知事記者会見(令和4年5月17日火曜日)

前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2022年5月18日

知事記者会見(令和4年5月17日火曜日)

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防災新館401,402会議室

11時30分から

発表事項

発表事項以外の質問事項

220517知事会見

新型コロナウイルス感染症について

知事

まず本県の感染状況について申し上げます。

昨日までの直近1週間の新規感染者数は、905人でありまして、大型連休直前の1週間と比較いたしますと、130人の減となっております。大型連休中の人流の活発化というものが、大変大きな懸念材料ではありましたが、オミクロン株の潜伏期間を考えますと、本県は大型連休による影響を最小化して、乗り切ることができたと考えるべきではないかと思っております。

すなわち、4月29日の金曜日から5月8日までの10日間ですが、県内の主な観光施設ですとか、市町村イベントなど、69地点を訪れた観光客数は、延べ103万4000人でありました。1日当たりの観光客数は、前年の1.8倍となったところであります。

これは3年ぶりに行動制限がなかったことですとか、イベントや休業施設の再開などによりまして、旅行者の観光需要が高まったことが主な理由と考えておりますが、これらが感染の急拡大に繋がらなかったことから、感染症に対して強靱な社会づくりを目指す山梨県の取り組みが実を結びつつあるのではないかと考えております。また一つ、この自信を県民の皆様と分かち合いたいと思います。

改めまして県民の皆様、そして、事業者の皆様のご尽力に対しまして、心から感謝を申し上げます。

今後とも、感染拡大防止に緩みなく努めていくとともに、経済の一層の回復、そして、その先の跳躍に向けまして、弾みをつけて取り組んで参りたいと考えております。

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武田社ノババックスワクチン接種センターの設置について

知事

山梨県では先月、薬事承認されました新たな新型コロナワクチン「武田社ノババックスワクチン」につきまして、その接種機会を確保するため、本日、山梨大学医学部附属病院内に「武田社ノババックスワクチン接種センター」を開設いたします。

この開設に当たりまして、ご尽力を賜りました山梨大学の島田学長はじめ、関係者の皆様にこの場をお借りいたしまして、深く感謝を申し上げます。

この武田社ノババックスワクチンですが、武田薬品工業株式会社がノババックス社から技術移管を受けて、国内の工場で製造する国内で承認された4例目の新型コロナワクチンであります。

これは組換えタンパクワクチンという種類のものでありまして、これまでのファイザー社製ワクチン、或いは武田モデルナ社製ワクチンをアレルギーにより接種できなかった方におかれましても、接種が可能であるものになっております。

ワクチン接種により、ご自身を守っていただき、また周囲の大切な人々を守るために、ぜひとも、この新たに拓かれた機会を生かしていただいて、積極的に接種をしていただくようにお願い申し上げます。

本日から受け付けを開始し、今月末ころから接種を開始いたします。詳しい情報は本県のホームページをご覧いただきたいと思います。

記者

ノババックスワクチンセンターのことでお伺いしたいのですが、詳細はホームページということなんですが、例えば規模感として1日何人ぐらい対応できるような規模なのかなど、もし決まっていれば教えていただければと思います。

対策監

CDCの方からお答えさせていただきます。今日開設をして、これから受付けをしていきますので、規模感というのがどのぐらいになるかというお答えはできません。

ただ、ワクチンが国から来るのですが、まず30回分が来るということでございます。6月以降、順次また量が増えてワクチンが供給されるということになっております。いずれもワクチンの供給量、あと希望者の状況によって体制を拡充していくということを考えております。

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山梨県立男女共同参画推進センターぴゅあ峡南のリニューアルオープンについて

知事

男女共同参画推進センターぴゅあ峡南のリニューアルオープンにつきまして申し上げます。

平成8年に開館いたしましたぴゅあ峡南ですが、南部町の旧富河中学校2階に移転をいたしまして、新たな活動拠点として6月12日、日曜日にリニューアルオープンをいたします。

オープン当日は、南部の佐野町長さんや県議会議員の先生方等をお招きいたしまして、テープカットなどの記念式典、或いは記念講演を予定しております。ぜひとも多くの皆様のご来館をお待ちしております。

この新しく生まれ変わるぴゅあ峡南ですが、オンライン講座や研修等を充実させ、今まで仕事等により講座に参加できなかった方、或いは、遠隔地で来館できなかった方にも、この講座や研修を受けていただくことができるようにICT環境をしっかりと整備をしております。

今後は、ぴゅあ総合或いはぴゅあ富士とも連携しながら、講座や研修のリアルタイム配信、さらにはオンラインの交流により、その効果を全県に波及していきたいと考えております。

併せまして、静岡県でかなり男女共同参画の取り組みが進んでおりますが、静岡県とも連携をしながら事業を行っていきたいと思います。

また、この峡南地域におきまして男女共同参画に賛同する団体の皆様の活動拠点として、団体活動室、或いは託児室も設置をしております。

ぜひとも峡南の新たな活動拠点として、様々な事業を展開して参りたいと考えておりまして、引き続き、男女共同参画推進の先進県を目指しまして、これまで以上にアクセルを踏んで取り組んで参りたいと思います。

記者

ぴゅあ峡南の方は承知したのですが、ぴゅあ富士の方は、拠点となるところの協議というか、今どういう状況になっているのでしょうか。

知事

今、地元関係者の皆さんと、詳細を議論している最中でありまして、遠からず結論を得られようと思いますので、その時点でしっかり発表させていただきたいと思います。

基本的には当然拠点としては残るわけでありまして、今詳細をどうするのかということは、相手がある話ですので、まとまり次第公表したいと思います。

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令和3年山梨県産果実の輸出実績について

知事

最後ですが、とても嬉しいお知らせでございます。

令和3年山梨県産果実の輸出実績につきましてご報告いたします。

令和3年の県産果実の輸出実績、17億5600万円余となりました。

これは、山梨県総合計画及び山梨農業基本計画で設定した、令和4年の輸出目標額13億円を1年前倒しで、かつ大幅に上回る結果となりました。額も、それから量も大変伸びているところであります。

山梨県におきましては、これまで県産果実の輸出促進に向けまして、重点的に取り組んで参りました。

令和2年度以降、香港、台湾などのアジア諸国を中心に、リアルとデジタルを組み合わせた効果的なプロモーションを継続して実施をし、現地における認知度の向上に力を入れてきた次第であります。

また、昨年3月には山梨県産果実の輸出拡大に向けた基本的な戦略に基づきまして、桃、ブドウ生産量日本一の山梨県が日本最大・最高品質というイメージにフォーカスをしながら、積極的な情報発信に取り組んでいるところであります。

今回、こうした取り組みが現地での需要を押し上げ、大幅な輸出増に繋がった大きな要因だろうと考えております。

ぜひとも今後とも高品質・高付加価値商品としての「やまなし」ブランドの認知度をさらに向上させるべく、県産果実をプレミアム商品として強力に情報発信していきたいと思います。

生産者、輸出関係事業者の皆様と心一つにして、更なる高みを目指して参りたいと思います。

記者

果物の輸出の件ですけども、ブドウと桃、国際競争力のある商品だとそういうことを反映して、かなり計画を前倒しで達成したと、かなり控え目だったのかなという感じもするのですが、今後、どれぐらいを目標として設定していくのかというところで、感覚的なところのお話かもしれないですけど知事のお考えを聞かせてください。

知事

ますます良しなんですけど、これを見ると令和元年が輸出額について9億円、それから量においては616トンでありますので、少なくとも量に関しましてはですね、できれば令和4年は令和元年の倍増以上は最低限、何とかしたいなと思いますし、額は為替の問題もあるので、何とも言えないですけどこれも、当然、倍以上、かける為替分も含めればさらにそれ以上ということを目指していきたいと思います。つまり令和元年の倍ということです。

記者

基本計画では、令和4年の目標達成ってことですけども、その先の目標はまだないわけですね。

知事

これからです。

記者

今の果物の輸出の関係ですけども、資料拝見させていただくと、かなり香港への輸出割合が75%と大きく占めていると思うのですが、昨今、例えばロシアのウクライナの情勢とか見ていて、地政学的なリスクというか、そういう部分って一つ輸出やっていく中であると思っていて、それで言うと香港っていうのも、以前の香港ではなくなってきている部分あると思うのですけども、今後さらに県として輸出を伸ばしていくにあたって、ここの香港依存というかですね、その部分っていうのをどう考えていくかっていうところを考えがあれば、聞かせてください。

知事

おいしいものに対しては政治も云々もないわけでありまして、我々としては、引き続き香港と、それから台湾という主要市場は、重点を置いて大切にしていきたいと思います。

ただ、さはさりながら、多様性を確保しヘッジすることも重要でありますので、今後、東南アジア、それからUAEなどの中東諸国、こういうところをターゲットにしながら、輸出の拡大を進めていきたいと思います。

東南アジアで言えば、多分シンガポールにしてもベトナムなんかも、ブドウの輸入をしていただけるように、今働きかけをしているところですし、さらに言えば、ちょっと話とは違ってしまうかもしれませんけれども、ぜひ、中国の本土ですね、こういうところにも、我々の桃、或いはブドウというものを輸出できるように、取り計らって働きかけをしていきたいと思います。

山梨県の桃とブドウが平和の使者となって、国際平和の維持の一助になるってのはちょっと大げさかもしれませんけれども、日本という国は、日本の特に山梨というところは、おいしいフルーツが出るところだよと言えば、いろんな意味で感情の好転とかですね、そういうものも期待できるのかなと思いますので、そういう役割も積極的に果たしていきたいと思います。

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発表事項以外の質問

東京地裁における時短要請の違法判決について

記者

コロナの関係で、発表と直接は関係ないかもしれないですけど、昨日東京地裁で、時短営業に関して、請求自体は棄却はされてるんですけれども、都の命令自体は、特に必要だったと認められず、違法というべきだというような指摘がされてます。

山梨も昨年の9月に、まん防の期間中に命令を出してるわけですけれども、今回のこの判決に対する所感をお伺いできればと。

知事

詳細な分析はこれからですけれども、判決文を一読すると、今回の判断というものは、本件対象施設について、原告に不利益処分を課してもやむを得ないといえる程度の個別の事情があったとは認められないという個別の話なので、この判決自体に対するコメントは差し控えたいと思っております。

他方でご質問の後段、本県の時短命令についてどう考えるかということですけれども、これはその当時、本県においては東京都の場合と相当程度異なってまして、東京都のこの判決でも触れられてますけども、2000軒ぐらい実際にやってなかったお店がある中で、このわずかなところにこうやったという話ですけども、我々の県では基本的にその前の段階の時短要請を、ほぼ概ねの事業者の皆さんが受け入れ対応してくださった。残りのその時短要請に従わず営業をされているお店というのは、個別にすべて把握をしておりましたので、そこに対しまして、悉皆的に、命令を出しているというところで、まず、そもそもこの判決、この裁判で問題となっているような局面と相当程度異なるのかなと。

私どもにとりましてはあの当時はデルタ株ということで、国全体、国を挙げて感染の押さえ込みにかかろうということで本県も、時短要請をいたしましたが、これは当初から、必要であれば、時短の命令を発出すべきものでありますが、その前段階として、要請の中で自発的に協力していただける方が増えればありがたいということで、本当に多くの事業者の皆さんに、いろんな問題はありながらもご協力をしていただいたということでありまして、あの時点で残りの業者さんのところはすべて見回っておりますが、その中で他の店に入れなかった方々が押し寄せて、感染防止対策上、あんまりよろしからざる状況だろうという事実も確認できましたので、これに対してはしっかり命令をやっていこうことで、必要性も合理性も間違いなくあったと考えております。

ただ今後は、コロナに関して時短も含めて少なくともその営業規制も含め、権利とか自由に対する制約というものは、これは必要最小限でなければならない。これは一貫して山梨県の基本的な考え方でありまして、判決の趣旨も、必要最小限、そういう考え方とは整合してるわけでありますので、我々もこういう判決があったことも頭に入れながら、今後とも合理的根拠、科学的根拠に基づいた必要最小限のものに厳にするべく、また引き続き努力をしていきたいと考えています。

 

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マスクに関する考え方について

記者

今のコロナ対策に関連してですけれども、松野官房長官とか東京都医師会の方が、マスクの着用について、ある程度見直しをすべきだと、特に、子どもについては必要がないのではないかとか、そういった意見が今出ているのですけども、それについての知事のご所見をお伺いできればと。

知事

山梨県におきましても、この問題というのは大きな議論になっておりますけれども、我々は今申し上げた通り、必要最小限であるべきだと、これは子どものマスク、特にその運動する場面におけるマスクの着用についても、妥当することであると考えております。

これは、ぜひとも教育委員会に聞いていただきたいのですけども、今我々何をやっているかというと、各競技のそれぞれの種目ごとに、どういう場面ではマスクが望ましくどういう場面が必要ないかとこういうものを全部整理しています。専門家とともに整理をして、それを各学校のスポーツの指導者の皆さんと共有している、こういうことをやっています。

これもまた基本的な考え方は必要最小限。官房長官ですとか文科省の話の詳細というのを私は承知しておりませんが、ただ一般的に子どもにマスクは必要ないということは有り得ないと思っています。少なくとも飛沫感染というのは、ではどうやって防ぐのですかと。子どもが科学的な根拠に基づいて、飛沫感染しないというのであれば、それはなるほどそうだと思いますけれども、やはりそうではない。あくまでも官房長官、或いはその文科省の趣旨では必要最小限ということだとは思いますけれども、ただ一般的に必要ないとか言うのであれば、それはやっぱりナンセンスで、万が一そこで飛沫感染したらどうするのですか、それは誰が責任取るのですかと、いうところは、感染防止に対して最前線に立つ我々としては、もし単純にそれだけの話であれば、そういう乱暴な議論はやっぱり受けられないと思います。

記者

関連して今お話の中で部活動のマスクの話もありましたけれども、協力要請自体が今月末までといふうになっていますが、今は専門家と検討を進めているということなのですけど、このマスクの部活動の着用、これから夏本番を迎えるわけですけども、現段階でそのマスクの着用を継続するしないという方針についてはいかがでしょうか。

知事

繰り返しになりますが、部活動における飛沫感染を防止する手段があるのであれば、別にマスクにこだわらないわけでありまして、それは例えば練習の方法によって飛沫感染しませんという状況であれば、私はマスクは必要ないと思っています。

また競技によって、例えばマラソンなんかはいらないかもしれまんよね、ただ競技によっては飛沫感染するリスクがあるのであれば、それを避ける方法が他に見いだせないのであれば、やはりマスクは必要なのだろうと思います。

ここはぜひ、一律に申し上げてるわけではなくて、やはり各運動の指導者の皆さんがしっかり考えていただいて、子どもを守る、つまり、感染症から守る、それから熱中症から守る、この範囲内で私はぜひ部活動というものをやっていただきたいと考えています。

子どもの健康が何よりも最優先すべきことであるのは間違いない、これは私としては子どもの健康が最優先されるべきだと思っておりますので、部活動も命の危険を冒してまでやるべきものではない。であるとすれば、感染症も、それから熱中症も防ぐようなやり方をぜひ指導者の皆さんは、見出して部活動に対する指導を行っていただきたいと思います。

記者

マスクの件でちょっとしつこいようですがすみません。

先ほど知事がおっしゃっていたのは、指導者の判断ということだったと思うのですけども、例えば、去年もいろいろ当社の方にも苦情とかがあってですね、ある学校は練習していると、こっちはやっていないのだと、それで、不公平感があると。そういう形でマスクだけではなくてコロナ禍で練習をやっている、やっていないとかで、そういうことでいくと、その指導者に対してはですね、その判断でということはわかるのですけども、ある程度、県として指針みたいな形のガイドラインのようなものは、示していった方が親切なのかなと。

知事

もうすでに示しております。

先ほど申し上げた通り、各スポーツの種類ごとにどういう場面でマスクが必要で、どういう場面で必要でないかというのは各競技団体とか、専門家と検討した上でのものをですね、もう示してるはずです。

課長

今、知事からも発言ありましたけれども教育委員会の方では、各競技ごとにですね、平常の、普段の部活動における注意事項、それから、練習試合等、交流活動における注意事項と、専門部等の意見も聞きながら、今まとめており、それをさらに感染症の専門家の方々に見ていただく中で、その表の作成に取り組んでいるところです。

知事

すみません。訂正いたします。まだ、示しておりませんでしたので、早急に取りまとめて、なるべく早い段階で各新聞社の皆さんに、今、おっしゃるようなガイドラインとしてお示ししたいと思います。またこのガイドライン自体もですね、随時見直しをしていって、より合理的なものにブラッシュアップをするようなものとして位置付けていきたいと思います。

 

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政府の水際対策緩和に対する県の方針について

記者

観光の関連ですけれども、政府は、水際対策を緩和するっていうことでこれを受けて、実証実験を来月するようですけれども、インバウンドってところにどんどん期待できる部分が出てくるのかなと思うのですが、まず政府の方針に対する受けとめ期待というところと、県として、インバウンドというところを、何かやっていくことや方針があればお願いします。

知事

今回、水際対策の緩和の動きに関しましては歓迎したいと思います。

ただそもそもですね、水際対策というのは、海外で起きた事象に対して国内の例えばワクチン、その他防疫のための体制を構築するための時間稼ぎで位置付けられるべきものであって、もはやそういう段階は終わっているのだとすれば、私どもとしては、小出しではなくてですね、しっかりとインバウンドに対して、国内の観光市場を開放していただきたいと思います。

今のままで規模も不十分だと、早く元通りにしていただきたいと、私は思っております。また、そうすることが、今この円安の進行で、日本全国もそうですけど、山梨県でも諸々悪影響もある訳ですが、まさに海外旅行客の受け入れというのは、今度逆に円安が大きな武器になりますので、ぜひ、この機会の経済対策、或いはその生活防衛という観点からも、地域経済に大きな効果を持つインバウンドの解禁というものはですね、焦眉の急だと考えております。

記者

県として何か。

知事

そうですね、私たちとしては、相手国の事情もありますので、今ターゲットとなりそうな国に対するプロモーションというものを、今度の6月議会にお諮りをして、必要なプロモーション費用というものを出して、それを打っていきたいと思います。

 

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道志村の行方不明女児について

記者

ゴールデンウィーク中の、全国的に山梨が、道志村の女児行方不明の問題でかなりピックアップされてました。悲しい結果で、美咲ちゃんの骨だという特定されて、死亡というふうな判断も出ています。まず知事に対してこの点に対する所感と、あともう一つ、県警が先月末から、もう20日間ほとんど連日入って捜索を続けているんですけども、この点についてどういうふうに見てらっしゃるか、お願いします。

知事

まずはこの残念な、大変悲しいニュースを私自身衝撃をもって、受け止めたところであります。ご本人も大変無念だったろうと思いますし、またこれまでお母様が、どこかで生きているということを信じながら懸命に活動されてきた。そういうお母様をはじめご家族、関係者の皆様の気持ちを考えると、いたたまれないような、言葉を失う、適切な言葉を見いだしがたい、悲しい知らせだったと思います。私としてはまずは、美咲ちゃんのご冥福をお祈りしたいと思います。

また、県警の皆さんはじめ、消防団、あるいは地元の消防団あるいは地元の関係者、ボランティアの皆さん、大変懸命なご尽力に対しまして心から敬意を表する次第であります。また、大変険しい山の中で、天候も必ずしも常にいいわけではないところで、このようにご尽力いただいたことはありがたいと思います。

その結果、まだ全体ではないにしても、お骨の一部を発見できた。本来であれば元気な姿で帰るのが一番いいのですけども、そうでない状態の中であれば、それをお母様の元に返してあげられることは、関係者の皆さんのご尽力によるものだろうと。私の立場からも、その点に関しましては感謝をしたい。

 

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知事の政治活動について

記者

ちょっと選挙の関係で、先日取材をして気になった点でお伺いしたいのですけども、14日の土曜日に立憲民主党県連が選対本部を立ち上げた際に、一部のあいさつの中で、知事が自民党籍を持って候補者を連れ回しているっていうことは異常だというふうな指摘があったのですけども、それについてどのように受け止めていらっしゃるかを伺いたいです。

知事

知事が政治活動をすることは全然、法的にも特別職ですので、認められたものです。それをおっしゃるのであれば、私の活動なんかはささやかなものですけれども、例えば大阪ですとか、あるいは以前、多くの旧民主党系の方々は、確か小池知事が先導され、引っ張ってリードされたところで、選挙活動されていたように記憶をしておりますが、そこら辺もぜひ整理をした上で、何かご指摘いただくのであれば、していただいたらどうかなと思います。

 

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3回目ワクチン接種率について

記者

ワクチンの関係なのですけども、直近でいただいているデータで3回目の対象人口のあたり、3回目が64%ぐらいかなというふうに思うのですけども、この進捗状況の受けとめと、今ちょっと全国的にワクチン余りみたいなところもちょっと問題になってると思うんですけども、そのあたり県として何かこう対応とか、市町村に対してとか、何かあれば伺いたいです。

知事

ワクチンの接種、特に6割なのですけども、若手の世代の皆さんの進捗率っていうのはやっぱり低いわけでありまして、そこに対しては、大きな問題意識を持っております。

私どもとしては、様々な啓発の必要性があるような状況なんじゃないかなと思っていまして、例えば自分だけはかからないとか、自分だけはかかっても大したことないとか、こんなようなイメージを持たれてる方が多いなんて、アンケートの話も聞いておりますが、いやそうじゃないんだよと。

ワクチンっていうのは感染拡大防止に対しても一定程度効果がありますし、これは私が現に体験いたしましたが、何よりもかかった時の重症化予防という効果もあるわけでありますので、まずは国もそうですし、我々も引き続きの啓発活動というのは力を入れていきたいと思います。併せまして、何がしかワクチンを打っていただくことに対する関心を惹起し、またインセンティブと言ったらあれですけど、打ってもよかろうと思っていただけるような工夫というものもできないか、これも6月議会に向けて施策をお諮りし、実行に移せればと今考えています。

記者

それと関連して一つ。ちょっとこう一服感っていうか連休前の状況とかと比べると、若干感染状況が小康状態で収まっているっていうところも、一つ接種に結びつかないところあると思うのですけども、冒頭でも、おっしゃっていただきましたけども、改めて、現状を踏まえて呼びかけじゃないですけども、県民の皆さんにこのコロナ対策というところで一言いただきたいのですけれども。

知事

落ち着いているとはいえ、そういっても連日100人から200人の感染者数が出てるわけですので。これは私も体験しましたが、実際にかかると結構大変ですし、私の家族からすると、ワクチンの効果が薄れているであろう順番から、あるいは、それがないだろう順番から、やっぱり症状は間違いなく重くなっているわけですので、このワクチンというものは、間違いなく効果があると思います。ですので、様々な手段、様々な機会を用意しておりますので、油断なさらずに、ご自身を守る上であるいは周りを守る上で、ワクチンをぜひ打っていただきたいと思います。

 

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県有地問題に関する調査業務委託について

記者

先ほど甲府地裁で、県有地問題に関する調査業務委託費に関する住民訴訟の口頭弁論がありまして、県の詳細な主張が明らかになりました。その中で、最初に足立弁護士と県が訴訟委任の契約を結んだ際に、もし和解がうまくいかなかったらより詳しい本格的な調査が必要になると。で、それは、最初のその契約には含まないということを、足立さんと知事の間で合意されていたと。だけど、そのことは、秘密性が高い事項なので、契約に盛り込まれなかった、ということが、県側の主張として明らかになりました。

そのことに対して、原告側の弁護士さんに私どもが取材したら、そもそも県の契約がそんな密約のようなものでいいのか、透明性を欠くような契約の仕方でいいのだろうか、それから、県が訴訟方針を転換した後に、より本格的な調査を始めると、そんな順序でいいのだろうかというような疑問、批判を、原告側の代理人はおっしゃっていましたし、私もその点疑問に思うのですけれども、知事としてはどのようにお考えか、コメントをいただけますか。

知事

全然何の問題もなくて、何が問題か記者さん、もう少し詳しく教えていただかないと答えようがないと思います。

記者

最初の契約をした際に、詳細な調査が必要になるかもしれないということは、既に県と弁護士の間で合意していた。けれども、そのことは秘密性が高いので、契約に盛り込まなかった。それは、行政の行為として透明性を欠くのではないか、というのが疑問の1つです。

知事

いや、全くそれはナンセンスなご指摘で、準備書面をもう少しちゃんと読んでいただければおわかりになろうかと思いますが、我々は和解も含めた様々な対応をワイドオープンで検討していた。だから、最初から、最後判決まで行こうぜと、何が何でも判決にもっていくぞという態度は一切とっておりません。かなり最初の段階から、この問題に関して「できれば和解がいいよね」という話は、私の意向として弁護士にも伝えていた。和解になれば当然、その調査なんていうものは必要がない訳でありますので、その調査の話は余計な予算になる。だから、最初からその調査費用を盛り込んでいたら、それは全く無駄な費用の支出になってしまう訳で、我々としては、県民の皆さんに対して必要最小限の費用でこの問題を解決したいというところが、そもそもの出発点です。

ですので、私としては、これは当時も主張しておりましたけども、裁判官という外部の皆さんに判断していただくのではなくて、行政と議会との間で、或いは当事者との間で、話し合いを持って、あり得るべき結論というのを導くのが、一番理想的だと。これは先般、和解案を出した時に、繰り返し繰り返し、申し上げてきたことです。この思いは、残念ながら結実しませんでしたが、こういう考え方に基づいて、私たちは和解案を2度にわたって、議会にお諮りをしたと、こういう経過が現にあります。

ですので、僕らとしては、繰り返しになりますが、まずは和解をして、話し合いのもとで、しっかりとした状況を作っていこうと。ここへファーストプライオリティを置いていた。であるがゆえに、図らずもそれは、議会のご判断、原告側のご判断もあって、和解は成り立たなかった訳ですが、成り立たないとなった場合は、裁判に当然、最後まで行くと。そのためには、当然調査があるので、調査はその時に、おそらく膨大な調査にはなるでしょうから、それはその時、またご相談しましょうという話をしていたに過ぎない。

これは、実際の契約の条項において、当初は別に調査を入れないで、調査を含まないような中身で、実際調査するときは調査をやりましょうねという約束をして、口頭の合意を交わしたこと自体は、方向性をお互い確認すること自体は、何ら問題があることではなくて、「これは問題だ」という方が、私としては、ちょっと無理のあるご指摘ではないかなと考えます。

記者

もう1つ、大きく分けて、私が疑問に思うのは2点で、1つは今お伺いしたことです。もう1つ、今、詳細の日付がすぐ出てきませんが、2年前の夏頃に、県が訴訟の方針を転換された。で、調査業務委託をしたのは、そこから半年後ぐらいだったでしょうか、年明けぐらいだったと思うのですけれども、訴訟方針を転換する際には、調査業務を委託して明らかにした詳細な法的な問題点などは、その時点でまだ県は把握してなかったという時間的な経過になると思います。把握していなかったにもかかわらず、訴訟方針を大転換してしまっていいのだろうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

知事

それは、基本的な考え方のところが、そもそも当時の訴訟方針が間違っていたわけで、私は当時の担当部局にも弁護士にも、口を酸っぱくして言っていたけれども、彼らがそれを、私は被告ですから、被告の考え方に沿った対応をしていただけなかった、残念なことに。ですので、選手交代をしていただいたということであります。

当然、開発前の山林原野の価格で、未来永劫この県有地の賃料を算出していいわけがないと、これは私も常識だと思いますし、実際、法理論或いは判決も、それを裏付けていただけるようなものが、幾つも出ている訳でありますから、そういう考え方に基づいて、訴訟方針を変更するべきだと。これは当然、僕は知事になった時から、こういう話をして、いろいろ言っていた訳ですが、なかなかこの組織上の対応が、思うようにいかなかった。当然、コロナもろもろがあったりしたこともあった訳ですけれども、年がら年中これに関わっている訳でもないですから、そういうことが、しっかりより伝わる体制を築く必要があろうということで、新たな体制のもと、正式に裁判所に対して、そういう申し立てをさせていただいたと、こういう次第になります。

記者

確認ですが、訴訟方針の転換自体は、知事の基本的な考え方で、それはもう揺るぎない自信を持っておられたということですね。それに対して、県の方が、県の組織としての対応がなかなかうまくいかなかったので、弁護士の交代に至ったということですね。

知事

そのとおりです。また、繰り返しになりますが、我々はこの解決を、さはさりながら、話し合いで解決する、つまり、和解という形で解決するのがベストだろうということで、記者さんご存知のとおり、議会に対しても、上申書を提出し、訴訟方針を変更しますと。確か、最初の議会においてだったかと思いますが、準備もありますので、可及的速やかな尽力の中で、和解案を原告に対しても相談させていただき、提出を現にさせていただいた訳です。あの当時は、むしろ裁判をやった方がいいのではないかというお考えの議員の先生も、相当程度いらっしゃいましたが、その結果、結局そのとおりになってしまった訳ですけれども、そこは大変残念だったなと思います。

以上

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山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

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