できておりませんので、コメントのしようがないです。

記者

米軍機の飛来自体はたびたび目撃されていますけれども、空中給油となると、近年、高知県で米軍機の墜落事故も起きていますし、実際に人が住んでいるところでやっているとなると、かなり大きな問題ではないかと私は思いますけれども、知事の考えはどうでしょうか。

知事

まずその事実の確認がない以上、やはりこれはコメントのしようがないです。

記者

その事実の確認は県として行う考えはありますか。

知事

これは国と適切に情報交換したいと思います。

記者

すでに国に情報照会していると今日担当部署の方が言っていたのですけれども、その内容についてご説明いただけるでしょうか。

課長

南関東防衛局に対して、新聞報道等ありましたことにつきましては事実確認を現在行っているところでございます。

記者

その返事はどうですか。

知事

まだ、お答えいただいておりません。

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ウクライナからの避難民の受け入れについて

記者

今日林大臣がポーランドから帰国されて、ウクライナからの避難民の方を国内に連れて、避難させてきていると思います。

山梨の中でも富士吉田市とか韮崎市が、受け入れの声明を出していますけれども、例えば、県自体が受け入れをできるのかどうかということや、受け入れを申し出ることができるのかということ、あとはそうした申し出をして、実際に受け入れが始まった、例えば富士吉田市がやるのであればそれに対する支援を県がどのようにやっていくとか、他の市町村に呼びかけるとか、そういったウクライナ避難民の方に対する山梨としての対応という形ではどのように考えているでしょうか。

知事

もうこの点につきましてですね、かなり早い段階で、本県選出の国会議員を通じまして、避難民が日本に来られる場合は、私どもとしては受け入れる意思があるという話を差し上げております。

合わせまして、その受け入れの時に何をどのように準備しておけばいいのかというのは庁内において検討をさせているというところであります。

具体的な話がありましたら、これは実行に移していきたいと思いますが、我々としては受け入れた方々を、しっかり地域において生活の安寧をできる限り確保していきたい。

言葉の問題、教育の問題、さらには医療ですとか、住環境はもちろんそうですけども、総合的にできる限りのことはしていきたいと考えております。

記者

確認ですが、県選出の国会議員を通じてということですが、政府機関なりの機関的なところではなくてということでしょうか。

知事

私の認識としては内閣府の副大臣にお伝えしております。

記者

今の関連で、山梨県内の自治体で受入れる予定というのは、今のところは特に把握してないという状況ですか。

知事

国からそういうお話が来れば、しっかりと受け入れていきたいと思います。

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県のDXの推進状況について

記者

政府がデジタル田園都市国家構想というのを進めていまして、昨日の会合で、夏に向けて全国の自治体のDXの推進具合を比べるというか、比較するコンテストを「甲子園」という名前で開くという話がありましたけれども、山梨県の現状のDXの推進具合について知事はどのように考えてらっしゃるのかということと、その「甲子園」という大会に、県内の自治体或いは県として出場していくような考えがあるのかということを教えていただければと思います。

知事

 本県のDXについては、まだまだしっかりと進んでいるとまでは言えない状況なのだろうなとは思っています。行政のデジタル化或いは社会経済のデジタル化含めまして、言葉だけが踊って空回りしないようにするのが大切かと思っています。どういう形でのアプローチがいいのか、もう一回地に足をつけて作戦を練らないといけないかと思います。これは、おそらくその本質はオンラインで全部すると、これは、もはや当たり前なんですけれども、要はデータをどのように取り扱って、活用するかということが、一つ大きなポイントなのだろうと思っています。

そういう意味で私どもの施策のあり方に関しても、例えば個別の分野ではすでにデータを取って、それを活用する取り組みというのは始まっているわけですし、また今般、県当局と一般の県民の皆さんとの間のコミュニケーションのとり方に関しても、しっかりデジタルを活用しながらですね、効果検証ができないだろうかという取り組みも行っているところであります。遅いと言われてしまえばそのとおりなのかもしれないのですけれども、ただ、私どもは、甲子園でも何でも結構なのですけれども、お祭り騒ぎではなくて本当に役に立つことをやっていきたいと。その取り組みを急いで進めないといけないことは大きな問題意識を持っておりますが、現状、個別分野の積み上げになっていますけども、それはしっかり行っていきたいと思います。

以上

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山梨県知事政策局広聴広報グループ 
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