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ページID：125084更新日：2026年3月19日

山梨県介護事業者の協働化等に関する意向調査（令和8年度）について

　令和8年度に国の令和7年度補正で計上された「介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業」を活用した事業展開を検討するための意向調査を実施します。
　本意向調査は令和8年度に当補助事業を行うことが決定したのち、改めて協議を行います。
　その際に、必要書類を提出してもらい、その内容により採択事業を決定（内示）します。
　※本調査への回答が令和8年度の事業を確約するものではありませんが、県の予算額の決定に影響する
　調査となりますので、多くの法人・事業所のご協力をお願いいたします。

アンケート内容

• 生産性向上に資する介護テクノロジー等の導入に関する事業
  （→　既に令和８年３月３日付け健長第４７７７号の当職通知で各事業所に依頼しております。）
• 地域全体で生産性向上の取組を普及・推進する事業【モデル事業】
• 小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う職場環境改善など協働化等の支援、経営改善支援モデル事業【協働化・大規模化・経営改善】

回答フォーム

　以下のURLにより回答してください。
　https://forms.office.com/r/gHVZH6ZC0d

参考資料

　介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業（令和7年度補正厚生労働省予算資料）（PDF：138KB）

回答期限

　令和8年4月3日（金曜日）15時00分まで

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