県政ひざづめ談議結果概要・山梨県障害者福祉協会

開催日時：平成20年11月13日（木曜日）午後4時～
開催場所：山梨県福祉プラザ
テーマ：障害者の自立と社会参加

今回の「県政ひざづめ談議」は、山梨県障害者福祉協会に所属する各団体の方々と「障害者の自立と社会参加」をテーマに意見交換を行いました。
知事は対話に先立ち、「障害者自立支援法ができて、障害者行政も大きな転機を迎えている。また、障害者の方々も、高齢化という波の中で新しい問題も出てきている」と述べたうえで、「県政の重要な課題として、障害者福祉問題にしっかりと取り組んでいく」などと参加者に話していました。
対話が始まると参加者からは、「障害者の地位権利の擁護とか障害者の就労、就業支援などの相談業務を一元化し、市町村などとの連携を図っていくべき」とか「市町村など、公共機関において法定障害者雇用率が達成されていないところがある。行政が率先して雇用の達成を図ってもらわなければ、民間雇用への波及効果も難しいのではないか」との意見が出ました。
これに対し知事は、「相談業務については、自立支援協議会で対応できる仕組みができている。うまく連携が図れるようにしたい」と述べるとともに、「障害者雇用については、市町村などにしっかり要請していく」などと答えていました。
また参加者からは、「地域生活へ移行する際の受け皿として、住む場所の確保が必要となってくる。グループホームやケアホームとして、県営住宅を利用できないだろうか」とか、「移動支援体制が整っていない市町村が数多くある。各市町村に、移動支援としてのガイドヘルパーの設置をお願いしたい」「点字投票はプライバシーが守れないため、電子投票を積極的に進めてほしい」「精神障害者を支える家族の負担は大変大きい。身体や知的障害者と同様に、精神障害者に対する相談員制度の創設が必要」といった様々な要望が出されました。
また、別の参加者の「現在、行政窓口に手話通訳が設置されているのは、甲府市、南アルプス市、甲斐市の3か所だけ。他の市町村にも設置に向けて働き掛けてほしい」「テレビ番組にも手話通訳の導入を進めてほしい」との要望に対し知事は、「聴覚障害者にとって切実な問題であり、進めていかなければならないこと」などと述べ、関係機関等に強く働きかけていくことを伝えていました。
さらに参加者からは、「身体、知的、精神の3障害を対象とする障害者条例を策定してほしい」「ユニバーサルデザインの推進をお願いしたい」「障害者にとって、自家用車の駐車禁止除外指定は大変助かる制度だった。駐車禁止除外指定車の利用範囲の見直しは障害者に配慮してほしい」など、多岐にわたる要望等が出されました。
様々な声に耳を傾けていた知事は最後に、「皆さんから切実な話を聞かせてもらい大変ありがたい。日常の活動や経験に基づく言葉として重く受け止めている。皆さんの要望等に少しでも応えられるように努力していく」などと、今後も障害者福祉にしっかり取り組んでいくことを再度伝え、対話を終了しました。
※詳細はこちら県政ひざづめ談議結果概要（障害者福祉団体H20年11月13日）（PDF：280KB）

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