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ページID：103719更新日：2022年3月30日

議長、副議長定例記者会見（令和4年3月24日）

詳細内容

令和4年3月24日（木曜日）午前10時00分～午前10時21分

県議会議事堂2階　議会運営委員会室

所感

（議長）

県内の新型コロナウイルス感染症は減少傾向にあるものの、クラスターの発生など、引き続き警戒する必要があります。医療や行政、事業者などの関係者の皆様には、これまでのご尽力に感謝申し上げますとともに、県民の皆様にも引き続き、適切な感染防止対策を行っていただきたいと思っております。

16日の夜遅くに発生しました福島県沖を震源とする地震では、山梨県内でも震度4を観測し、約11万8,000戸の停電などの被害が発生しました。福島・宮城を中心に死傷者もあり、お亡くなりになられた方々、被災された方々に対し、心からお見舞い申し上げます。

ロシアによるウクライナへの侵攻が続いており、生命を脅かされ奪われた方々がいることに、私も心を痛めております。県議会におきましても、「ロシアによるウクライナ侵攻に対して厳重に抗議し、ロシア軍の即時撤退等を求める決議」を行いました。一刻も早くウクライナに自由と平和が戻ることを切に願っております。

さて、今定例会におきましては、過去最大規模となる、5,550億円余の令和4年度一般会計予算や、「山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例」の改正など、県政全般にわたる諸課題について活発な議論が交わされました。

議会は行政のチェック機関として現場主義で臨んでおり、特に、恩賜県有財産貸付料減額の対象地について、「県有資産のあり方を考える山梨県議会議員連盟」が現地視察を行い、その結果を踏まえて林政部長に対して調査を依頼したことは、その成果であり、さらに、予算特別委員会においても、現地調査が実施され、その後の審査において附帯決議が行われるなど、精力的な審議がなされました。

また、予算特別委員会では、新型コロナウイルス感染防止のため、オンラインでの出席を認め、議員が審議及び採決に参加いたしました。オンライン出席につきましては、昨年6月に山梨県議会委員会条例を改正し、こうした事態に備えておりましたが、山梨県議会として初めての実施であり、全国的に先駆的な取り組みと考えております。

まもなく新しい年度が始まり、議員としての最終年度となります。これまでの議員活動の集大成として、引き続き県民の皆様の声に耳を傾け、二元代表制の一翼を担う立場として、議会の役割をしっかりと果たして参りたいと思っております。2月定例会を終えての所感は以上のとおりであります。

発表事項

（議長）

続いて発表事項に移ります。

初めに、「やまなし子ども条例」の制定についてであります。条例の制定に向けては、昨年4月に設置した「やまなし子どもを守る条例案作成委員会」において、本県の子どもを取り巻く現状と施策の実施状況等について把握するとともに、有識者による講演や、児童相談所、関係団体や高校生との意見交換を実施し、条例の内容について検討して参りました。昨年12月には素案を決定し、その後、パブリックコメントの実施や関係団体等への説明を行った後、条例案を3月23日の本会議に上程し可決されるとともに、本会議終了後、知事に条例をお渡しいたしました。

次に「山梨県主要農産物種子条例」の制定についてであります。本条例については、本県の主要農産物の品質の確保及び安定的な生産等に寄与するべく、県内生産者の要望を受け、農業関係団体からのご意見も伺う中で、山梨活性化促進県議会議員連盟農林業部会における条例案の審議を経て、3月23日の本会議に上程し可決されました。

次に「公共施設のトイレ等の環境整備に関する政策提言」についてであります。

提言内容の検討につきましては、昨年4月に設置した「公共施設のトイレ等の環境整備に関する政策提言案作成委員会」において取り組んで参りました。

当該委員会においては、本県の現状や施策の実施状況等について、県内調査等の実施、有識者の講演のほか、県外の先進事例についても調査を行い、提言案を取りまとめ、3月23日の本会議に上程し可決されるとともに、本会議終了後、知事に提言書をお渡しをいたしました。

次に、「ロシアによるウクライナ侵攻に対して厳重に抗議し、ロシア軍の即時撤退等を求める決議」についてであります。この度のロシアによるウクライナへの侵攻は、断じて容認することができない暴挙であり、ロシア及びロシアに協力しているベラルーシに対し厳重に抗議するとともに、政府に対し、国際社会と緊密に連携しつつ、制裁措置の徹底・強化を図り、ロシア軍の即時撤退を求めることを強く要望する決議を3月1日に行ったところであります。

最後に「自殺防止対策の強化を求める意見書」についてであります。新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、生活困窮や精神的不安等による自殺者数の増加が懸念されていることから、全国的な自殺対策の充実などを、国に対し強く要望するものであります。以上です。

質疑事項

（記者）

昨日、本会議で2回目となる不信任案が出ました。議長自身は、閉会にあたっての挨拶で所感を述べられていましたけれども、改めて受けとめをお伺いしたい。

（議長）

私自身、就任以来、中立公正、公平という立場で努めてきていますので、やはりどのような点を指摘しているのか。前回もそうでしたが、身に覚えのないようなことを言われておりますので、非常に私としても、心痛の思いです。私の進退については、自らの身の処し方を考えております。その上で、公約に掲げていたことが成し遂げられた段階で、身の処し方は自ら決めたい。たらい回しと言われるような言葉は、好きではないですが、そのような気持ちは全くありません。

（記者）

まだ取り組まなければいけない、残っている公約は、どのようなことでしょうか。

（議長）

まず、コロナを脱した後、海外との観光等を充実、推進していくために、大使館と交流し関係性をしっかり持って、山梨県に訪れる海外の観光客の方を受け入れていきたい。そしてまた、各職種において人材不足も非常に顕著に現れておりますので、そうした部分についても、関係性を持って進めていきたい。

あと、周辺の県外。例えば、長野、新潟といったところについて、知事の方でこれから関係性を持ってやりとりをしていきたいということも言われておりますので、議会としても足を運び、交流事業を通じながら、観光や農産物のやりとり、販売促進などを深めていきたいと思っています。

（記者）

今年は、議員皆さんが任期の最終年度になります。そこへ向けて議会全体として、何か成し遂げたいと思っていることはありますでしょうか。

（議長）

この2月の定例会の冒頭に私の言葉でも述べましたが、最終年度にあたり、それぞれ皆さん、公約を掲げておりますので、議会全体としてもそういった部分に対してバックアップをしていきたいと考えております。

（記者）

予算特別委員会の現地視察の話です。議長もその日、ある県議に注意をしたかと思いますが、欠席が3人でしたか。会期中で、基本的には公務を優先するべきかと思いますが、今の議会の欠席だと、一身上の都合というような理由で休んでいます。一般的に仕事で一身上の都合で休むというのは、基本的には難しいのかなと思いますが、その辺、何かしら改善してくべき点など考えてますでしょうか。

（議長）

やはりこれは議会改革とともに、議員自ら律するということは非常に大事なことでありますので、今ご指摘の通り一身上の都合でという言葉で終わってしまうようなことについては、議会の中でも、これからまた検討していきたいと思います。

（記者）

昨日、永井県議が辞職されました。恐らく参院選に向けての準備だと思いますが、自民党で同じ仲間ですけれども永井県議に対するメッセージや、今後に向けてどう頑張って欲しいかというメッセージを。

あと一点、今任期中に首長なり自分の別の選挙のために、辞職するケースが相次いでいて、今任期だけで4人ぐらいいると思います。普通は任期を4年間全うするのが有権者に対する義務かと思うのですけれども。その点について。

（議長）

永井元県議においては、同期でもありますし、県議会議員の経験者として立候補いたします。県内津々浦々まで、非常に承知している方であり、やはり各地に公約をお持ちであると思いますので、しっかりその辺をお話して、元同僚議員として活躍していただければと思っております。

また、任期中の議員のその処し方というものは、やはりそれぞれの地域事情だとか、地域におけるお立場だとか、そういったことの中にありますので、特に問題視する必要はないと思っています。

（記者）

「やまなし子ども条例」のことについてお伺いしたい。これは今の議会改革の中で議員による政策立案活動、これを活性化しようという中でできた条例だと思いますけれども、子ども・子育てに関する条例は、一回同じく議員提出でつくっていますよね。そして、もう一度、子どもに関する条例をつくろうということになった理由や、この条例の内容についての評価を改めて聞かせていただきたい。

（議長）

ここ数年、例えば、貧困の家庭が増加したり、子供が虐待を受けたりだとか、殺されたりとか、そういった痛ましい事件も増えている。もう一度、社会情勢の変化に議会としても条例の中でもう少し細分化しながら、それぞれの子どもさんたちの状況に合わせるようなものにしていかなければならないと。

また、ヤングケアラーがいる家庭も非常に増えている。山梨県においては他県よりも早く実態調査等も行い、その状況が非常に厳しい家庭が多い。そういった現実を踏まえながら、その点についても事細かくこの条例に反映できたと、そのように思っております。

（記者）

過去に弁護士費用に関する議員提出の条例案を出した時、執行部は、執行部の執行権を縛るという理由で関係しないというようなことを言っていましたよね。今度のこの子ども条例は、執行部に調査機関をつくらせるし、知事に施策をすることを求めて、年に一度報告まで求める。ものすごく執行部を縛る条例だと思うのですが、そのような条例を議員の皆さんでつくったということについて、議長として、どうなのか。

（議長）

条例というものも、行政側に細かく施策の実行を促すためにも、状況を的確に把握する上では、非常に細かく、厳しく、まず見ていただかなければならない。政策に現していただかなければならない。そういった点においては、非常に重要なことだと思います。しかも現状把握ができない子どもさんたちを対象にするものでありますので、その辺は専門家の方々にも入っていただいて、いろいろな側面から対応していきたいという、そういった現れだと思っております。

（記者）

これまでにつくった子どもの条例、子育ての条例と比べて、いわゆる理念条例から一歩脱したのかなと、私は中身を読んで思いましたが。そのように評価されますか。

（議長）

細かく踏み込んでいると思います。私もこの条例の制定においては、4月に条例と、あと提言と、一つ一つを決定するんですが、その時でも非常に内容が割れた案件なんですね。複数案出てきた中でということもありますので、その辺の身の入れ方というか、覚悟とか、そういったものも議員の中にあったのではないでしょうかね。

（記者）

国では、自民党が子ども支援法みたいなのを考えていて、県の条例で設けるようなオンブズマンというか、同じようなものを設けようというのに、自民党の素案には、盛り込まれなかったですよね。それと比べて、県の条例はそれをきちんと今回、盛り込んでつくった。そのことについて、どう思われているのか。

（議長）

やはり、国会議員と県会議員の違いと言いますか。国で活躍される国会議員よりも、県議会議員の方が、地域により密着していますので、この政策とこの実態が合っているのか、合っていないのかが近い場所で見られる。普段の生活の場から我々県会議員の立場としては、よく関心が持てるし、実態も把握できるという、そういった違いもあるんじゃないですか。

 

（以上）