ページID：105552更新日：2022年8月4日
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知事記者会見（令和4年8月3日水曜日）
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防災新館401,402会議室 11時30分から 発表事項 発表事項以外の質問事項
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新型コロナウイルス感染症について
知事
まず本県の感染状況について申し上げます。
先月の新規感染者数は15,771名と、1か月当たりの感染は過去最多を更新いたしました。この数は、これまで最多でありました本年2月の2倍以上となっております。
また、昨日の公表後、本日11時時点までに判明している新規感染者数ですが、既に1,400名を超えており、過去最多を更新する見込みとなっております。
患者数の急激な増加に伴いまして、昨日時点の療養者数は、7,000名を超え、想像を絶する規模の感染拡大となっております。引き続き、最大限の警戒感をさらに高めていかなければならないと考えております。
これまでも申し上げて参りましたが、このような状況下におきましても、私ども山梨県といたしましては、一貫した基本方針といたしまして、必要とする人に必要な医療を届ける体制を何とか堅持し、県民の皆様の命を守り抜くということに最重点を置いているところであります。
このため、県といたしましては、医療資源の確保に努め、そして、限られた医療資源を有効活用し、医療提供体制の維持を図っていくことを最重視している次第であります。
本日までに進展を見た点につきまして、以下、ご報告いたします。
まず、病床の確保につきましては、7月22日に10床の増床を行ったところですが、県内の医療機関と、さらなる協議を進めました結果、昨日、新たに甲府共立病院、都留市立病院、上野原市立病院を重点医療機関に指定し、3病院で計28床確保いたしました。
これに伴いまして、東部地域におきましては、これまで、大月市立中央病院で20床確保していただいておりましたが、都留市立病院、そして、上野原市立病院におきましても、診療体制が整うことから、10床に変更することといたしまして、既存の399床と合わせまして417床、18床の増加となります。
受け入れ準備が整いました病院から順次受け入れを開始しております。3病院の院長先生はじめ、医療スタッフの皆様に対しまして、この場をお借りいたしまして、御礼を申し上げる次第であります。誠にありがとうございます。
次に、ホームケアの体制強化について申し上げます。
先般、新たに一宮温泉病院から4名、国立甲府病院から1名の協力医登録をいただいたところであります。既にホームケア患者の健康観察にあたっていただいております。大変有難く心から感謝を申し上げる次第です。
なお、ホームケアにおきましては、これまで医師が薬を処方する際に、休日や夜間への対応に苦慮することや、患者の自宅まで配送していただける薬局が少ないという課題があったところであります。
このため、ホームケアに対応していただいている薬局に対しまして、薬局自らが患者宅へ配達する場合の経費、或いは、休日等の調剤体制の確保に要する経費、これらを支援することといたしまして、薬を円滑に処方できる体制を確保することといたします。
次に、検査体制の強化について申し上げます。
これからお盆の期間を迎えますが、期間中は人と人との接触機会が増え、帰省先でのご高齢の親族など重症化リスクの高い方々と接触する機会も増えるものと想定しております。
このため、ゴールデンウィーク期間中と同様に、お盆の間、県内外へ帰省又は旅行する方を対象に、出発前に容易に抗原定性検査を受けていただく環境を整えることといたします。移動の拠点となりますJR甲府駅に臨時の無料検査所を設置いたします。
なお、実施期間は今月5日から18日までといたします。
無症状の方への薬局における無料検査につきましても、引き続き実施して参りますので、是非とも積極的なご利用をお願いいたします。
次に、高齢者施設等へのエアロゾル感染対策について申し上げます。
これまで、高齢者施設・障害者施設・保育所等においては、多くのクラスターが発生しているのはご案内のとおりです。
これに対しまして、感染対策の強化を図ってきたところでありますが、BA.5の感染経路は、従来の飛沫感染に加えまして、エアロゾル感染の可能性が非常に高く、これへの対策が必要であるという専門家のご意見をいただいております。
このため、今般新たに、高齢者施設・障害者施設・保育所等の換気対策を強化するため、空気清浄機やCO₂濃度測定器等の購入に対する助成制度を創設することといたします。
次に、発熱外来についてですが、感染状況は、ご案内のとおり、これまでにない規模で拡大しており、国中地域の甲府市、或いは中巨摩地区におきましては、一部の発熱外来に患者さんが集中し、大変予約が取りにくい状況が発生しております。
日々患者さんの診察にあたってくださっている発熱外来の医療関係者の皆様には、大変なご苦労をされていることは、重々承知をしているところではありますが、是非とも、かかりつけ患者さん以外の診療のご検討や、或いは、可能な限りの診療時間の延長を、是非ともお願いいたします。
また、今後、お盆期間を迎えまして、医療提供体制が一層厳しい状況に置かれることも想定されますので、発熱外来の医療機関の皆様におかれましては、地域の医療体制が確保できますよう、可能な限りのご協力を重ねてお願い申し上げます。
県といたしましても、さらなる感染の拡大に備えまして、発熱外来での受診に代えまして、抗原定性検査キットを重症化リスクの低い有症状者に配布し、医療機関の受診を待たずに健康観察できる仕組みの構築を、今検討しているところであります。
次に、県民の皆様に対しまして、何点かお願いさせていただきたいことがあります。
まず、前回の会見でもお話をいたしましたが、夜間・休日の救急外来につきまして、軽い発熱や咳、喉の痛みといった軽度の症状の方で、平日の日中に受診していただくことが可能な方は、是非とも平日の日中に、お近くの診療所、或いは検査医療機関へ受診していただきますようお願いいたします。
また、コロナに罹ったと思われる方で、救急車を呼ぶかどうか迷われる方におかれましては、是非とも119番通報される前に、まず24時間対応の「受診・相談センター」にご相談いただきたいと思います。
また、感染拡大防止のためには、先ほど申し上げましたが、エアロゾル感染対策が重要となってまいります。ウイルスを生活空間から排除していくため、こまめな空気の入れ換えを行っていただくことが大変有効であるとされています。
大変厳しい暑さが続いておりますが、30分に1回程度の換気は、是非とも徹底していただきますよう、十分なご留意をお願いいたします。
また、さらなる繰り返しになり大変恐縮ではありますが、大切なご家族、または、ご友人を守っていくためにも、生活の場面に応じた適切な不織布マスクの着用、そして、会食をされる際には、グリーン・ゾーン認証施設の利用と、その施設が定めるルールの遵守を、是非ともお願い申し上げます。
最後に、先般、全国知事会が奈良でありましたが、その際話題になりました、保健所や医療提供体制を逼迫させる全数把握につきまして、私の思うところを述べさせていただきたいと思います。
現在、新型コロナウイルスの感染者につきましては、医療機関からの届け出によりまして、その全数を保健所が把握する仕組みとなっております。
この全数把握ですが、疾病の特徴や性質が不明であり、発生数も稀少であったコロナ禍初期の段階ですとか、或いは、罹患した場合に重篤化する可能性が高いオミクロン株以前の場合は、その役割に一定の意義があったものと考えています。
しかしながら、爆発的な感染拡大が続きながら、重症者が少ないという現状、
ちなみに、本県におきましては（重症者）ゼロが続いておりますが、こういう現状を踏まえますと、医療機関や行政への多大な負担をかけてまで、現時点で全数把握を維持する必要があるのか、大いに疑問を感じるところであります。
医療機関が、全ての患者について発生届を直ちに保健所に提出することは、相当な負担となっております。
クリニックでは、1日の診療を終えた後、数多くの発生届を作成しており、医療のリソースが限られる中で、初期救急を初めとする一般診療へも大変大きな影響が及ぶことが懸念されています。
また、もちろん県にとりましても、この全数把握に要する負担というのは、大変膨大なものとなっております。
保健所におきましては、従来の保健所職員に加えまして、全庁から385人の応援体制を組み、日中から夜間にかけて患者さんへの聞き取り調査を行い、そして、患者さんの情報をシステム入力し、対策本部へ報告する作業が、連日、深夜まで及んでおります。
また、この対策本部におきましては、CDCの職員に加えまして、これも全庁から109人の応援体制を組み、保健所から報告がありました患者情報の確認、或いは、集計・登録などの作業を行っておりますが、こちらも連日、明け方から翌朝までの作業を強いられているところであります。
今申し上げましたように、全庁から約500人の応援職員を投入しているため、今後、各部局の一般行政課題への対応に対しても、大変支障が生じる可能性があり、長いこと続けるというのは、限界があると言わざるを得ないと思っています。
是非とも政府におきましては、第7波終了後ではなく、至急、従来の全数把握に代わる方策の検討をしていただきたいと強く求める次第であります。
例えば、新たな届け出の基準といたしましては、比較的重症化リスクの高い方のみを対象としてはどうだろうかと。
例えば、本県の保健所で、詳細な聞き取りを行っております「2歳未満と50歳以上の方」、さらには「中等症以上の症状がある方」などに限定されてはどうかと考える次第であります。
国による、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザとの比較データによりますと、60歳以上では、新型コロナの方が重症化率、或いは致死率ともに3倍以上高くなってはいるものの、60歳未満の方々に関しましては、重症化率・致死率ともに変わらないと、そういう結果も示されているところであります。
このことは、重症化リスクの高い方に届出対象を限定することの妥当性を裏付けるものと言えるのではないかと思います。
現在、本県におきましても、保健所職員などのギリギリの努力にもかかわらず、既に一部の患者への連絡に遅延が起こり出している、遅延が発生し出しております。全数把握の弊害が現れている、現れ出していると言わざるを得ません。
是非とも国においては、真にリスクの高い方にしっかりと必要な医療が届けられる仕組みを堅持すること、そのために、感染者の全数把握の要否は、早急に検討していただきたいと思います。
結びとなりますが、お盆期間前に第7波の勢いは依然衰えず、むしろ数的には大変大きくなっているというのは、冒頭申し上げたとおりであります。
本県といたしまして、引き続き、県を挙げて、弛みなく医療提供体制の維持・確保に取り組んで参りたいと思いますので、県民の皆様におかれましては、是非ともご理解、そしてご協力を賜りますようお願い申し上げます。
記者
昨日、高齢者施設と障害者施設の換気の助成なのですが、予算措置はどうなっていますでしょうか。
知事
やります。これは緊急事態、緊急的な対応が必要だと思いますので、もちろん議会とも相談しますが、できる限り早い予算措置を講じ、一刻も早く発注をし、なおかつ稼働させていただきたいと思っております。
記者
国の方で政府が30日にBA5の対策強化宣言を新たに設けると、熊本県など、もう出しているようなところもあり、これには高齢者の外出自粛も含まれるとは思うのですが、現時点で山梨県では、この宣言を活用するということは考えていますでしょうか。
知事
現状多くの皆さんのご努力によりまして、病床使用率は50％を上回っていない状況にあります。シミュレーションも含めて、病床使用率が圧迫するような事態、例えば、ホームケアなどの段階で、病状が急変したような場合に、そういう方々を遅滞なく、重点医療機関に受け入れられる能力が、脅かされる感染状況になった場合には、私ども山梨県としても何がしか、その対策強化宣言を活用しながら、対応を考えることも選択肢になろうかと思います。
記者
現時点50％というのはよくおっしゃっていますけれども、50％は必ずしも基準になるわけではなくて、ということでしょうか。
知事
目安なのですが、最新のシミュレーションがまだできていないのですが、本日も感染者数は過去最多になっていますし、決して勢いが治まっているとは言えない状況だろうと思いますので、その選択肢はやはり排除せずに、準備ができるようには考えていきたいと思います。
ただ、そこに至らないようにするために、最大限の努力は引き続きしていきたいと思います。
記者
全数把握の件で確認なのですが、昨日厚労省からは、急に変更すると現場が混乱するという見解が示されて、それで慎重に検討する、というような慎重姿勢が示されたわけですが、それに対して、知事としてはどういうふうに対応すべきか、どういうお考えなのか、というのを改めて聞かせていただきたい。あと、感染症法上の分類、類型にまで踏み込んで、見直すべきとお考えか、改めて確認したい。
知事
まず全数把握に関して、急に変えると現場が混乱するというお話は、一体どこの現場の話をされているのか、むしろ私も聞きたいです。
つまり、これ（全数把握）があるがゆえに、今現場が大変混乱をしているわけで、これがあるがゆえに混乱をしない現場があるのなら、ぜひその現場のノウハウを私たちは勉強させていただきたいと思います
少なくも山梨県におきましては、全数把握の処理に莫大な時間がかかっているわけで、その処理に時間がかかるがゆえに、実際の患者に対するアクセスというのが遅れている状態が出始めています。これを現場の混乱と言わなければ、何が現場の混乱だと私は思いますので、厚労省のおっしゃっている話はナンセンスではないかなと思います。第7波の終了後に、と呑気なことを言っていないで、早くやって欲しいと思います。それは、強く知事会を通じて実際申し上げたところでもありますし、引き続き申し上げていきたいと思います。
それから2類5類の分類の話に関しては、そもそも新型コロナウイルス感染症は、いずれも2類相当、5類相当という、必ずしも完全な分類ではなくて、2類から5類になったらこうだとか国がおっしゃるわけですが、例えば公費負担の問題ですとか、全数把握の問題ですとか、フレキシブルにやればいいだけであって、それをやらないと言っているのは、私の受ける感じからすると、現状に目をつぶって仕事をしたくないと言っているのかなと。夏休みではありますけれど、それこそ現場は夏休みの中でみんな頑張っているわけですから、そこは国も、そんなに現場、現場、とおっしゃるのであれば、本当に現場のことを見てしっかりとした対応を早急にやっていただきたいと思います。
知事会でもいろいろな方と議論をしましたけれども、こういう国に対する思いというのは爆発寸前のような状態ですね。早い対応をしていただきたいと思います。
記者
先月、第7波に入ってから10人近くご高齢の方が亡くなっているということで、新型コロナウイルス感染症との関連というところをお答えいただける範囲で教えていただきたい。
統轄官補
亡くなっている方の公表をさせていただいている資料は65歳以上ということで、確かに全員65歳以上だったというような記憶がありますが、そういう状況でございます。
記者
以前のように肺炎のような症状でお亡くなりになられた方は。
知事
コロナ由来の死亡なのか、コロナにかかっている方がそうでない原因でお亡くなりになった方か、この二つを合わせた数字が死亡者数になっているのですけれども、ここの分類は整理をいたしまして、改めてお伝えしたいと思います。
記者
国から抗原検査キットの無料配布があるかと思うのですけども、今の時点で県ではどのように考えているのかということと、量とか配布の方法等、何か見通しがありましたら教えてください。
統轄官補
国からは、8万個程度の配布がいただけるという連絡が来ておりますが、具体的な日程については、まだ示されていないところでございます。
記者
そうしますと配布の方法などもこれから、ということでよろしいでしょうか。
統轄官補
医療機関の逼迫が、やはり一番懸念しなければならないところでございますので、医療機関での需要が賄えるような形で対応していく、と考えています。
記者
確認なのですけども、コロナに関して知事はコロナ禍が起きた当初から、山梨県では必要な人に必要な医療を届けると、ずっとおっしゃってきた。今日もおっしゃったわけですけれども、その中身って、これだけ爆発的な感染拡大を経験してこなかったから、仕方がないと思うのですけれども、以前は、例えば宿泊療養施設を作った時も、全員に医療を届ける、患者全員。それが全数調査、全数把握が前提だと思うのです。そこは、方針転換もせざるをえなくなったという状況なのかということをお願いします。
知事
そこはおっしゃるように、方針転換をせざるをえなくなったような状況であることも一つありますが、もう一つはオミクロンの特性というのが、大分デルタ以前とは変わっているというのがやっぱり大きいものだろうと思っています。
先ほど申し上げましたように、重症化率とか致死率というのは、60歳以上の方はインフルエンザよりも大変大きいわけですけども、それ未満の方というのは季節性のインフルエンザと大して変わらないという状況にある、ということもあれば、現に今、本県においても、軽症者、無症状者がほとんどで、重症者はゼロ、ということもあれば、医療資源を効率運用するという観点では、やはり重点化という要素というのは取り入れざるをえない、ということだと思います。
記者
という基本的な考え方であるという理解でいいわけですね。
かつては、行動制限なんかも、国の方針とは別に積極的にされていたと思うのです。今は病床使用率50％を目安にしているけれども、逆にみんなが病床に行くとは限らない状況になっているわけで、そういう中で保健所の機能も相当圧迫されていると。すると、病床使用率を目安にするというのは、ちょっと目安のとり方としてどうなのかなと思うのですけれども。
知事
そこはさっき申し上げましたように、基本的に、かなりの方がホームケアを受けてくださっているわけですが、必要な方に必要な医療を届けるという観点では、ホームケア中に病状が悪化した場合、すぐさま重点医療機関に入院できるようにしないといけない。ここを確保するのが最低限必要なことだと思っています。
その意味では、病床に当然余裕がなければいけないわけで、その目安を50％に設定しているというのが本県の考え方です。
記者
ホームケアをしている方との連絡を密にするために、全数把握が難しいとはいえ、全数把握に近いような仕組みが必要なのかなと思いますが、その辺は何か考えているのでしょうか。
知事
全数把握がなくなった後においても、発生届を、他県でやっているように個人で入力していただくとか、そういうやり方だってあろうかと思います。
記者
走りながら考えるしかないというところですね。わかりました。
プレミアム食事券及びタクシー・運転代行利用券の利用期間の延長について
知事
本県におきましては、本年2月から飲食店への需要喚起策といたしまして、プレミアム食事券によるキャンペーンを実施しておりますのはご案内のとおりであります。
キャンペーンでは、夏休みや納涼会シーズンにおける利用の後押しをしていくため、利用期間を8月末まで延長するとともに、9万セット増刷をしたところであります。
この増刷分ですが、先月の8日に販売を開始いたしましたが、21日には、完売をいたしました。大変好評のうちに完売をした次第です。
一方、このご購入をいただいた食事券の利用に関しましては、昨今の新型コロナ感染者の増加に伴って、自主的に利用を控えていらっしゃる方がおられると考えられるところであります。
このため、県民の皆様にご購入をいただきました食事券を余裕を持って安心してご利用いただけるように、まず、当面の措置といたしまして、この利用期間を2か月間延長し、10月31日までといたします。
この食事券を余すことなく、ご利用していただくことで、コロナ禍に加え、仕入れ価格高騰により、深刻な影響を受けている飲食店の方々を、皆で支援をしていきたいと考える次第です。
なお、さらなる利用期間の延長、或いは、さらなる食事券の増刷につきましては、今、部内で検討をしているところでありまして、議会と相談しながら実施に向けて取り組んでいきたいと考える次第であります。
成案を得たところで、またご報告をしたいと思います。
米国渡航について
知事
この度、米国カリフォルニア州での観光プロモーション、そして米国産すもも・ももの現地調査、そしてアイオワ州での山梨県アイオワ州姉妹県州締結60周年記念行事、これら3点を目的として、米国に渡航することとなっております。
まず、観光プロモーションに関してですが、サンフランシスコにおいて現地旅行者やメディアの方々を集めた「やまなし魅力説明会」を開催いたしまして、私がつたない英語のもとに本県をプロモーションしたいと考えております。
また、この会におきましては、県産酒と和食のペアリングを楽しんでいただくほか、現地で訪日旅行の支援を行っているトラベルアドバイザーによるセミナーも行うことを予定しております。
サンフランシスコですが、大変お金持ちの多い地域でありますし、また、日本に対する関心も高い地域でありますので、ぜひとも本県を旅行先として選択をしていただけるよう一生懸命頑張って参りたいと思います。
2点目の米国産すもも・ももの現地調査ですが、すでにすももに関しましては昨年8月に輸入解禁され、またももに関しましては今年2月に輸入解禁要請があったのはご案内のとおりであります。
国内市場で棲み分ける方策というものを早急に検討していくため、米国のすもも・桃の生産が最も盛んなカリフォルニア州におきまして、現地の生産者団体との意見交換を始め、青果販売店の調査や農園の視察などを行うこととしました。
現地調査の結果につきましては、県内農家へ情報提供するとともに、関係機関と産地強化策を検討し、しっかりとした対策を講じるためのよすがにして参りたいと思います。
3点目のアイオワ州との姉妹県州締結60周年記念事業に関してですが、これは1959年、本県が台風被害に見舞われた際に、アイオワ州から35頭の種豚と1500トンの飼料用トウモロコシが災害支援のために送られたことが、契機となったものであります
以来、営々と農業分野を初め、スポーツ、文化、留学生の相互派遣、或いは職員の派遣など、様々な分野で交流を重ね、友好関係を深めてきたところであります。
この度、8月11日から開催されますアイオワステートフェアへのご招待をいただいたことから、同州を訪問いたしまして、姉妹県州締結60周年記念祝賀会へ参加をして参ります。
今回の訪問では、これまでの交流を振り返るとともに、より深い互恵関係を構築していくこととし、特に畜産は米国においても最大の州の一つでもありますし、また、最先端の畜産関係の研究も行っているところでありますので、この畜産分野を中心とした農業関係で、しっかりと提携を結びたいと、そうする中で世界最先端の知見を山梨県の畜産振興に役立てたいと考えておりますし、また、青少年の交流というのも実際しっかりと行う機会として参りたいと考える次第であります。
なお、現時点でのアメリカ合衆国の新型コロナウイルスの状況につきましては、外務省の感染症危険情報レベル4段階のうち、最も低いレベルワンとなっております。新規感染者数の推移も落ち着いているとのことであります。
記者
感染状況が今急速に拡大している状況で、知事がアメリカに渡航されるということですが、知事不在の中での新型コロナの指揮系統を、どのようにしていくのか、教えていただけますか。
知事
まず現場におきましては、私どもはCDCの総長以下、専門家の体制が整っておりますし、また行政面におきましては副知事が対応をすることになっております。
ただ、こういうご時世ですので、飛行機に乗っている間は別かもしれませんが、それ以外は全部オンラインで対応できる準備は当然整えていきたいと考えております。ただし、余りにもひどい状態になるような場合は、渡航自体も当然再検討するべきことはありうると思っています。
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