知事臨時記者会見(令和4年2月24日木曜日)

前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2022年2月25日

知事臨時記者会見(令和4年2月24日木曜日)

防災新館401,402会議室

18時00分から

 

発表事項

発表事項以外の質問事項

  • なし
知事会見220224

 新型コロナ感染症への当面の対応について

知事

まず本県の感染状況ですが、本日の新規感染者数182人で、今月18日から本日までの1週間当たりの新規感染者数は1774名と、前週と比較いたしまして、291人のマイナスとなっています。

先週見られましたように、減少基調から再び増加に転じることも十分ありえますので、依然として予断を許しませんが、全体としては減少の方向にベクトルが向いているのではないかと、こう認識をしております。

ただし、感染状況を子細に見ますと、高齢者施設や学校、保育所など子供に関係する施設でのクラスター、これが引き続き重視すべきポイントとなっております。

高齢者施設でのクラスターですが、これは重症化リスクの高い高齢者の命を脅かすことに直結する点、また、病床確保の圧迫要因となる観点から、その抑止に対しまして重点的に取り組む必要があります。

また、学校、保育所等でのクラスターの抑止は、県内の感染者の大宗を占めるのがお子さんとその親御さんらの世代であることから、これらの施設を起点とした感染連鎖が収束を妨げる主な要因と考えられますので、これも対策の中心に据える必要があります。

こうした現状認識を踏まえまして、まず今後の見通しについて申し上げたいと思います。

まず高齢者施設のクラスター対策といたしまして、施設利用者及び施設従事者へのワクチン追加接種、ブースター接種を、現在鋭意進めているところでございます。

市町村のご協力によりまして、これらは今月中に概ね完了するめどが立っております。

ワクチン追加接種から1週間経過後、抗体価が劇的に上昇することがわかっておりますので、例えば2月末に接種された場合でも、3月の上旬にはウイルスに対する強力な盾を獲得していただけることになります。

また、これによりまして高齢者施設のクラスターが減少すれば、病床使用を圧迫する大きな要因が取り除かれるものと期待をすることができようかと考えております。

次に、学校、保育所等におけますクラスター対策といたしまして、先週15日の会見において方針を表明いたしました検査範囲の拡大によるクラスターの封じ込め、いわゆる「新山梨方式」ですが、全県での展開に向けまして、現在急ピッチで準備を進めており、来週早々から実行できるめどが立ちました。各市町村教育委員会や、私学関係者、保育関係者の皆さまのご協力を得ながら、しっかりと鋭意取り組んで参ります。

加えまして今般、後程申し上げますが、県の大規模接種会場におきまして、新たにお子さんのいるご家庭の皆さま向けの優先枠を設けます。これによりまして家庭内感染の広がりを防ぐべく、接種を促進していきたいと考えております。

こうした取り組みを積み重ねることによりまして、感染連鎖を未然に断ち切り、クラスターの押さえ込みを図って参ります。

しかしながら、冒頭申し上げました、感染者数の減少方向へのベクトルを伸ばし、減少トレンドを確固たるものとするため、もう一息、県民の皆さま、事業者の皆さまのご協力が必要となります。

そこで、以下、県民の皆さまにお願いを申し上げます。

1点目は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきます協力要請についてです。

今月27日までを期限としております臨時特別協力要請につきましては、並行する通常の協力要請と一体的に見直し、この臨時特別協力要請の内容を維持することを基本といたしまして、来月31日までを期間とする新たな協力要請として一本化いたします。

その理由といたしましては、オミクロン株の特性がデルタ株とは著しく異なり、感染者数の減少ペースが非常に緩やかな傾向でありますので、従前の臨時特別協力要請の内容は、第6波を押さえ込むまでの間、少し長い目で見て行動変容の新たなスタンダードとして確立をし、皆さまにお願いせざるを得ないと考える次第であります。

一本化に当たりましては、改めて県民の皆さま、事業者の皆さまにお願いをする行動の中身をわかりやすくお示しするため、生活の場面ごと、また事業所の類型ごとに要請内容を整理するなど、所要の見直しを加えております。

第6波を速やかに収束へと導くため、県民の皆さま、事業者の皆さま、そして学校関係者の皆さまに引き続いてのご理解ご協力をいただきますようお願い申し上げます。

2点目は、ワクチン接種についてです。

先週19日から設置をいたしました大規模接種会場ですが、3日間の合計で1403名の方に接種をしていただきました。

現在、子どもへの感染や、親族間での感染が増えていることから、お子さんがいらっしゃるご家族向けの優先ブースをすべての接種会場で設けるとともに、予約を不要とすることで、子どもとの同居家族へのワクチン接種を加速させることといたしました。

特に、ワクチン接種の対象ではない5歳未満のお子さんがいるご家庭の皆さまをはじめ、接種可能なすべての県民の皆さまの速やかなワクチン接種を、再度強くお願いを申し上げます。

なお、ご案内のとおり、イギリスの保健安全局は、ワクチンを接種した人について、未接種者と比べて後遺症が出る確率が半分以下であり、後遺症からの回復も早期かつ良好である人が多かったとの調査結果を発表したところであります。

これは、個人の健康を守り、そして医療提供体制を守る上でも、大変重要な情報であろうかと考えております。

さらに、いよいよ5歳から11歳までのお子さんへの接種も開始されますが、副反応の頻度は12歳から25歳までの方々に比べ少ないということであります。大人から子どもまで県民の皆さまにおかれましては、ワクチン接種のメリットあるいは副反応につきまして正しくご理解をいただき、ぜひ積極的な接種をしていただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。

次に、地域経済の回復についてです。

第6波の収束トレンドが明らかになった段階で、時を移さず、地域経済の回復、再生に向けましてアクセルを踏み込むというのは基本姿勢であります。これは繰り返しこれまで述べてきたとおりでございます。

そのタイミングでありますが、私といたしましては、「やまなしホームケア」をはじめとしたご自宅での療養生活の仕組みが軌道に乗り、医療提供体制の負荷低減に貢献できている状況を踏まえまして、1日当たりの新規感染者数の規模を恒常的に一定水準以下に制御できているということを一つの目安にしたいと考えており、専門家の先生方にもご相談した上で、感染収束の流れが明確になったという前向きなエビデンスが得られた場合には、速やかに経済回復へののろしを上げたいと考えております。

すでに先行して一昨日公表いたしましたとおり、飲食店への需要喚起策として現在実施中の「やまなし食のグリーン・ゾーン応援キャンペーン」の期間を2ヶ月延長し、6月30日までといたしました。

この期間延長によりまして、現在は食事券の購入、あるいは外食を自主的に控えてくださっている皆さまにも、時期を選び余裕をもってご利用いただけるようになります。

併せまして、これから到来いたします歓送迎会シーズンに向けた対応も別途検討をして参ります。

県民の皆さまには、感染防止対策がしっかりととられたグリーン・ゾーン認証店で、お店のルール、また県からの協力要請を遵守していただきながら、ぜひ食事を楽しんでいただきたいと思います。

この他にも、感染状況に鑑みまして事業の執行を見合わせておりますいくつかの観光需要の喚起策につきましても、その内容を充実させた上で、いつでも再開できるよう、現在鋭意準備を進めているところであります。

なお17日の会見でも申し上げました事業者の資金繰りへの支援、及び子育て家庭への休業助成金の対象拡充の二つの追加的対策につきまして、明日25日、県議会に予算案を追加提出することといたしましたので、この場でご報告申し上げます。

補正予算の規模は83億円余となります。資料をお手元に配布しておりますので、詳細につきましては後ほど担当課長にお問い合わせをいただければと思います。

県民の皆さま、事業者の皆さまとともに、1日も早くこの第6波収束を勝ち取り、地域経済を潤す果実に換えて皆さまと分かち合いたい、こう切望しておりまして、その具体策も準備をしております。

再び希望の春を迎えるためにも、コロナウイルスとの根比べに心をくじかれることなく、必ずや打ち勝てるように、もうひと頑張り、感染対策へのご理解、そしてご協力をお願いする次第であります。

記者

先ほどアクセルを踏み込むタイミングとして、恒常的に一定水準以下の感染者という基準をおっしゃっていましたが、具体的に何人ぐらいと想定されているのでしょうか。

知事

これから専門家を含めてしっかり議論しないといけないと思っておりますが、あくまでも私の頭の中だけの話ですが、今、シミュレーションを出しております。このシミュレーションは、今見直しを指示しておりますが、ホームケアの段階について、病床使用率50%、70%の3段階に分けているのですけれども、ホームケアが通常の水準、要は第一段階、つまり病床使用率が50%を割ったところが一つの目安になろうかと思っています。

そうしますと、そのシミュレーションでいくと1日に300前後ぐらいだと50%を割れるかなというところだと思いますが、ここはもう1回整理をした上で、お話をさせていただきたいと思います。

病床使用率が50%を超えたところでホームケアの基準を少し増やしていますので、当初想定した水準でホームケアを維持運用できる水準、それをシミュレーションすると、1日300以下、もうちょっと下になろうかと思いますが、それはシミュレーションをお示しする中で皆さまにお示ししたいと思います。

記者

県の大規模接種会場における子どもがいる家族への優先枠についてですが、子どもがいるというのは、具体的に何歳までのお子さんか決まっているものがあれば教えてください。

職員

5歳未満を想定しております。

知事

5歳未満の方は特にぜひお願いしますということです。それ以上であっても、ぜひ接種していただきたいと思います。

記者

5歳未満というのは、先ほど知事もおっしゃったように、今後もワクチン接種の対象にならないので特に優先されるということですか。

知事

そのとおりです。特に気をつけて守ってあげないといけない年代でありますので、5歳未満のお子さんがいるご家庭は、ぜひ子どもを守るためにも積極的に3回目接種をしていただきたいと思います。

5歳以上のお子さんがいる方も、今、小学校ですとか、中学校、高等学校、あるいは大学においてもクラスターを防ぐことが大変重要になっておりますので、ぜひ、お子さんをお持ちの方は積極的に接種を受けていただきたいと思います。

県においては、「何歳のお子さんがいるのですか」と確認することはしませんので、お子さんがいる方はぜひ積極的にお願いしたいと思います。

記者

会場によって違うかもしれないのですが、何人ぐらいが、その優先ブースで接種できるのか、決まっていれば教えてください。

職員

具体的な数字については現在検討中です。

知事

なるべく受けていただきやすいようなやり方を考えていきたいと思いますし、希望者全員打てるように取り計らっていきたいと思います。

記者

一本化した協力要請の関係でお尋ねします。知事が臨時特別協力要請について、長くだらだらやるべきではないとおっしゃっていました。今回一本化されても臨時特別協力要請の中身は実際には続いていて、それをお願いせざるを得ないとおっしゃっていますが、あと1ヶ月ぐらいはお願いしなければいけないという状況だと捉えているのか、お考えをお聞かせください。

知事

デルタ株の時は、パンと上がってパンと下がって、実際ゼロが続いたということがありましたけれども、これは山梨県だけではなく、全国的にもそうではないかなと思いますが、ピークを迎えて、減少のスピードが大変緩やかに続いているということですので、この状況を捉えて、オミクロン株においては、しばらく臨時特別協力要請でお願いした中身は長期化せざるを得ないのではないかなと、こういう判断に基づいています。

ただ、いつまでも臨時特別協力要請というと、次の波が来た時に対する説得力もなくなってしまうということも他方で考慮しながら、今回の形式に改めさせていただいたという次第です。

記者

今後の運用の仕方ですが、感染状況が落ち着いてきたところであれば3月31日を待たずして、項目を外すということもあり得るのでしょうか。

知事

もちろんです。感染状況に応じて適宜、内容は見直していきたいと思います。そもそも、この特別措置法で行政がああしてくださいこうしてくださいというのは、やはりかなり異例なことだと思います。ただ、その異例なことをやらざるを得ないのが今の感染状況に基づいた判断ですので、感染状況が落ち着いてくれば、それに応じて必要ないものはどんどん積極的にこの協力要請から外していきたいと思います。

記者

「新山梨方式」の件で、今、急ピッチで準備を進めているというお話でしたが、(検査)キットの受け渡しですとか、学校でのドライブスルー方式ですとか、いろいろ検討していると思うのですけれども、どのような点での調整がついていらっしゃるのでしょうか。

課長

様々ありますが、一番は、検体を確実に検査して、確実に結果をお届けするというところをしっかりやるために、少し時間をいただいているところであります。

知事

具体的に、こういう問題があって調整にある程度時間がかかっていますということがあります。

統括官補

検査をする場所の確保ももちろんありますし、検査キットの手配等々、やはり業者さんも少し時間を要するということもあります。あと、先ほど教育委員会がおっしゃられた集荷場所、県内のおそらく5ヶ所くらいに集荷をした上で、業者が回収して、直ちに検査場所まで送付していただく。そういう一連の流れを全部整理するのに、業者さんとの話し合いの中で、このくらいであればできますという日程が固まりましたので、来週早々には動き出しが確実にできるという段取りになっております。

 

以上

 

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