ページID：58935更新日：2024年3月5日
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議長記者会見（平成26年2月10日）
詳細内容
平成26年2月10日（金曜日）午後3時00分～午後3時25分
県議会議事堂2階 議会運営委員会室
発表事項
（議長）
まず、発表事項であります。
最初は、政策条例、政策提言等に係る組織のあり方についてであります。
地方分権の進展に伴い、地方の自主性や自己責任の確立が強く求められている中、県議会においても、これに対応して、政策立案機能等の更なる充実強化を図る必要があります。
現在、政策条例、政策提言等を検討する際に、必要に応じて、政策条例については、条例案検討会、政策提言については、政策提言等検討会を設置していますが、現行制度では、次のような課題があると考えております。
一つ目として、条例制定等を検討する事項は、現在、個別具体的な事項について、議長の発案や議員からの申し出をもとに決定しておりますが、議会として、広く県政全般を対象に調査・検討することも必要となってきている点。
二つ目として、各会派代表者会議で条例案等が了承されたときをもって委員の任期が終了し、検討会は解散していますが、事後の検証や内容の見直しなどを迅速に行うことができる常設の組織や方法を定めることが必要となってきている点。
こうした課題に対応するため、本日、これらの組織を見直し、来年度から、新たな常設の組織を設置する旨の議長案を、各会派代表者会議に諮ったところであります。
議長案の概要としましては、全て仮称ですが、三つの組織を設置することといたします。
政策立案特別検討会議、政策立案調整会議、政策案作成委員会の三つであります。
政策立案特別検討会議は、私を会長に、全議員を委員として、作成すべき条例や、政策提言すべき事項があるかどうか調査検討し、項目を決定する機関といたします。
また、この政策立案特別検討会議で必要とされた、条例や政策提言について、条例案や政策提言案を決定するとともに、条例制定後、または政策提言後の検証を行う機関として、各会派代表者会議委員で構成する政策立案調整会議を設置し、私が会長を務めます。
なお、条例案等を具体的に作成、検討するためには、専門的な検討が必要となりますので、その機能を担う機関として、政策案作成委員会を設置し、個別具体的な調査研究や作成作業をまかせることといたします。
メンバーは、政策立案調整会議会長である私が、適任者を指名することといたします。
こうした常設組織の設置により、政策立案機能が格段に充実され強化されると確信しており、設置に向けた準備を着実に進めて参りたいと考えております。
次に、指定管理施設及び出資法人に係る審査方法の見直しについてであります。
指定管理施設の管理業務の状況については、これまで、各常任委員会において所管してきましたが、指定に関し一旦議決がなされると、指定管理期間（５年間）については、実質的に審査が行われないなどの問題点が指摘されており、審査の充実・強化を図るため、審査方法の見直しを行う必要があると考えております。
また、指定管理者の中には、出資法人も多く含まれていることから、より効率的な審査を図るため、指定管理施設の管理業務の状況の審査方法の見直しとあわせ、出資法人の経営状況についての審査方法も見直すことが必要となっているところであります。
このため、本日、指定管理施設の管理業務の状況とあわせて出資法人の経営状況を審査する特別委員会を、来年度から設置する旨の議長案を各会派代表者会議に諮ったところであります。
議長案については、別紙のとおりですが、本特別委員会の設置によって、審査の充実、強化が可能になるものと考えております。
次に、議員報酬の特例減額についてであります。
議員報酬については、平成２２年１２月１日から、議長が月額５％、 副議長が月額４％、議員が月額３％の減額を実施してきたところであります。
こうした中、昨年６月、国からの要請に応じ、減額の幅を拡げた県の対応等を踏まえ、減額率を議長１０％、副議長９％、議員８％と改定し、本年３月３１日まで減額を実施しております。
この減額は、本年３月３１日で終了しますが、本日、議会として、従前の減額率に戻して、来年３月３１日まで減額を継続する議長案を各会派代表者会議に諮ったところであります。
今後、各会派代表者会議での協議を踏まえ、２月定例会に議員報酬に関する改正条例案を提出したいと考えております。
次に、「富士山の日街頭キャンペーン」及び「富士山の日フェスタ２０１４ イン 富士山」への参加についてであります。
富士山保全促進山梨県議会議員連盟は、２月２１日に実施される 「富士山の日街頭キャンペーン」及び２月２３日に開催される「富士山の日フェスタ ２０１４ イン 富士山」に参加いたします。
これらのイベントは、富士山の世界遺産登録を受け、「富士山の日」の理念のなお一層の普及啓発と、富士山の環境保全への決意を強固なものとするための活動であることから、県議会としても、積極的に取り組んでいくこととしたところであります。
報告事項
（議長）
続いて、報告事項として、倫理問題に関する調査結果についてであります。
平成２５年１２月に、森屋議員の妻が県議会議員２１名に対して、お歳暮として贈答用の牛肉を贈ったとされる新聞報道があったことから、議長として、速やかに私的な調査会を立ち上げ、事実関係の確認を行うとともに、県議会議員全員が襟を正す機会となるよう、全議員を対象として調査を行いました。
調査結果については、別紙のとおりですが、今回の件について、調査会による聴き取り調査により、議長としては、概ね全体像を把握し、事実関係の確認を行うことができたものと考えております。
また、調査は、議長を始め、全議員を対象として実施しましたが、このことは、議員にとって、日頃から意識せずに行っている慣例的な行為について、「法令遵守」や「倫理」という観点から、今一度見直しを行う機会となるとともに、県民から負託を受けた議員として、議会に対する県民の信頼を損ねることがないよう、常に法令を遵守し、高い倫理観を持たなければならないことについて、改めて自覚し直す機会ともなり、今回の調査の目的は達することができました。
今回の件を戒めとして、従来にも増して、議員一人一人が常に法令を遵守し、公正・清廉を基本とする高い倫理観を持って、より一層県民のために議員活動に励まなければならないと考えております。
次に、議員による「おもてなし推進週間」街頭キャンペーンへの参加についてであります。
山梨活性化促進県議会議員連盟観光部会は、先月３１日に実施された、本県と社団法人やまなし観光推進機構の主催による「おもてなし推進週間街頭キャンペーン」に参加いたしました。
当日は、２４名の県議会議員、やまなし女将(おかみ)の会、峡南高校の学生とともに、甲府駅において、通勤・通学の方達にリーフレットなど啓発物品を配付し、「おもてなし」の理解と関心を深めてもらうよう 積極的に呼びかけを行いました。
富士山の世界遺産登録を契機に、本県を訪れる観光客の一層の増加が期待されているとともに、オリンピック、パラリンピックの東京開催に伴う、本県への観光客誘致に向けて、今後、「おもてなし」に対する県民一人ひとりの理解と関心を深め、「おもてなし」に取り組む機運を高めていくことは、より重要になってきていると考えております。
今回の活動などを通して、山梨県を訪れた方が、県民の「おもてなし」に触れ、「山梨県にまた来たい」と思われるような「おもてなし」の心が、県民に広く浸透していくことを強く願っております。
以上であります。
その他の質疑応答
（倫理問題に関する調査について）
（記者）
牛肉贈答の調査の件ですが、初期の目的は達成されたということですが、聞き取りを終えた後、次の対応というものは考えていますか。
（議長）
聞き取り調査の項目などをお伝えできれば、よろしいのですが、私たちが調査会を立ち上げてから、警察の捜査が始まったということを承知しております。その中で、捜査の支障の怖れがあるため、調査項目の詳細までは申しあげられませんので、ご理解願います。
（記者）
議会としては、この問題はしばらく静観するということですか。
（議長）
私たちの初期の目的は、全議員に協力をいただき、この件に係る事実関係を把握し、なおかつ、法令遵守の徹底、襟をただす機会にするということにあります。また、警察の捜査中ということもあり、この内容での公表になったということを理解願います。
（記者）
今後、警察の捜査に協力していくとか、森屋氏ご自身から聞き取り調査を行う予定があるのかについて、お伺います。
（議長）
２点お答えさせていただきます。まず、１点目、警察の協力についてですが、当然要請があれば、県議会として、最大限、捜査協力していきたいと考えています。２点目ですが、本議会としての実態把握を目的とした調査でしたので、森屋議員から意見を伺うということは考えておりません。
（記者）
今回の聞き取り調査の公表についてですが、この記者会見の場以外に、違う手段で公開するということはありますか。
（議長）
この記者会見の場での公表ということを考えております。
（記者）
警察の捜査が終了したあかつきには、なにか公表するということはありまか。
（議長）
同じ回答になってしまい、恐縮ですが、現時点では、本日の公表のみを考えております。
（記者）
この調査の目的は、全容を把握するということと、襟をただすということにあるということですが、襟をただすという部分については、どのように考えておりますか。
（議長）
この調査に全議員の協力を得たところですが、日常慣例的に行われている部分についても、法令遵守を徹底するという意識は、全員に伝わったと思っているところですが、この調査は、一つの大きな機会となったと思っております。
（記者）
警察の捜査が終了した段階で、県議会として、このような問題があったので、今後、このようにしていくという発表はあるのですか。
（議長）
現時点で、何かをするということは、想定していないのですが、今後、検討していく中で、法令遵守や襟をただすといった部分について、具体的な生かせるものがあれば、考えていきたいです。
（記者）
全体像を概ね把握できたということですが、差し支えなければ、全体像というものがどういうものでありますか。
（議長）
詳細については、多岐にわたり、調査をいたしましたが、警察の捜査が進行中でありますことから、具体的にどの部分をどのように把握したかということについてのお答えにつきましては、ご容赦願います。
（政策条例・政策提言に係る組織のあり方等について）
（記者）
政策条例・政策提言に係る組織のあり方、指定管理者制度・出資法人に係る審査方法の見直しについて、いずれも、議長の掲げる議会改革の一環という捉え方でよろしいのでしょうか。
（議長）
そのように考えていただけたらと思います。以前から申しあげて参りましたが、「何よりも民意を大切にする」議会改革を行いたいと考えており、歴代議長の改革を一歩でも前進し、なおかつ、県民の民意がより反映できる議会になればと思っている次第であります。
（記者）
特別委員会の審査の流れですが、具体的にどのような流れで審査をしていくのでしょうか。
（事務局）
年に一回、６月定例会の時に設置し、９月定例会までの間に審査を終了させるというものです。
（以上）
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