知事記者会見(令和4年3月24日木曜日)

前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

ここから本文です。

更新日:2022年3月25日

知事記者会見(令和4年3月24日木曜日)

防災新館401,402会議室

11時30分から

 

発表事項

発表事項以外の質問事項

知事会見220324

 令和4年度の新たな組織体制と人員配置について

知事

まず初めに、令和4年度の新たな組織体制と人員配置についてご説明申し上げます。お手元にお配りした資料に沿って、説明したいと思います。

初めに、新たな組織体制と人員配置の基本的な考え方ですが、県民が豊かさと幸せを実感できるやまなしの実現と、新型コロナウイルス拡大がもたらしました難局をいち早く打開し県政進展につなげていくため、全庁一丸となって施策を推進する組織体制を整備し、適材を適所に配置する人事異動を行うものであります。

次に、1の主なる組織改正と職の設置でありますが、1つ目は感染症対策の強化であります。

喫緊の課題であります新型コロナウイルス感染症に対する強靱化を一層推進するため、山梨県CDCを「感染症対策企画グループ」と「新型コロナウイルス対策グループ」、「グリーン・ゾーン推進グループ」の3グループに再編いたします。

2つ目は「男女共同参画・共生社会推進統括官の設置」であります。

多様な価値観を認め合い、誰もが活躍できる共生社会を実現するとともに、県政の最重要課題であります男女共同参画の一層の推進に向けた体制を強化するため、新たな専門部局「男女共同参画・共生社会推進統括官」を設置いたします。

最後に、知事政策局の庁内調整機能の強化等であります。

まず、「やまなしブランド」全体の高付加価値化を進めていくため、政策調査グループの名称を「地域ブランド推進グループ」に改め、全庁体制でしっかりと推進して参ります。

また、大変多岐にわたる分野に及ぶDX、デジタルトランスフォーメーションにつきましても、全庁的に推進をしていくため、DX推進室を知事政策局に移管し、名称を「DX推進グループ」に改めます。

さらに、外国人の個性あるいは能力が存分に発揮できる社会を実現するために、新たに「外国人活躍推進グループ」を設置します。

人事配置の主な特徴についてですが、まず1点目は「県民生活の豊かさの実現と超感染症社会への移行に向けた新体制の構築」であります。

公営企業管理者、感染症対策統轄官、いずれもこれまでの成果をさらに進めていくため、来年度も引き続き重責を担っていただきます。

知事政策補佐官ですが、土木行政に精通いたしました人材を登用いたしまして、富士山登山鉄道構想などの重要業務に当たらせ、しっかりと全庁体制で推進していきます。

また、先ほど申し上げました「やまなしブランド」の高付加価値化、あるいはDXの推進につきまして、新たに「地域ブランド・DX統括官」を設置し、調整能力に優れた人材を登用しています。

なお、部局長全体につきましては、これまでの成果をさらに拡大させるため、業務の継続性・業務経験を重視いたしまして、16名中6名が留任となっております。

また新任7名のうち4名につきましては、該当部局の理事あるいは次長等の経験者から登用をしています。

さらに、できる限り管理職の若年齢化を図るため、本庁の総括課長補佐などには、50歳以下の職員を積極的に登用しております。

第2の特徴は、「女性職員の積極的登用と職務の拡大」であります。

まず、管理職につきましては、部局長級であります地域ブランドDX統括官や、部局次長級へ女性職員を登用するとともに、子育て政策課長、あるいはDX推進監などの重要ポストに女性職員を配置しており、さらに本庁課長級以外の管理職につきましても、新たに15名の女性職員を登用しております。

これらによりまして、管理職以上の女性職員の割合は、来年度が13.1%で、今年度が12.5%でありますので、0.6%の増加となります。

将来の管理職の候補となります本庁課長補佐には、行政事務職で新たに13名の女性職員を登用しております。

さらに、女性職員の早期のキャリア形成を図るため、政策形成分野あるいは各部局間の調整を担う、広報広聴グループあるいは財政課のほか、部局幹事課であります防災危機管理課、子育て政策課、観光文化政策課などにおきましても、中堅、若手の女性職員を積極的に配置しております。

第3の特徴は、「現場主義の一層の徹底」等であります。

現場での経験を本庁業務に生かし、また本庁で立案した政策は現場で検証することによりまして、県民目線に立った業務執行体制の強化を図るとともに、職員の人材育成、あるいは組織の活性化を図っていくため、本庁と出先機関との交流配置、あるいは国・民間企業等への派遣、人事交流を行って参ります。

以上の考えに基づきまして配置した人事発令名簿はお手元にあるとおりであります。

なお、繰り返しになるところもありますが、女性職員の登用に関しましては、4つのステップに分けて取り組むことを表明していますが、この4つのステップに関しまして、改めて整理して御報告を申し上げます。

まず1つ目のステップ、「意欲ある女性職員を積極的に登用する」ことに関してですが、今回の人事異動は管理職全体では80名となりまして、管理職以上の女性職員の割合は13.1%と、先ほど申し上げたとおり前年より0.6%の増加であります。

令和元年9月に行いましたアンケート調査におきましては、管理職になりたいと考えている全職員、男性職員・女性職員を合わせた合算値のうち、女性職員の割合が17.4%でありました。

また、管理職適齢期の50代に限って言えば、12.6%という結果でありましたので、今回の管理職以上の女性職員の割合13.1%というものは、17.4%にはまだ及んでおりませんが、管理職適齢期の職員のうち、女性の方の12.6%という数字は、若干上回っています。

なお、管理職の若年齢化を図るために、先ほど総括課長補佐などには50歳以下の職員を積極的に登用すると申し上げましたが、24名今回登用しております。そのうち女性職員は4名でありまして、割合としては16.7%です。17.4%には若干及んでいないので、引き続き一生懸命努力をして参りたいと思います。

次に、2つ目のステップの「管理職になりたい女性職員の比率を増やす」ことについて申し上げます。

この点に関しまして、管理職以外の一般職員につきましても、職域の拡大などを図ることで着実に将来の管理職候補を育成していくことを基本方針としております。これからの管理職の候補者となる本庁課長補佐には、行政事務職で新たに13名の女性職員を登用し、事務職に関して言いますと、本庁課長補佐に占める女性職員の割合は24.3%であり、令和3年度は21.8%ですので、着実に進展しております。

併せまして、女性職員の早期のキャリア形成を図っていくため、政策形成分野、あるいは各部局間の調整を担う所属、あるいは部局幹事課に複数の中堅・若手女性職員を配置することで、様々な職務経験を早いうちにしていただきたいと思います。

少し整理いたしますと、令和元年の調査によりますと、管理職になりたい職員のうち女性の比率は17.4%でありました。後ほど申し上げますが、職員の構成比自体は女性が26%となっておりますので、本来であれば、現状において管理職になりたいと思っている方の中での女性の比率は26%あってもしかるべきでありますが、この17.4%にとどまっている要因というものをしっかり検証して、解消に向けて取り組んで参りたいと思います。

先ほど申し上げた、「色々経験値を積んでいないから遠慮します」という方もいらっしゃるのは事実でありますが、そういう意味で、今回本庁課長補佐に占める女性の割合24.3%ですので、26%と比べますともう少しではありますが、こういう形で様々機会を拡大することを通じて経験を積んでいただき、「私はやれる」という自信をつけていただけるように取り計らって参りたいと思います。

なお、管理職になりたいと考えている職員の把握につきましては、来年度、再度アンケート調査を行うこととしております。

3つ目のステップ、「女性管理職の割合を全職員に占める女性の割合と同程度を目指します」についてであります。

令和4年度の男女構成比、先ほど申し上げましたが、概ね26%となっております。これに対しまして管理職に占める女性職員の割合13.1%でありますので、13%の開きがある状況です。

早く3つ目のステップに近づけていけるように、先ほど申し上げたことを含めまして取り組みを進めて参りたいと思います。

最後、4つ目のステップ、「女性職員の絶対数を増やします」についてです。

令和4年度の採用者の構成を見ますと、男性88名、女性47名となっておりまして、これは令和3年と比較いたしますと、女性職員は3人の減少、構成比にしますと約3.1%の減となってしまっております。

この要因ですが、行政事務職だけで見ますと、男性37名、女性25名ですので、本年度と比較しますと女性職員は3名の増加、構成比で5.4%の増加となっておりますが、技術職、獣医師、あるいは農業土木職種で、採用が困難な状況であることや、女性の採用辞退者が多いことが、今年の原因でありました。

引き続き、採用ガイダンスなどの強化ですとか、あるいは特に応募が少ない職種の募集方法について改善を検討するなど、女性職員の絶対数を増やす取り組みを強化して参りたいと考えております。

繰り返しになりますが、現在女性職員の男女比が26%ですので、これを理想的には50%に持っていきたいわけでありますし、従って管理職になりたい職員のうち女性職員の比率も50%、そして管理職の候補となる職員のうちの女性の割合も50%、最終的に管理職に占める女性職員の割合も50%。これを究極の目標として、引き続き様々工夫を重ねて参りたいと思います。

記者

今回の人事について、継続性をかなり重視されていると思うのですが、これは知事が任期最終年度を迎えるというのを意識したということでしょうか。

知事

もちろんそういう点もありますし、この2年はコロナ対策に対して相当程度の人的リソースも含めて割り当てていたわけですので、各部局の責任者の方々といろいろ話をしていた訳ですが、なかなか課題への対応ができませんでした。

残る1年は大変短い期間ですが、出来る限り多くのことを実現していきたいという意味では、今年の人事は、1からいろいろ説明して勉強する時間というよりは、むしろこれまで議論したことを一刻も早く実行に移すために継続性を特に重視したという形になっています。

記者

林政部について、林政部長はこれまでの林務長からも考えると、技術系の職員が基本的には長を担っていたと思うのですが、今回はおそらく事務系の職員だと思います。そうした理由は何かあるのでしょうか。

知事

一つは、特に恩賜林に関して、ついこの前も議会で大変な議論があって、法律上の問題、更にはその仕組みの見直しなどが来年度においては大変重要な課題になって参りますので、それに長けた方を担当にしていこうということで事務系を配置する形にしています。

記者

森林政策課の企画立案機能を強化するということですが、県有林課がこれまでそういった業務を担ってきたと思うのですけれど、その辺は今度どういうふうにしていくのでしょうか。

知事

基本的には森林政策課がメインになっていく形になろうかと思います。

記者

観光文化部長が勤務延長になった件で、去年は林政部長が勤務延長になったと思うのですが、今年観光文化部長が勤務延長となった理由は。

知事

まさに今申し上げたとおり、観光分野の落ち込みというのが、ある意味非常事態に近い状態だと思っています。

ここはいち早くスタートダッシュを切って、この春からというか今から新年度にかけて、連続して観光振興に努めていくというのがまず一つ大きな理由です。

また、例えば飲食の問題に関しても、観光文化部が担っている割合も大きいわけですし、またこれからやっていく文化立県施策に関しましても一気呵成に行っていきたいと思いますので、そういう意味で観光部は今の部長さんにさらに続投していただくという判断をした次第です。

記者

昨日、人事案件で教育長が新しく同意されました。教育長は事務職と教員職で交互になっているかと思うのですが、今後どういうような方針でしょうか。

知事

今後もそうしていきたいと考えています。

記者

交互にするという理由というか、メリット、利点みたいなところは。

知事

これも教育的な観点と、特に少人数学級あるいはICTの普及という事務的観点の両方の重要度が増しています。このバランスをとりながら両方伸ばしていきたい、両方大切にしていきたいと思っています。

事務の部分がなければ教育的な効果はもたないわけですし、逆に事務ばかりでも目的は子供たちに対する教育効果を高めるということでありますので、やはりそれぞれの専門家が力を合わせるような形をとるのが、私は理想的ではないかなと考えておりまして、そういう観点から交互にやりながらお互いに知見、力を合わせていけるような体制を作っていければと思います。

記者

基本は1年でしょうか。

知事

私の考えではそうです。

記者

副知事の留任についてはどういう意図で、もう1年ということになったのでしょうか。

知事

これまで二人三脚でやってきましたので、特にこのコロナを乗り切る上では、やはり今の渡邊副知事の力というものは欠かせないわけでありますし、コロナにかかわらず、県政重要課題をしっかりとした形で着地をさせていく必要もありますので、そう意味で、その高い能力をぜひ引き続き山梨県のために役立てていただきたいということから、留任をお願いしている次第です。

記者

先ほどの継続性というところにかかってきているのでしょうか。

知事

はい。同じ思想です。

記者

外国人対策で外国人活躍推進グループを作るということですが、もう少し具体的に、どういった組織にして、どういった効果を期待しているのかというのをまずお願いします。

知事

今、技能実習生をはじめ山梨県で働いて生活をされていらっしゃる方々が相当程度いますし、これからも増えていくだろうと考える中で、その方々に対する様々な労働条件を含めて、適切な生活環境を確保し、彼らに不当な権利侵害にならないようにすることはもちろん、我々のコミュニティの仲間として、より良い生活環境を享受していただけるように、例えば雇用主との関係の問題ですとか、あるいは日本語研修の問題ですとか、あるいは地域への溶け込みの問題ですとか、こういうことを専任で担っていただきたいと思います。

このグループはこれまで国際交流と一体となってやっていたのですが、多様な存在が共生していく山梨県を作る上で一つ専任で行うグループを作って、目指すところは、外国の方々が山梨県を第2のふるさとだと思って愛していただき、また県民の皆さんと本当に仲間として一緒にこの山梨県の中で交流し、また県を盛り上げていっていただく。こういう土台づくり、お世話係、こういうものを目指していきたいと思っています。

記者

外国人の居住人口を増やすということになってくるのかもしれませんが、そういったことについて目標みたいなものはあるのでしょうか。

知事

現状そういう目標は立てておりませんが、今後しっかりとした環境を作りながら、現実的な目安というものを作っていければなと考える次第です。

 

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 オウンドメディア「やまなしin depth」の運用開始について

知事

このたび、新たな県政情報発信サイトといたしまして、「やまなしin depth」の運用を開始したのでご報告させていただきます。

このサイトですが、名前のとおり、山梨県政に関する情報を深掘りし、県民の皆さまによりわかりやすく伝えることを目指して立ち上げた、いわゆるオウンドメディアであります。

私は、県の施策あるいは事業をより効果的に進めていくためには、県民の皆さま、あるいは事業者の皆さまのご理解と共感を得て、かつ、その上で県政に参加していただくという意識を持っていただくことが、大変重要なことだろうと考える次第であります。

このような観点から、これまで県政の重要施策あるいは県の取り組みなどについてお伝えする中で、「何をどういうふうにするか」という点につきましては、ある程度伝えているだろうと考えておりますが、「なぜやるのか」という点につきまして、やはり深く掘り下げてお伝えすることは、必ずしも十分にできていなかったのではないかと考える次第であります。

そこで、「なぜこの施策をやるのか」という政策決定に至った考え方、あるいは背景など、より多くの県民の皆さま、あるいは事業者の皆さまに共有していただくため、このサイトにおきましては、そうした部分をよりわかりやすく、そしてより丁寧に、お伝えしていきたいと考えております。

今後、県政の重要課題あるいは取り組みをタイムリーに情報発信していきたいと考えております。毎月2本程度、客観的で読みやすいオリジナルの特集記事を作成、掲載して参りたいと考えています。

また、ご覧になった方からのコメント欄を通じまして、閲覧した方のご意見を受け取る仕組み、あるいは複数のSNSを活用いたしました情報の伝達などの機能によりまして、このサイトを県政の重要情報をデジタルで発信拡散するプラットフォームとしていきたいと考えております。

後ほどご覧いただけるとおわかりになっていただけるかと思いますが、まずは面白い読み物となるような編集を心がけていきたいと思いますので、ぜひ楽しみながら読んでいただければと思います。

実際に上がってきました原稿を読みましたが、「ちょっとそこまで言っていいのかな」という裏話が載っていましたり、あるいは私も存じ上げなかった担当職員さんの苦労話が出ていたり、ある意味、行政の血の通ったストーリー、舞台裏と言いますか、そういうものにもなっておりますので、読み物としても面白い仕上がりになっているのではないかなと、自信を持って皆さまにお伝えする次第であります。

このうち、「なるほど」と思うものがあれば、ぜひご家庭、あるいは職場などで、話題にしていただければ有難いと思います。

こうしたオウンドメディアを自治体が運営することは、全国的にも珍しい取り組みであると承知しておりますが、より濃密な、県民の皆さま、あるいは県内の事業者の皆さまとのコミュニケーションを図っていくためには、この「やまなしin depth」も活用しながら、さらに情報の提供、発信の強化をして参りたいと考える次第であります。

記者

オウンドメディアについてお伺いします。カタカナなのでわかりにくいのですが、オウンドメディアというのはどういうものでしょうか。

知事

今回我々がやろうとしているものは、県政の重要課題について、より立体的に県民の皆さまにご理解をしていただくために、その背景ですとか、そこに流れる検討過程も含めた、要はこういうものは人が作っているものですから、そのドラマですとか、あるいはそこで出てきた悩みですとか、そういうものをできる限り読んでいただけるようなものにした上で、山梨県民の皆さまと思いというものを共有するというか、課題意識を共有して、一緒になって歩んでいけるような、そういう姿の県政推進に役立ったらいいなということで、そういう情報を出していきたいと考えています。

記者

これまでの県のホームページがありますが、それはそれで、従来どおりですか。

知事

これは一覧性の情報提供、資料も含めた情報を提供するもので、ここはもう少し立体的にやっていきたいと思います。

記者

一覧性重視が従来のホームページで、こちらは深堀り、その2本立てでいくと。

知事

はい。あとは県外向けに「ハイクオリティーやまなし」というサイトがあって、この三本柱という形です。

記者

三本立てになっているんですね。先ほどのお話聞くといろいろ舞台裏のストーリーなんかもあるということで、我々としては強力なライバルが出現したなということで危機感を持っているわけですけれども、オウンドメディアの取材とか制作はどこが担うのでしょうか。

広聴広報監

広聴広報グループからお答えします。こちらにつきましては、やはり職員だけの力でそこはできませんので、公募プロポーザルでの委託業者と連携して、県のサイトですのであくまでも編集権というか発行責任は県にあるわけですが、その委託業者と連携して運営していきたいというふうに考えています。

知事

お互い切磋琢磨して。

記者

そうですね。注目したいと思います。

 

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 山梨県における強靱化の取り組みについて

知事

強靱化は、任期4年目の節目の年にあたり掲げました、いわゆる3つのKのうちの1つなります。

ご案内のとおり、山梨県は急峻で脆弱な山々に囲まれております。

従いまして、この県土の強靱化をはじめ、様々な強靱化というものは1丁目1番地の課題となっております。

ご覧いただきましたように、これまで進めてきました強靱化の取り組みにつきまして、これまでのところの成果を県民の皆さまに分かりやすく伝えたいということで冊子を取りまとめた次第であります。

県土の強靱化に関しましては、必要な予算は安定的に確保し、計画的・安定的に推進する必要があります。

さらには、コンクリートだけではなくて、それを整備する担い手である建設産業の皆さまに関しましても、やはりその安定的な経営に対して配意していくことは大変重要な課題となっております。

このため、ご案内のとおり、本県におきましては、想定事業量といたしまして令和7年度までに4600億円の事業規模をお示しし、令和4年度当初予算までには57%確保している状況です。

このうち、交通の強靱化に関しましては、東京から山梨・長野の交通強靱化プロジェクトを設立いたしました。

また、中部横断自動車道山梨・静岡間の全線開通もあって、本県の交通の強靱化には大きな効果を発揮しております。また来年度ですが、新たな御坂トンネルの事業にも着手をいたしまして、国、県、各市町村を含めて、広域ネットワークの整備というものが、着実に進捗しているという認識です。

次に、流域治水対策におきましては、「山梨県流域治水対策推進基本方針」を策定いたしました。

横川など4流域をモデルといたしまして、国そして地方自治体とともに検討会を立ち上げ、地域特性に応じた具体的施策についてすでに検討に入っているところです。

このほか、「土砂災害対策」「森林の多面的機能強化対策」「農村地域の防災・減災対策」といった社会資本整備、あるいは「電力供給体制の強靱化」や「富士山火山防災対策」の取り組みを進めてきたところであります。

この県土の強靱化はまだまだ道半ばでありますので、これをしっかりと着実に進めていくためには、県民の皆さまの御理解と後押しが必要でありますので、私どもといたしまして、その重要性、必要性をしっかりとお伝えをしていきたいと思います。

特に今日お越しのメディアの皆さまにおかれましては、ぜひ、県土の強靱化の現状ですとか必要性・重要性を、どうぞ皆さまのお力を通じて、80万県民の皆さまにお伝えいただければありがたいと思います。

なお、この点に関しまして電力供給の強靱化という話をさせていただきましたが、16日に停電がありましたが、それと同様に、需給バランスの崩れから、広域的な停電が発生する恐れがあるということで、県民の皆さまあるは事業者の皆さまの御協力の下、東京電力さんも大変な努力をしていただきまして、この広域的な停電というものは何とか回避されて、一安心しているわけであります。

しかしながら、電力の需給バランスが原因である停電が去年も起こりましたし、今年も起こったということで、たびたび起こるようなことがありますと、私どもといたしまして、本県における企業活動の安定性ですとか、あるいは住民生活の安全、安定に対して、大変大きな影響が及ぶわけでありますので、大変憂慮するところであります。

今すぐできることというのも限られるわけですが、そのような中で、今県におきましては、P2Gシステムの社会実装に向けた取り組みですとか、あるいは地域の再生エネルギーを活用したマイクログリッドの構築の検討などにつきまして、東京電力はじめ関係者とともにすでに検討に着手をしておりまして、今後、本県におきます電力供給体制の強靱化をしっかりとさらに推進をしていきたいと考える次第です。

ただ、県のエリアだけでできることも限界があるわけですので、私としては、ぜひ国において原子力発電も含めたバランスのとれた電源構成を実現していただきまして、電力の安定供給をナショナルレベルで実現していただきたいと考える次第であります。

 

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発表事項以外の質問

 やまなし子ども条例について

記者

昨日の県議会で、やまなし子ども条例が成立しました。従来の議員提出条例と違って、執行部にいろんな仕事をさせる条例だと思います。その条例の中身を受けての、知事の所感、評価をお伺いしたいと思います。

知事

今回の子ども条例は、県議会の皆さんに本当に活発な議論のもとに作っていただきました。文体も、見てびっくりいたしましたが、ですます調で書いてあってかなりユニークです。これは何でですかと聞いたら、やはり多くの県民の皆さんに読んで欲しいんですという話もありました。そういう意味で、今回この条例で示された県行政のミッションというものは、しっかり僕らは実行していきたいと思います。

子育て支援とか、子どもの幸せですとか、権利の保護ですとか、そういうものは行政としても誰にも負けない思いはあるわけでありますが、県議会も今回こういう素晴らしいものを出していただいて、そこはしっかりと受けとめて、オール山梨で子ども施策を推進していく重要なきっかけ、仕組みをいただいたと認識しておりますので、諮問機関といった話もありますので、早速着手をしていきたいと思います。

記者

今お話になった、支援委員会という子どもの人権侵害を具体的に救済するような機関の設置も盛り込まれていて、これは国では自民党が検討している法案に盛り込まれそうになって盛り込まれなかった内容と共通点があります。それを山梨県が県としてやることにどんな意味があるとお考えでしょうか。

知事

有効な仕組みだと私は思いますのでやるべきだと思っています。例えばいじめ問題も委員会の担当になるわけですけれども、これもなかなか内部だけでうまくいかないような事例であると、現実問題として僕らは目にしているわけですので、そういうところに知見を発揮していただいて、様々な権利が侵害された子どもの救済に対して役割を果たして、有効なものにしていくことになろうかと思いますので、これはしっかりとした組織として立ち上げて、その役割を果たしていくように環境整備やバックアップをしていきたいと思います。

 

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 参院選への対応について

記者

参院選の対応についてお伺いできればと思います。

知事は自民党籍があって、先日も自民党の会合に出て永井さんの応援もしたわけですけれども、この夏の参院選にどういった姿勢で臨むかということと、自民党から出る永井さんに対する評価をお伺いできればと思います。

知事

永井元県議は、子育て支援施策については大変大きな我々にとっての知恵袋でもありましたし、ご活躍もいただいた、大変素晴らしい実績のある県議会議員、政治家だろうと考えております。

そういう意味では、この山梨県の県議会で切磋琢磨した友人でもありますので、その友人が所期の目的を達成してくれたらいいなと強く願う次第であります。

 

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 県民割りについて

記者

観光の関係でお聞きします。政府が4月から県民割をブロックに拡大するという方針を示しているのですが、まずそこについての期待というところと、詳細はまだ国からきてないと思うのですが、知事としてブロック割りというのは、どういったことを想定していて、今調整していたりしているのか現状の認識をお願いします。

知事

ブロック割りに関しましては、私どもとしては年来の主張でありまして、山梨県のような観光県は宿泊施設、あるいは観光施設は人口に比べて数が大変多く、他の県に比べても相当程度大きなものになっています。

単なる県民割だけですと、やはりこれだけ多くの観光施設を県内80万のマーケットだけでは支えきれないと考えます。したがって、より大きな人口を擁する県、地域との間で県民割りの相互利用をすることができれば、本県にとって大きなプラスになるだろうと考える次第であります。

現在、すでに具体的な話というものがなされています。先日も埼玉県の大野知事とお話しをして、埼玉県と山梨県は地続きでもありますので、一緒にやりましょうというような話もしましたし、またこれから静岡ですとか長野、あるいは中央4県なんかも、ブロックとして成り立てば素晴らしいことだなと思いますので、このブロック割りについては、極めて積極的に進めていくべきだろうと考える次第であります。

 

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 信玄公祭りについて

記者

4月の信玄公祭りが延期になりましたが、それに代わる何らかのイベントを4月に考えたいということでした。もともとの予定の日程からすればもうかなり近いところに来ていますが、どのような内容で、タイミングをどうするのでしょうか。

また今回、信玄公祭りを観光の起爆剤にするということでかなりの予算を組んでいますが、秋の開催になるかと思うのですが、知事にどのような考えがあるのでしょうか。

知事

まず、本来信玄公祭りを予定していた日におきまして、秋の信玄公祭りを先取りするような取り組みというものを企画し、これを実行して参りたいと思います。

詳しくは後ほど担当からお話をしたいと思いますが、私としては秋の信玄公祭りをとにかく盛り上げていきたいということで、この春も準備期間が短いながらも、様々実験的なものもやってもいいんじゃないのかと。成功するか失敗するかはやってみないとわからないわけですが、何か面白そうな話をいくつかここでやってみて、うまくいけば秋に大々的にやりましょうというようなことも混ぜてやっていきます。

また、今、信玄公生誕500周年の記念事業の一つとしてドラマを作っておりますが、そういうドラマに関する座談会とかシンポジウムというようなものも企画をしております。

課長

信玄公祭りに代わるイベントについては、近々きちんとした形で報告させていただくということになっておりますので、ご期待いただければと思っております。

知事

それから秋の方ですが、そういうことも含めてとにかく大々的に、これまで3年間できていないので、その3年分一気に取り戻すぐらいの意気込みで、単に甲府平和通りだけのお祭りではなくて、全県的に巻き込んで盛り上がっていけるようなお祭りにしていきたいなと考えております。

記者

4月にできなかった信玄公祭りの代わりになるイベントは、コロナの状況を考えても、今の状況では十分やれると判断しているということでよろしいですか。

知事

私はそう考えています。

 

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 県有地に関する住民訴訟について

記者

先日判決があった県有地関係の訴訟についてです。原告が東京高裁に控訴したという情報がありまして、その件についての知事の受けとめと、今後どのような方針で訴訟に立ち向かっていくのか、そのあたりをお聞かせください。

知事

まだ控訴状を見ていないものですから、何をどういう理由でというところはちょっと把握していないので、それを把握してから改めてコメントをしたいと思います。

ただ、いずれにいたしましても、県有地は県民共有の財産であります。そこから上がる収益は、教育ですとか介護など、県民の皆さんに直接関わるものに充当していくということが、これまでも繰り返し述べてきた大方針でありますので、私どもとしては、我々が直接やっている反訴の訴訟も含めて、しっかりと正しいことを主張して参りたいと考えています。

 

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 鈴鹿サーキットで開催されたスーパー耐久シリーズに県産水素が使われた件について

記者

19日に三重県の鈴鹿サーキットに知事がいらっしゃり、トヨタの豊田社長などと会見に臨まれていたと思いますが、改めて、山梨県産の水素が使われたレースも拝見されたかと思いますが、その時の受けとめと、もし何か豊田社長とやりとりがあったのであれば、どんなお話をされたかなど伺えたらと思います。

知事

豊田社長に対しましては、山梨県の水素は完全Co2フリーで作られている水素ですということはしっかり伝えアピールをさせていただきました。

ただ、いろいろな情報を総合しますと、このP2Gはじめ山梨県の水素製造に関しては重要な取り組みですけれども、やはりもっともっとアピールしないといけないなと思いました。

例えば、今日のある報道でいうと、ウーブン・シティには、トヨタとエネオスさんが水素を使ってやるというようなお話もありましたけれども、もう少し早い段階で、しっかりトヨタ自動車さんの頭の中に、水素といえば山梨だというようなことがビルトインされていれば、ひょっとしたら我々もそこに参加できたのかもしれません。

ただそういうことも踏まえて、まずは水素が自動車と親和性が高くなるという可能性が鈴鹿の場で示されて、私も実際目にしてきたわけですので、まだまだこれから水素の可能性は大きく広がるだろうなと。その大きく広がる水素の可能性、あるいはマーケットと言ってもいいのかもしれませんが、その中でしっかり山梨県が存在感を示せるように、より多くの方に、この山梨県が完全Co2フリーの水素を造るデバイス、あるいはそのシステムに対してしっかりと取り組んでいるのだということをアピールして、さらに効果を加速させていきたいと思います。

 

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 春のお花見について

記者

今週の月曜日に桜の開花が甲府で発表されまして、今週末、来週末あたり見頃になるのかなと思っていますけれども、コロナの感染状況を踏まえた上で、花見のルールみたいなものを県の方で設けるのか教えていただきたいです。

知事

私ども申し上げるべきは、感染状況は大分落ち着いてきたとはいえ、まだまだ3桁の感染者が出ている状況でありますので、ワクチンの3回目の接種も含めまして、ぜひ最大限の注意をしていただきながら、この春の桜を楽しんでいただき、本県には桜だけではなく桃の花もありますけれども、これを楽しんでいただきたいと思います。

繰り返しになりますが、ワクチンの3回目の接種も含めまして、最大限の感染防止対策、もうこれは何をすればいいか、ほとんどすべての皆さんよくご存知のことだと思いますので、それをしっかりやっていただきながら、ぜひこの春のお花見は大いに楽しんでいただきたいと思います。

以上

 

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

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