トップ > 組織案内 > 観光振興グループ > 一部週刊誌による物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の使途に関する報道に対する本県の考え方

ページID：125760更新日：2026年5月18日

一部週刊誌の報道に関する本県の考え方（物価高対策のための交付金の活用について）

 

　本県が実施している「日本ワインサミット」や「大型映像作品の撮影誘致に対する補助」の事業について、一部週刊誌が2026年4月末、「国の物価高対策の交付金を、物価高対策とは直接関係のない事業に使っている」かのように報道しました。

　しかし、国の物価高対策の交付金は、国が使い道を細かく決めているものではありません。物価高の影響を受けている住民や企業を支えるために、各自治体が地域の実情に応じて使い道を決められます。

　今回の報道は誤解を招きかねないため、県の考え方を改めて県民の皆さんにお伝えします。

① 将来の産業や雇用を支える取り組みに活用しています

　本県は、地域経済を長く安定して成長させることが、より効果的な物価高対策だと考えています。そのため、交付金を配って一時的な対応をするのではなく、将来にわたって賃金や雇用を支える産業づくりに活用しています。

具体的には、

• 賃金を上げること（賃金水準の持続的引き上げ）
• 企業の経営効率を高めること（生産性の向上）
• さまざまな就労支援によって働き手を増やすこと（労働参加率の向上）

この3つを柱にしています。

 

② 一時的なばらまきではなく、地域経済の底上げに使います

　本県では、観光業で多くの人が働いています。地域としての魅力を高めれば、観光業の活性化と、そこに携わる人の賃金アップにつながります。

●日本ワインサミット開催事業

　日本最大のワイン産地である本県が先頭に立って、日本ならではのワイン文化の魅力を広く発信していく取り組みです。

　日本ワインの魅力を国内外にしっかりと伝えていくことで、日本ワインの中心地としての山梨県の価値が高まります。

●大型映像作品の撮影誘致への補助事業

　映画やドラマの撮影を本県に呼び込む事業です。普段は何気ない風景も、映像作品のロケ地となることで、新たな魅力ある場所として注目されるようになります。

　大型映像作品のロケ地となれば、繰り返し撮影場所を訪ねる「聖地巡礼」をするファンや観光客が全国から集まることが予想されます。

　そうなれば、飲食業や宿泊業、小売業、交通など、地域のさまざまな産業が潤います。

 

　「日本ワインサミット」と「大型映像作品の撮影誘致への補助事業」は、地域経済の力を底上げすることにつながるものです。

　なお、国の交付金の使い道について、「一律に現金を配ればいいではないか」という声があることは承知しています。しかし、一時的な「ばらまき」は、物価の上昇を抑えるどころか、逆にインフレを進め、結果として生活をより苦しくするおそれがあると考えています。

　２つの事業は、将来にわたって地域経済を支えていくための「投資」です。

 

③ その成果を働く皆様に還元します

　本県は、観光業で働く皆さんが質の高いサービスを提供し、その価値に見合った収入を得られる地域づくりを進めていきます。そして、こうした取り組みの成果は、賃金の引き上げなどを通じて、働く皆さんにしっかりと還元していきます。

　今後も、県民の皆さんの暮らしを豊かにし、地域経済を活性化するため、責任を持って交付金を活用してまいります。

 

 

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