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ページID:57672更新日:2024年3月5日

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議長記者会見(平成25年11月22日)

詳細内容

平成25年11月22日(金曜日)午後2時10分~午後2時40分

県議会議事堂2階  議会運営委員会室

 

 議長記者会見H25_11  

 発表事項 

(議長) 

まず、発表事項であります。

最初は、海外研修制度の運用見直しについてであります。

議員の海外研修については、現在、県が最高裁に上告をした旅費返還訴訟等において、一部県民の皆様から、その運用面について、厳しいご指摘を受けているところではありますが、議会といたしましては、これまでも適正な手続を踏まえた正当な研修であったと考えているとともに、多様化する県民ニーズを県政に反映させるために、議員の海外研修は、大変重要で意義のあるものと考えております。

こうした状況を踏まえ、より一層県民から理解される制度となるよう、さらに厳格な運用を行うことが必要だと考え、今般、制度の運用見直しに関する議長案を作成し、各会派のご意見を伺ったところ、本日開催の各会派代表者会議において了承をいただいたところであります。

今回の見直しについては、大きく4つの項目を柱といたしました。

・一つは、早期の計画決定や目的の明確化を一層図る

・二つ目は、議決による派遣決定を厳格に行う

・三つ目は、報告書の内容充実を図るとともに、議員活動への活用を促進する

・最後に、研修報告を広く県民に開示する

この4点の方針に基づき、より厳格な運用を図っていこうとするものであります。

 具体的に、

1の早期の計画決定、目的明確化については、

・事前研究等を踏まえ、早い時期から研修申込書の作成を行い、

・議決を経るために、各定例会招集告示日までに申込書を提出することといたしました

・また、申込書様式も変更し、研修目的を詳細に記載するとともに、将来の活用方針も記載するようにいたしました

 

 

 2の議決による派遣決定の厳格化については、

 

・閉会中の議長許可派遣は原則行わないことにするとともに、

・従来の審査機能をより強化するため、議長審査においては、新たに審査票を作成しチェックすることといたしました

・また、議長審査だけでなく、各会派代表者会議において了解を得る手続を追加いたしました

 

 

 3の報告書の内容充実と、議員活動への活動の促進については、

 

・新たに報告書作成要領を定め、研修目的に沿った具体的研修内容をより詳細に記載するとともに、研修成果の活用方策について、参加した各議委員毎に記載することとし、また、ホームページ公開用の概要版も含め、帰国後2ヶ月以内に提出することといたしました

・また、研修直後に提出していた終了届の様式も変更し、研修結果の記載を充実するとともに、各会派代表者会議に報告するものといたしました

 

最後に、4の研修報告を広く県民へ開示することについては、

・報告書について、従来は、議会図書室での公開のみでしたが県民情報センターにおいても公開するとともに、

・先程お話しました、報告書概要版については、議会ホームページでの公開を目的として作成し、ホームページで誰もがご覧いただけるようにいたしました

 

以上の制度見直しにより、研修目的の明確化を図るとともに、閉会中の議長許可派遣は原則行わないこととしただけでなく、報告書の充実や、議会ホームページによる報告書概要の公開を定めるなど、一層の厳格運用が図られるものと考えております。

今後につきましては、本見直しにより、一層県民に理解される制度とするとともに、研修成果の県政への活用を更に進め、議員の海外研修がその趣旨目的に沿って、有意義に実施できるように努めて参りたいと考えております。

次に、議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてであります。

 去る10月11日、県人事委員会において、民間の特例給の支給割合が、職員の年間支給月数を下回っていることから、その均衡を図るため、職員の年間支給月数を引き下げる旨の勧告がなされ、知事から職員給与条例改正案を11月定例会に提出する予定である旨説明がされるとともに、これに併せ、一般職員だけでなく、知事等の特別職においても支給月数を引き下げる旨の条例改正案も、同様に提出する予定である旨、知事から説明がなされたところであります。

 県議会としましても、このような状況を踏まえ、議員の期末手当の見直しを行う必要があると考えたところであります。

 このため、本日、支給月数を引き下げる議長案を各会派代表者会議に諮ったところであり、今後、27日に予定している各会派代表者会議の協議を踏まえ、11月定例会に、山梨県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案を提出したいと考えております。

 本日提示した議長案は、現行の2.95月から、2.90月へ0.05月分引き下げるものですが、引き下げ時期としましては、知事等の特別職と同じ方法とし、本年12月分の引き下げ分を平成26年6月期に、合わせて引き下げることとするものであります。

 次に、山梨、静岡、神奈川3県議会の相互の連携に関する覚書調印式についてであります。

 県議会では、従来、静岡県議会と相互連携を図って参りましたが、本年度に入り、神奈川県議会も含めた3県連携とする方向で検討を進めて参りました。

 その結果、今般、各県議会で了解が得られたことを踏まえ、3県議会の相互連携に関する覚書の調印式を執り行う運びとなりました。

 具体的には、平成25年11月25日の月曜日、午後4時から、3県議会の正副議長が出席して、静岡県議会において調印式を行います。

 当日は、調印式後に、今後の連携方法のあり方も含め、意見交換を行う予定ともなっており、3県の連携が今後有意義なものとなっていくよう、協調して取り組んで参りたいと考えております。

 次に、政策立案機能の充実・強化を図るための新たな組織の検討についてであります。

 地方分権の進展等に伴い、地方の自主性や自己責任の確立が強く求められる中、県議会においても、これに対応して、政策立案機能等の充実強化を図ることが必要であります。

 このため、これまで「条例案検討会」や「政策提言等検討会」を設置するなど、政策立案機能の充実を図り、山梨県がん対策推進条例の制定や鳥獣被害対策に関する政策提言に結びつけたところであります。

今後、さらに政策立案機能の充実・強化を推進するため、本日開催の各会派代表者会議において、議会が行う政策提言や政策条例の対象とすべき事項の調査や、課題の設定等に迅速に対応できる新たな組織を、今年度末の設置を目途に、検討することとしたところであります。

報告事項 

(議長)   

続いて、報告事項として、第13回都道府県議会議員研究交流大会についてであります。

去る11月12日、全国都道府県議会 議長会が主催する「第13回都道府県議会 議員研究交流大会」が東京都内で開催され、副議長ほか8名の議員が出席いたしました。

本大会は、都道府県議会議員が、共通する課題等について意見交換等を行うとともに、議会間の一層の連携を深め、議会機能の充実と活力に満ちた地域づくりに資するものとして、例年開催されているものであります。

第13回目となる今年度は、岩手県知事や総務大臣を務められ、地方自治に造詣(ぞうけい)が深い、増田寛也(ますだひろや)野村総合研究所顧問による講演の後、「議会運営の改革」をテーマとした分科会など、5分科会が開催されました。

本県出席者も、各分科会において活発な発言・質問を行い、情報や意見の交換を行うなど、有意義な大会となったと聞いており、今後、これらの成果を議会活動に活かしていっていただきたいと考えております。

その他の質疑応答

 〈海外研修の見直しについて〉 

(記者)

海外研修の見直しについて、県民の意見を鑑みて、見直しを行ったということですが、具体的には、県民のどのような反応を考慮したのですか。

(議長)

前回も触れたかもしれませんが、本県においては、観光立県ということを念頭において、インバウンド観光にも力を入れているところであります。先般、知事もインドネシアを訪問しましたが、その他海外にも積極的にトップセールスを行っているところであります。その中で、様々な県民の意見がございますが、インバウンドを含めた海外の観光客誘致につきましては、県議会も実態を知るべきではないかと言った声も寄せられていることも事実であります。様々な観点から、海外研修制度が必要だという県民の声があるのも事実でございます。ただ、運用について、再三取り組んできたところでありますが、誤解が生じてもいけないので、今般、厳格な運用をさらに推進するという観点の中で、見直しを図ったところであります。

 

 

(記者)

 

 「議会も海外に出て、実態を知るべきだ。」という意見のほかに、「そうではない。」というところには、どういう意見があって、それを受け止めたから、こういう見直しにつながったという点についてお伺いしたい。

(議長)

私は「民意をなによりも大切に。」ということをモットーにしており、県民の中には、海外研修制度に反対する意見もあるように伺っておりますが、さきほども申し上げましたように、観光立県を目指して、海外から訪日される方を誘致することに非常に力を入れているところであり、特に富士山が世界遺産に登録されたことにより、多くの外国人の方に富士山や山梨に興味を持って頂いている現状を考えるならば、海外研修制度は必要であるという声を重視していきたいと思っています。

 

 

(記者)

 

一部制度の見直しを行わなければならないという考えから、見直しを行ったと思いますが、それに基づいた県民の声もお聞きになられているということですが、その部分を具体的にどう受け止められているのか、教えて下さい。

(議長)

少しさかのぼらせていただきますと、まず、平成15年度に議会改革検討協議会で海外研修に係る費用の減額を行いました。そして、平成23年4月の住民監査結果を踏まえまして、各会派代表者会議において、「より透明性のある厳格な運用に努めること。」としたところであります。そして、今般、厳格に運用すべき制度をより具体的に、お示しすることとになった次第であります。

 

 

(記者)

 

報告書の公表について、概要版を公表するにとどまった理由は。

(議長)

検討の段階では、概要版で足りるのではないかということで考えています。

(事務局)

資料にありますとおり、2ヶ月以内に報告書まで公開することになっていますが、県民の皆様に興味がある部分については、より早く公開するということを目的とし、概要版をホームページ上に公開することとしています。

 

 

(記者)

 

2ヶ月以内というのは、全文が2ヶ月以内で、概要版がもう少し早く公表されるということですか。

(事務局)

全体では、2ヶ月以内と定めていますが、それよりは幾分早く、概要版は公開することができるものと考えています。

 

 

(記者)

 

2ヶ月以内には、全文が提出されるということですが、全文が提出された後に、全文をホームページ上で公開するということはあるのでしょうか。

(事務局)

2ヶ月の後には、紙ベースでの報告書を公開することはできると考えています。ただ、報告書自体は、写真などがたくさん添付されており、非常に細かいものになってしまいますので、ホームページの許容量の制限があったりするため、全文をホームページ上で公開するこということは今のところ考えていません。

 

(記者)

海外研修制度について、制度の見直しをされ、県民の理解を得られるところまでの透明性は高まったということを感じられているかというのが一点、次に、海外研修制度を見直しする際、他県の制度を参考にされたところがあるのかというところの二点を教えて下さい。

(議長)

先ほども申し上げたとおり、この見直した制度を厳格に運用することで、必ず透明性を確保することはできると考えております。もう一点のご質問については、特に他県を参考にしたということはないのですが、検討していく中で、今回の見直し内容につながったものと考えております。

(事務局)

どこか一つの県を参考にしたというより、多くの他県の良い事例を参考にしたところです。

 

 

(記者)

 

ホームページで概要を掲載したりとか、事前手続の厳格化といったことは、他県にはない事例なのでしょうか?

(事務局)

ホームページへの掲載を実施している県もありますが、他県の事例を全て細かく把握しているわけではございませんので、確実なことはいえないのですが、今回見直しした制度はかなり細かく手続を定めているものと思っています。

 

 

(記者)

 

研修制度の見直しについて、議長がこうして欲しいと望まれた点はどこでしょうか。

(議長)

事前審査に一定時間をかけたいとか、研修の内容が県政にどのように活用されるのか、そのような点でございます。

 

 

(記者)

 

海外研修自体が県政にどのように活用されたかという点が、今回含まれていないのですが、その点について、どのようにお考えでしょうか。

(議長)

今の段階ですと、研修後の報告を義務づけており、その成果が、今後の県政に活用されていくと信じているところです。研修成果の活用についての検証ということについては、現時点では考えていませんが、今後、検討していくものであると考えております。

(事務局)

この見直しに基づいた実例がでてくれば、当然、そのような検証が話題に上ってくるものだろと考えられますが、今後の方針については、海外研修が実施されていく中で、検討されていくものと思われます。

 

 〈議員報酬の見直しについて〉

(記者)

確認ですが、議員報酬の引き下げは三年ぶりのことでしょうか。

(事務局)

平成22年の時に、報酬引き下げを行い、その時以来です。

(記者)

引き下げられれば、3年ぶりということですね。

 

 〈政策立案の新たな組織について〉

(記者)

政策立案の新たな組織についてですが、ビジョンのようなものはあるのですか。どのような規模で、どのようなメンバーにするのかなど。

(議長)

詳細については、次の議会にお示しするということですが、現時点では、規模までは申し上げられないのですが、その都度、条例検討会や政策提言検討会のようにメンバーを決めるということではなく、年間を通し、常設のメンバーにしまして、政策の項目の調査・研究等を迅速に判断して、立ち上げた後も、その組織をもって、年に最低一度は、自分たちが関わり合った政策提言や議員提案で作成された条例などについて、検証していくという「作ること」と「検証すること」を迅速に実施できる常設した組織というものです。また、組織の具体的なボリューム等につきましては、申し上げる時期がきましたら、申し上げます。

 

 

(記者)

 

いずれにしても、固定したメンバーでやっていくのでしょうか。

(議長)

常設ということでありますので、当然メンバーは固定して、新年度当初には、決定したいと想定しています。

 

 

(記者)

 

任期は、1年と想定して、規模はともかく…

(議長)

議会全体で網羅し、偏らないメンバーを想定しています。

 

 

(記者)

 

立案提言ということで、やっていくのですか。

(議長)

県政に課題が出てきたときに、新たな検討会を、時間をかけて起ち上げることなく、その常設した組織で、提言が必要なのか、どんな項目を提言していくのかも含めた検討を迅速に対応できるように、ということを理想としております。

 

 

(記者)

 

これまでにそのような声が、各議員からあったのですか。

(議長)

必要性は感じていたような感はありました。がん対策について議員提案により政策条例を作成したり、鳥獣害の政策提言などを行うなど、議会改革が進んでいく中で、政策立案などが行われてきておりますので、それならば、より迅速に対応できるものをということで、考えたものです。

 

 

(記者)

 

今の政策立案機能の件ですが、様々な組織形態があると思うのですが、モデルにしたような他県の例というものはあるのでしょうか。または、こういう形を目指したいというものはあるのでしょうか。

(議長)

他県の情報というものは、詳細には把握していませんが、私の考えの中では、なにか県政に課題が生じたら、迅速に対応が出来るような常設された組織というものを理想としております。逆に、このモデルが「山梨モデル」ということになり、他県に広がりを見せるようであれば、幸いと考えております。

 

 

(記者)

 

この取り組みは珍しいことなのでしょうか。

(議長)

それほど多くの都道府県議会が、常設した組織を有しているということは、承知していないのですが。

(事務局)

具体的にどのような組織にするのかということについては議長が説明されたとおりでありますが、今でも条例を検討する場合は、条例案検討会、政策を提言する場合は、政策提言等検討会を設置するなど、必要に応じて、実施しているわけですが、さらに効率を図るために、常設の組織があると、課題が発生するたびにいつでも持ち込めるということになります。各都道府県においても、同様な形態をとって、政策や条例を作成していることと思われます。今後、組織をどのようなものにするかということについて、他県の優れているところを調査して、取り入れていくということが議長のお考えだと思います。

(議長)

民意をより素早く吸い上げられるようにできればと考えているところです。

 

 

 

(以上)

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