トップ > 県議会 > 議長の部屋 > 議長記者会見 > 議長、副議長定例記者会見(令和3年3月25日）

ページID：99051更新日：2021年3月30日

議長、副議長定例記者会見(令和3年3月25日）

詳細内容

令和3年3月25日（木曜日）午後1時30分～午後1時55分

県議会議事堂2階　議会運営委員会室

所感

（議長）

まず、報道の皆様方におかれましては、適宜、的確に報道していただき、誠にありがとうございました。非常に長時間にわたる議会でしたが、皆様方に再度お礼を申し上げ、はじめさせていただきます。

はじめに、新型コロナウイルス感染症の最前線で御尽力いただいております医療関係者の皆様、感染防止対策の徹底など、懸命に御努力くださっております県民の皆様、事業者の皆様に、県議会を代表して、感謝を申し上げたいと思います。

さて、今定例会におきましては、新型コロナウイルス感染症対策や防災・減災対策、教育環境の充実、産業分野における人材の確保と育成、県有資産の高度活用など、当初予算としては過去最大となる5,290億円余の令和3年度一般会計当初予算や、「やまなし教育環境・介護基盤整備基金条例」の制定などの審議とあわせ、幅広い分野において、活発な議論が交わされたところであります。

特に、令和3年度一般会計当初予算に計上された約2億円の訟務費及び債務負担行為の内容や、顧問弁護士の選任等の規定を巡っては、審議に時間を要することから、3月24日まで会期を2日間延長し、議員提出議案に対する議員間の質疑、答弁など、議論の活発化・透明化が図られ、充実した審議が行われました。

引き続き、二元代表制の一翼を担う立場として、知事及び執行機関に対し、チェック機能を十分に果たし得るよう、議会改革の歩みを着実に進めて参ります。

今後も、より良き山梨の未来が実現できるよう、長崎知事の進める重要施策に関し、自由闊達な議論を交わし、議会としての役割をしっかりと果たして参りたいと考えております。

2月定例会を終えての所感は以上のとおりであります。

発表事項

（議長）

続いて、発表事項についてです。

まず、山梨県スポーツ推進条例の制定についてであります。

本県のスポーツ振興を図る条例を制定するため、「山梨県スポーツ振興条例案作成委員会」を昨年4月に設置しました。

委員会では、本県のスポーツ施策の実施状況や課題等について把握するとともに、山梨学院大学との意見交換や先進事例調査を実施し、条例項目や条文等の検討を重ねて参りました。

また、昨年12月には素案を決定し、その後、パブリックコメントを実施するとともに、スポーツ関係団体に素案の説明を行ったところであります。

そして、委員会において取りまとめられた条例案を、3月22日の本会議に上程し可決されました。

次に、山梨県議会基本条例の検証結果についてであります。

「山梨県議会基本条例検証委員会」を昨年4月に設置し、委員会を5回開催し、有識者を招いた講演などを実施して参りました。

そして、議会が果たすべき役割、改革の推進という基本条例の各条項の理念を、議員一人ひとりが理解して議会活動に取り組んでいることから、基本条例が定める目的を概ね達成していると評価する検証結果を取りまとめました。

また、条例改正については、現状で改正の必要がある事項はないと判断し、今後、県民の意見や社会情勢の変化などを踏まえ、見直しが必要と認めるときは、検証、検討を加え、所要の措置を講ずるものといたしました。

次に、新型コロナウイルス感染症対策に対する意見の提出についてであります。

新型コロナウイルスのワクチン接種については、本県においても各市町村が医療機関等と連携しながら、接種体制の構築に向けて全力で準備を進めているところであります。

こうした中で、ワクチンは、感染拡大防止の切り札との期待とともに、副反応などに関する不安もあり、国による迅速な情報提供や科学的根拠に基づいた説明が不可欠であります。

また、本年は東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されていることから、アスリート、大会関係者、観客など全ての人にとって安全で安心な大会となるよう、感染防止対策に万全を期す必要があります。

このため、医療用品の早期確保、ワクチン接種に関する情報の周知・広報などを求める意見書を国へ提出したところであります。

以上でございます。

質疑事項

（記者）

昨日の当初予算案の議決までの過程についてお伺いします。本会議だけを見ていると、前日までの議論では、各会派で大分考え方の違いがあったわけですが、翌日になって各会派が歩調を合わせて予算が可決され、我々は取材しているので過程もつぶさに見ているわけですが、一般の県民の方々には、何が起こったのかわかりにくいという感覚があるのではないかと思います。その辺を議長としてはどのように捉えていらっしゃいますか。

（議長）

わかりにくいという部分も確かにあるかと思いますが、やはり県民生活に支障がある政策の決定過程において、慎重の上に慎重を重ねながら早急に事態を解決しなければならないということもありました。早く終息にという考えがあり、短時間で決着をしたことにより、県民に見えなくなってしまったという部分はあるかと思います。

（記者）

短時間で決めることは、決して悪いことではないと思いますが、ただそこが見えないということを、解消する方法というか、何か考えみたいなものはもっていらっしゃいますか。

（議長）

議事進行というか、議会事務局の仕事の部分というか、議会運営上、書式書類等を正確にまとめることに関して、チェック機能がいくつか働きますので、そのような点に時間がかかってしまうという事情があります。やはり早朝から議論が進められれば、ニュースや新聞等報道の方々にも、ちょうど良い形で説明できるかと思うのですが、やはり議会事務局においては、深夜にわたって、あるいは朝早くからの事務処理が必要ということがあり、我々の議会の議論の部分が深夜になってしまうというようなこともありました。そのような部分については、簡略化というわけにはいかないと思うのですが、どのように短時間にできるのか、議会のペーパーレス化と同じように、何か対処していかなければならないと感じました。

（記者）

当初予算案の一部を修正して成立させるということになりましたが、これは県政史上、非常にまれなことです。先ほど、議会のチェック機能に言及されていましたが、今議会での議会の役割についてどのように思われましたか。

（議長）

まず大事なところは、再議という形になりましたが、再議を提出する際に執行部の説明が必要ではなかったのかなと。終了後、いきなり再議という形でしたので、その辺が先ほどの質問の、わかりにくいところがあったのかなという、そんな考え方もあります。また今回、若手の議員の方々が積極的に他県の情報を収集し、あるいは、県内の弁護士の方々に出したアンケートの中身をよく読み、分析し、議員提案に繋がりました。議員としても、一人一人が知識武装というか、勉強する良い機会なったと映りました。

（記者）

誠心会の共同提出という形で、顧問弁護士の選任等に関する条例案が提出され、一度は可決されたけれども、廃案となりました。知事は再議を申し出た理由に、執行権を縛るから違法であるとおっしゃっていましたが、議会の条例制定権との兼ね合いで非常に微妙な問題をはらんでいると思います。スポーツ推進条例も政策条例ですから、執行権を縛る可能性はゼロではありません。もしそれを避けるとなると、理念条例の内容に止めるしかない。今後、山梨県議会が条例を作っていこうとするなかで、その辺の兼ね合いはどのようにお考えでしょうか。

（議長）

終盤に出てきた案でしたので、各議員の方々、あるいは執行部でも、条文の読み取りというか、見解の違いがあったかと思います。よく読み下していただければ、執行権を侵害するところまでのものかなという、そういった意見の違いがあったかと思います。このようなものには、時間が必要と感じております。

（記者）

逆に言うと、執行権を縛らない条例には意味がないと思います。条例制定権は議会にあると思いますが、執行権は縛れないとなると、条例制定に意味がない。ある意味、なぜ条例を制定するのかというと、執行権を縛るために制定するわけです。これについて、お考えになっていることはありますでしょうか。

（議長）

それは長崎知事の見解でもありますので、我々としては、チェックをしながら、法律等で縛らなければならない部分も当然あるかと思いますので、それはもう当然、おっしゃるとおりです。

（記者）

11月議会の途中から就任されて、2回目の定例会でしたが、執行部と議会との折衝について、心砕いた部分はどういったところでしょうか。

（議長）

執行部と一部議会側の見解の違いということで、最大会派が三つに分裂しました。一つだったものが、三つに分かれることによって、それぞれの会派の違いは何か、あるいは共通点は何かということについて、議会の中での質疑や答弁などによって、その会派の考え方が私にも分かり得ました。こういった議論の場、論議の場があることによって、それぞれの違いが明確になりました。その辺で、いろいろな考え方のものを一つにまとめていくということの難しさというものを感じ取ったところであります。

（記者）

今回、最大会派が三つに分かれて、これまでより激しい議論が出てくると思いますが、今後の議会運営についてどのようなお考えでしょうか。

（議長）

今回の場合は、県有地の考え方の違いが突出したということで、それ以外の部分においてはもともと一つの会派であり、当選以来、約2年間、同じ考え方のもとで議会活動をしてきましたので、基本的には、その部分を除けば、ある程度同じ考え方、同じ方向で進んでいくのかなと推測いたします。

（記者）

今議会では、一人会派の共産党、公明党の存在感がすごくあったと思います。一人会派の議論への参加の仕方とか、最後の採決での態度決定が、大きな影響を実際に及ぼしていると思います。どこの県議会でも同じかもしれませんが、一人会派の発言権といいますか、例えば代表質問が許されていないとか、人数によって質問時間が違うとか、もっと少数意見を大事にした方が良いのではないかと思うのですが、お考えはありますでしょうか。

（議長）

これが長い山梨県政の歴史の中で、続いてきたものです。少数意見を尊重するというのは、当たり前のことだと思います。その中で拮抗し、考え方が二つに分かれ、一人会派、二人会派の考え方が非常に浮き彫りにされてきているところですが、少数意見を今まで無視してきたとか、そういった考え方はないかと思います。逆に、一人二人の会派の方が、考え方が明確になって、県民にはわかりやすく伝わる部分はあると思います。

（記者）

今まで無視してきたとは申しませんけれど、もっと大切にしても良いのではないかと。代表質問もありますが、1年間で一般質問を2回しかできないとなると、年に4回定例会があるのに、このうち2回は、一人会派は本会議で発言ができないことになります。これは問題だと思うのですがいかがでしょうか。

（議長）

議員に与えられている時間というのは、一般質問も代表質問も合わせて40分で、ここがスタートになっています。そのようなところも、これから議会改革の中において、検討する余地はあるのかなと思っております。

（局長）

よろしいでしょうか。それでは以上をもちまして、議長、副議長定例記者会見を終了いたします。

 

（以上）