知事臨時記者会見(令和4年6月7日火曜日)

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こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2022年6月8日

知事臨時記者会見(令和4年6月7日火曜日)

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防災新館401,402会議室

11時45分から

発表事項

発表事項以外の質問事項

    なし
0607知事会見

令和4年6月定例県議会追加提出案件について

知事

本日、令和4年6月定例県議会に、物価高騰対策のための補正予算を追加提出いたします。

国におきましては、4月26日に「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定し、地方創生臨時交付金を拡充いたしました。

本県におきましても、これを最大限活用して、物価高騰に直面する生活者や事業者向けに緊急的な支援策を講じます。

物価高騰に対しましては、価格転嫁を円滑に進めつつ、賃上げをしっかりと実現すること、これが基本的な対応策であります。

一方で、価格転嫁や賃上げには一定の時間を要することから、それまでの緊急的かつ臨時的な措置といたしまして、県が支援を行います。

予算額は、総額31億円余でありまして、大きく2つの柱でご説明いたします。

第一の柱は、「生活者への支援」です。

まず、「生活困窮世帯に対する県独自の給付金」についてです。

現在の物価の上昇の主な要因は、食料品と光熱費でありまして、特にこの影響を受けやすいのは、所得の低い方々であります。

この点、国の制度といたしまして、低所得の子育て世帯には、児童一人当たり5万円の特別給付金が支給されますが、子育て世帯以外にも物価高騰の影響が及んでいることから、更に広い範囲で支援を行う必要があります。

そこで、「本県独自の給付金制度」を創設し、きめ細かい支援を行って参ります。

所得の低い世帯におきましては、昨年に比べ、食費・光熱費あわせて、ひと月5千円、半年で3万円程度の負担増が見込まれております。

県では、このおよそ半分の1万5千円を負担することとし、市町村が独自に実施する施策とあわせまして、物価高騰に苦しんでいる方々への支援を実施いたします。

給付金の対象となりますのは、住民税非課税世帯のうち、国の子育て世帯への給付金の対象外となる世帯や、非課税の基準は満たしていないものの経済的な困窮度の高い所得割非課税世帯などでありまして、市町村を通じて、1世帯当たり1万5千円を支給いたします。

また、市町村のご判断によりまして、金額の上乗せを行うことも可能な制度となっております。

次に、生活が苦しい「子育て世帯」への支援について申し上げます。

貧困や精神的な不安を抱えている子育て世代にとりまして、食事のみならず安心を届けてくれる「子ども食堂」は、大変重要な役割を果たしております。

そこで、新たな子ども食堂の開設に向けまして、十分な補助金の確保や後方支援を行うとともに、運営を支えるボランティアスタッフをサポーターとして登録することによりまして、継続的な活動を支援いたします。

次に、「高校生のICT教育の推進」にあたりましては、所得格差に対しまして、より配慮した制度に見直しを行います。

県立高校におきましては、今年度から一人一台端末での教育が始まっており、世帯年収が概ね270万円未満の世帯に対して、端末購入費を助成しております。

この対象を年収およそ350万円未満の世帯にも拡充することといたします。

次に「外国人」につきましては、言葉の違いもありまして、行政からの支援情報が届きにくいおそれがございます。

このため、積極的に訪問を行うアウトリーチ型の相談を新たに実施することとし、また、これと併せまして、企業が実施する日本語教育の取り組みを強力に支援して参ります。

第二の柱は、「事業者への支援」であります。

基本的には、適正な利潤を確保する観点から、原材料価格の高騰は、最終的には販売価格へ適正に転嫁されるべきものであると考えております。

一方で、急激な値上げは、消費意欲を減退させてしまうことから、需要の下支えを行いながら、或いは、生産性向上の取り組みを行いながら、緩やかな値上げを行うことが望ましいと考えております。

この考え方に立脚いたしますと、一過性の単なる減収補填というものは最適解ではない、ということは明らかでありまして、消費の拡大、或いは収益構造の改善、体質強化に資する取り組みに、資源の集中投下を行うべきであると考えます。

そこで、本県では、原材料価格高騰の影響を強く受ける事業者のうち、販売価格への転嫁が遅れがちな業種や、県内経済への波及効果が大きく見込める業種にターゲットを絞り、強力な支援策を講じて参りたいと考えます。

まず、「飲食店への支援」についてです。

県内の飲食店は、コロナ禍と価格高騰で、二重に苦しんでいます。

価格の引き上げ局面にありましても、多くの方に飲食店を利用していただけるように、プレミアム食事券を現行の30万冊から、更に9万冊増刷いたします。

また、大人数での会食は、未だ自粛する社会的な雰囲気がありますが、大規模な飲食スペースを有する店舗は、これによりまして極めて深刻な状況に陥っております。

宴会、或いは無尽は、人と人との結びつきを生み、これを強めていく役割があり、グリーン・ゾーン認証店において感染対策をきちんと講じた上であれば、むしろ積極的に開催をしていただきたい、開催すべきものであると考える次第でございます。

そこで、8月末までの納涼会シーズンにおきまして、飲食店のグループ利用を促すキャンペーンを集中的に行って参ります。

グループ利用への独自特典を提供する協賛店を募り、PRを行って参りたいと考えます。

次に、「住宅購入への支援」についてです。

昨年春頃から木材価格は急騰しており、ロシア産木材の禁輸に伴うさらなる値上げも懸念されております。

多くの人々にとりまして、家を建てること、マイホームを建てることは、人生最大のイベントの一つであり、私は、価格高騰下におきましても、その夢が実現できるように、しっかりと応援をして参りたいと考えます。

そもそも住宅は大変大きな買い物でありまして、また、産業としての裾野も広いことから、購入に迷っておられます方の背中を押すことができれば、経済効果としても、大変大きなものになるであろうと考える次第です。

そこで、県産材を活用した住宅の新築・リフォームを対象に、木材価格高騰分の一部を補助する制度を創設し、購入者の負担軽減と需要の下支えにつなげて参ります。

次に、「畜産農家への支援」についてです。

畜産業は、飼料価格の高騰により、生産コストが増加していますが、販売価格への転嫁が十分進んでおらず、厳しい経営を強いられています。

まずは、適正な価格の実現に向けまして、県産食肉を給食で提供するなど、足元の消費拡大策を講じて参ります。

また、宿泊施設における甲州牛キャンペーンや、ふるさと納税の返礼品の開発などを行うことで、ブランド価値や認知度の向上、将来にわたる消費拡大につなげて参りたいと考えております。

これと併せまして、省エネ化、生産性向上、或いはDXの推進につながる設備整備への支援を行い、飼料価格高騰の影響を受けにくい低コスト経営への移行を後押しして参ります。

省エネルギー構造への転換は、脱炭素社会の実現のみならず、原油などの価格高騰リスクに備えた先行投資となります。

この観点から、まずタクシー事業者を対象に、EV・PHV導入に対する助成を行うこととし、更なる裾野の拡大にもつなげて参ります。

なお、今般導入する車両につきましては、災害時には避難所などで非常用電源として活用できるようにし、危機対応力の強化にもつなげることとしております。

最後に、インバウンドの取り込みについて申し上げます。

観光業は、コロナ禍で大変大きな打撃を受けた業態の一つでありまして、価格高騰の影響が更に追い打ちをかけております。

一方で、今月には、インバウンド観光が再開されることが決まっており、本格的な受け入れが始まれば、円安による割安感も後押しし、県内各地で広く経済効果を生むことが期待されます。

本県がターゲットといたしますのは、国の実証事業の対象であり、かつ、観光消費額の伸びが見込めるアメリカ、オーストラリア、タイ、シンガポール、この4ヶ国を対象といたします。

これら4ヶ国からの誘客を促進するため、PR動画の作成や、現地旅行サイトへの掲載などによりまして、強力なプロモーションを行って参ります。

また、グリーン・ゾーン認証施設の利用や、本県ならではの体験プランなどを取り入れた付加価値の高いツアーの造成を進めていくとともに、観光地の飲食店、或いは交通事業者などが行う多言語対応・電子決済対応を支援して参ります。

詳細につきましては、後ほど財政課長からご説明申し上げます。

記者

生活困窮世帯の給付金の関係ですけれども、先日総理が公的給付の制度を見直すという話ですけど、現状どのような説明を、国の方からは受けていますでしょうか。

課長

総理への要望の際には、総理から非常に前向きなご回答をいただいたと承知をしています。

現在、担当省庁であります内閣府、また、特定公的給付の所管省庁でありますデジタル庁におきまして、事務的に調整を進めていると承知をしています。

記者

県立高校の端末の助成についてですが、今回350万円未満の世帯に拡充ということで、この350万円というのはどういう基準で決まったものでしょうか。

課長

350万円の基準の考え方でございますけれども、類似の高等教育の修学支援制度などにおきまして、住民税所得割非課税世帯の次の所得階層として、年収約350万円未満の世帯というのが、支援の強化の対象になっているものでございます。

本県といたしましても、現行の住民税所得割非課税世帯からもう一段、所得制限を緩和して、制度拡充をしていこうということで、この国の制度に倣って、所得階層を拡大したということでございます。

記者

インバウンドの需要の取り込みで、アメリカ、オーストラリア、タイ、シンガポール、この国を選んだ理由を改めて教えてください。

知事

ここはもうすでに実証事業の対象国になっているものですから、いち早く先方の国の事情と、我が国の事情と合わせて、ここはまず第1弾として、多くの方々にお越しいただくことが期待できるだろうということで選んでおります。

この後、(PRすべき)国が広がれば、またそれに向けた対応もどんどん追加していきたいと思います。

記者

事業者に今回需要喚起をするということなのですけれども、経済効果の見込みを教えてください。

知事

まず、需要創出効果は、大体約80億円規模にのぼるだろうと考えております。

生活者に対する支援が、先ほど申し上げました17.1億円ですが、これに加えまして、事業者に対する支援の14.4億円が、これは中身によっていわゆるレバレッジが効くというか、波及効果が出てきますので、これが大体約63億円になります。合わせて約80億円になります。

詳細は、内訳をまた聞いていただければと思います。

 

以上

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