ページID:64007更新日:2023年1月20日

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知事記者会見(平成26年12月26日金曜日)

本館2階特別会議室

11時30分から

発表事項

配付資料「山梨県外国人観光客受入環境整備計画について」

  • 「山梨県女性職員の活躍促進に向けた取組方針」の策定について
  •     配付資料「「山梨県女性職員の活躍促進に向けた取組方針」の策定について」

    コメント

    発表事項以外の質疑応答

     

     山梨県外国人観光客受入環境整備計画について

    知事

    本県の1月から9月までの外国人宿泊者数は69万5千人と昨年に比べて倍増となり、年間を通しては、過去最高記録である2010年の65万人を既に超え、80万人を大きく上回る見通しであります。

    国は、東京オリンピック・パラリンピック大会開催に向け、2020年までに訪日外国人旅行者数2千万人という目標を掲げ、その実現に取り組もうとビザ発給要件の緩和等のインバウンド対策を次々と打ち出しております。

    本県においても外国人旅行者の大幅な増加が見込まれることから、このたび、外国人旅行者が安心して快適に、移動・滞在・観光することができるための「受入環境整備計画」を策定致しました。

    この計画の推進には、民間との連携が不可欠であるため、県内の宿泊施設等の現状を詳しく調査するとともに、観光団体の代表者等で構成する検討委員会を設置するなど、幅広く民間事業者の声を聴きながら計画づくりを進めて参りました。

    この計画では、道路標識、観光施設等の多言語対応や無料Wi-Fiの整備拡大など、外国人旅行者が安心して快適に本県を訪れ、周遊できるような環境整備に加えまして、飲食店での外国語表記、免税制度やクレジットカードが使える店の拡充など民間の取り組みについても方向性を示しております。

    今後は、この整備計画を官民連携して実施することにより、東京オリンピック・パラリンピック大会までには、観光消費額が高い外国人宿泊客を昨年の数字の3倍の140万人に増やし、本県経済の活性化を図るとともに、山梨をよりグレードの高い本格的な国際観光地にして参りたいと考えております。

    以上であります。詳細につきましては、観光企画・ブランド推進課にお問い合わせていただいても結構です。

     

    記者

      飛躍的な伸びとみて良いと思いますが、知事としてここまで伸びると予想されていたかという点、要因を伺いたいのですが。

    知事

    とうてい、ここまでの伸びは想定をしておりませんでした。伸び率は全国で2番目。1番目は滋賀県ですが、滋賀県はそもそも外国人(宿泊)旅行客が8万人くらいでしたから小さいです。

    それに対して、本県の場合には35万人が69万5千人になるということですから、規模は大きいです。そういう意味では、実質的には全国一の伸びだと考えてもいいのではないかと思います。

    その原因は、言うまでもなく、ひとつは富士山の世界文化遺産登録に伴って富士山というものの知名度、関心度が一段と高まったということがあるだろうと思っております。

    記者

    県民の皆様にも、外国人の方々が観光にたくさん訪れ、協力を(観光)事業者以外の普通の県民にも呼びかけると思いますが、そういった県民の方に呼びかけたい内容、協力してもらいたい内容が、何か知事のお考えにありますでしょうか。

    知事

    今度作成した「観光客受入環境整備計画」の中にも、「おもてなし」ということを第三の柱と掲げまして、県民の皆さんにも積極的に外国人旅行客を受け入れることをしてもらいたいということをお願いしているわけであります。

    もちろんボランティアガイドみたいなものに大いに応募をしてもらいたいと思いますし、山梨県というものを県民の皆さんがもっと知っていただいて、観光客に対して山梨というものをよく説明してもらいたいということがあります。「おもてなしのやまなし観光振興条例」を本県は作っておりますが、県民ぐるみで観光客を温かく迎える努力をしていかなければならないと思っております。

     「山梨県女性職員の活躍促進に向けた取組方針」の策定について

    少子高齢化の進行とともに生産年齢人口が減少する中で、本県の経済社会が持続的に発展していくためには、「女性の力」を最大限発揮することが求められており、先ずは県が率先して女性職員の活躍促進に取り組む必要があります。

    このため、庁内関係課長等による検討や、女性職員を対象としたアンケート調査結果などを踏まえまして、本日、「山梨県女性職員の活躍促進に向けた取組方針」を策定いたしました。

    この方針では、今後の取組の方向として、女性職員が県政のあらゆる分野で活躍するよう、採用、職域の拡大、キャリア形成の支援、管理職への登用などを推進するということ。職員が働きやすい職場環境を整備するとともに、男女全ての職員の意識の向上を図ることによりワーク・ライフ・バランスを推進するということを掲げております。 

    また、数値目標として、「本庁課長級以上に占める女性職員の割合」や「職員一人当たりの年次有給休暇の平均取得日数」などをお示しました。

    この方針に基づまして、本県女性職員の更なる活躍を促進することといたしてしております。

    詳細につきましては、本日午後3時から人事課長から説明をさせていただきます。

    次のページに、取組方針の概要が書かれております。以上であります。

    記者

    知事として改めて、今回女性の活用に力を入れるということでメリットはどのあたりかお聞かせください。

    知事

    よくいわれておりますように、女性というのは男性とはまた違った発想をお持ちになっている方が非常に多く、行政に対して多様な発想を入れてくることができるのではないか、と思うわけです。

    従来、ともすれば女性の場合は、男性は社会で女性は家庭という役割分担意識があったために、県庁職員で有能な才能がありながら女性として管理職の登用の道が狭かったということがあるわけでありますが、女性として意欲と能力のある人は大いに管理職に登用をしていくことによって、県民の多様なニーズに対応できるような県庁組織というものをつくっていかなければならないと思っております。

    今回の取組方針をつくるに当たって、県庁の女性職員にアンケートをした結果がここに出ております。全女性職員にアンケートしたと思いますが、「管理職以上になりたいか」と聞けば、44パーセントの女性がなりたいと答え、「今までは女性が配置されていないような職域分野、そういう分野にも取り組みたいか」といえば、83パーセントの女性が取り組みたいと答えているわけでありまして、県庁の女性職員には新しい分野に挑戦し、管理職にもなりたい、そういう意欲を持っていることがわかりまして、大変に心強く思ったところであります。

    ただ、「仕事と家庭が両立することに対する不安」が73パーセントありますから、そういう不安は出来るだけ除くようにしてやらなければならない。そのためには、育児の面で最大限バックアップしてやる、ワーク・ライフ・バランスという形で家庭と仕事が両立するようにしてやることが肝要だと思っております。

     今年1年を振り返って

    知事

    今年一年皆様方には大変いろいろな形でご厄介になりまして、ありがとうございました。

    今年を振り返った時に、まず思い出すのは今年2月の観測史上最大といわれる豪雪でございました。雪に慣れていない本県の土地柄でありますので、混乱、被害もまた大きかったわけであります。

    特に果樹のハウスには、壊滅的な被害が生じたわけであります。しかしながら、不幸中の幸いといえるのは、ひとつは、国が9割の再建補助、かつて例のない、非常に有利な補助制度をつくってくれたこともありまして、当初被災農家は意気消沈をしていたわけでありますが、「これでは頑張ろう」ということで、被災農家の8割の皆さんが今、再建に取り組んでいただいております。

    それから、もうひとつはハウス物ではない、露地物のモモ、ブドウが例年になく好調でありまして、そのことがハウス物による農家収入の落ち込みをカバーしたということもあります。そのことが、不幸中の幸いだったのではないかと思っているところであります。

    この豪雪災害の際には、自衛隊、国土交通省のTEC-FORCE、新潟県、長野県などの県からの支援隊の皆さんのお力も借りて、除雪、孤立集落の解消というような復旧は非常に順調に進んだわけでありますが、本県にとっては、30年ぶりの災害対策本部の設置でありまして、それがために最初の初動期の段階で、手戻りがあったり、混乱があったということがあります。これは反省点だと思っておりまして、私どもとしては、この今回の災害は天から与えられた貴重な教訓だと受け止めまして、早速に有識者の会合をつくって徹底的な検証をいたしました。

    特に、初動期において、「どういう点がまずかったのか。」、「どういう点を直したらいいのか。」そういう検証をいたしまして、災害対策本部の在り方、情報の収集、提供の在り方といったことについて抜本的な改善をしたところでありまして、今後、災害対策本部を設置しなければならないような災害が来た際には、よりスピーディーに、また適切な対応が出来るという判断をしているところであります。

    それから、防災新館が昨年8月に出来ており、もし出来ていなければ災害対策本部をつくる時に、どうなったかと思うわけであります。今回は災害対策本部の中に、国の現地対策本部で20数名が10日間詰めましたし、自衛隊の本部もでき大勢の皆さんが詰めたわけでありまして、防災新館が出来ていたために、上にヘリポートがあったためにそこにみんな詰めて、一緒に災害復旧を行うことができました。そういう意味で防災新館が昨年出来ていたのは、タイミングが良かったと思っているところであります。

    それから、9月に噴火災害としては戦後最大の被害となりました、御嶽山の噴火が発生したわけであります。山梨県の県民も被害に遭われた方もおられるわけでありまして、富士山を持っている山梨県としては、人ごととは思えない大変に深刻な災害でございました。

    富士山噴火の問題につきましては、ご案内のように山梨県・静岡県・神奈川県が極めて緊密に協力をして、協議会をつくって広域避難計画等について協議を進めてきているところであります。大変にスムースに3県連携が行われていると思っておりまして、こうした連携関係を保ちながら富士山噴火への対応というものをしっかり進めていかなければならないと思っているところであります。

    また、今年の4月に富士山科学研究所というものを設置しました。従来からありました環境科学研究所を改組したものであります。従来の富士山の自然環境に関する研究に加えて、噴火についての研究体制を大幅に強化をいたしまして、所長には火山学の最高権威といわれる、噴火予知連絡会議の会長であり東京大学名誉教授である藤井先生に所長になっていただいたわけであります。私としては、この富士山科学研究所が、一方において富士山の自然環境、他方において富士山の噴火、火山としての富士山これを常時、現地で観測、監視している、いってみれば「富士山のかかりつけ医」になってもらいたいと思っているところであります。

    それから、今年は基盤整備の面で大きな前進があった年であります。リニア中央新幹線はいよいよ今年着工ということになりました。

    また、中部横断自動車道も北部区間のルートが正式に決定し、国土交通省が環境アセスメントに入っております。また、中央道の小仏トンネル付近の渋滞につきましても、国土交通省から渋滞解消対策の案が示されまして、これが年度内に正式決定されることになります。本県のように、周りが山に囲まれた県においては、外との交通のパイプというものが大変に重要でありますが、そういうものについて、大きく進んだ年だと思います。

     その他、明るい話題としては、NHK朝の連続テレビ小説「花子とアン」が近代にないヒットをして、甲州弁などが全国に飛び交って、山梨の知名度を高めるというようなことがありましたし、南アルプスがエコパークに登録されたこと、それから、富士山の世界遺産効果として、外国人観光客が1月~9月で前年度に対して2倍に増えるなど大幅な増加を示して、富士北麓地域は急速に国際観光地化しているようなこと。四点目としては、ワインでは初めて国税庁から地理的表示「山梨」が認められたわけであります。これによって、国税庁の地理的表示にはWTO(世界貿易機構)の協定に基づいて行われておりますから、世界に通用するものでありまして「山梨」というものを「ブルゴーニュー」、「ボルドー」と同じように世界に通用するワイン産地として認定されたということでありまして、これは本県のワインにとっては大きな一歩であったと思っております。

    他方、残念なことは、山梨を我がふるさとのように愛してくれた俳優の菅原文太さんがお亡くなりになったということがございました。菅原さんは山梨県で有機農業を実践をされると同時に、県の農政アドバイザーとして有機農業の全国大会を3回にわたって、ご自身が中心になって開催をしていただき毎年毎年、有機大会が大きくなっていくというような状況でありました。

    また、県の農業協力隊の隊長ということで県外から山梨に来て、農業を始める若者達を応援する、激励する役回りも引き受けていただいたわけであります。この菅原さんの志というものを、山梨県農政は引き継いでいかなければならないと思っているところであります。

    そして、私が今期をもって退任することになったわけであります。誠に非力の身でありますが、能力の限り努力をしたという満足感があるわけでありますが、その仕事ぶりについての評価は、県民の皆さんにお任せをしたいと思います。残された1カ月半でありますが、県政の引き継ぎが故に県政が遅滞がすることがあってはならないわけでありますから、県政が出来るだけスムースに引き継がれるように、次期知事が県政の問題点を速やかに把握をして、自分の判断ですぐ仕事に取りかかっていただけるように、事務引き継ぎ作業をしっかりとやっていきたいと思っております。

    終わりに、この一年間皆様方のご支援、ご協力に心から感謝を申し上げ、同時にまた、皆様方が良いお年を迎えることをお祈り申し上げ、また来年もよろしくお願いを申し上げて年末の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

     

    記者

    昨年もお願いしたと思いますが、今年一年間を振り返って、知事として漢字一文字で表すならばどういう漢字なのかを理由を含めて教えてください。

    知事

    県政についての最適な漢字ということだと思いますが、そういうことであるとすると起承転結の「結」という字です。これは実質上今年で私の県政8年が終わるわけでありますし、同時にまた(宮島市長の)甲府市政も終わるわけでありますから、これは一つの節目だと思います。ということで、県政の変わる節目だということで、私の県政の締めくくりの年ということで、結ぶという言葉を私としては選んだということであります。

    記者

    今、今年を振り返っていただいたのですが、特に知事の中で印象に残った出来事を一つあげていただくとすれば何でしょうか。

    知事

    それは雪害です。それが最大の出来事であります。

    発表事項以外の質疑応答

     知事引退後について

    記者

    昨日県議会の知事のあいさつの中で今後引退した後、一県民として世のため人のため努力していくという趣旨のことをおっしゃっていたと思うのですが、今の時点で具体的に今後どんな努力をしていこうとお考えでしょうか。

     

    知事

    具体的にどういうものをということはまだ考えていないのですが、いずれにしても言っていることは、今後は一県民として社会の一隅を照らし、世のため人のために努力したいと、こう言ったわけです。したがって一県民としてということでありますから、政治の表舞台に、新しく何かの候補者として出るとかそういうことはもちろん考えていないです。社会の一隅、要するに従来に比べれば小さいある分野でのお役に立てられれば立っていきたい。何せずっと、公務員の時も含めて50年間それなりに世のため人のための仕事をしてきたわけでありますから、今更まったく別の仕事をするわけにもいかないわけでありまして、何かお役に立てるような、自分でもそういうものがあれば、そういうものにお役にたっていきたいということでありまして、まだ具体的にこういう分野で何かをやるということは決めているわけではありません。

    記者

    今いろいろ言及があった中で、政治家の方には辞めた後いろいろなことをされる方もいると思いますが、例えば新知事が横内知事に対してアドバイスを請うようなことがあった場合はアドバイスをするということもあるのでしょうか。。

    知事

    それは、意見を聞かれれば答えることは当然あるわけでありますが、新しい県政で何かポストをとって何かやるとかそういうことは考えておりません。

     富士スバルラインマイカー規制について

    記者

    昨日、富士スバルラインのマイカー規制の日数が今年と同じということで決まりましたけれども、知事としてはもう少し長くしたかったのかなと推察するのですが、ご感想はいかがだったでしょうか。

    知事

    ご案内のように富士河口湖町、鳴沢村から要望がありまして、53日に(延長)したがために、マイカーによる富士山への観光客が減ったと。旅館、ホテルの類いはいいのですが、物販関係のお店がお客さんが少なかったということで、マイカー規制を緩和して欲しいという切実な要請があったわけです。私は、マイカー規制が強化されたがためにそうなったと言えるのかどうか、今年の夏は非常に天候が悪かったですし、消費税の値上げもありましたし、ガソリンが非常に高かったというのもありますし、NEXCOのETC料金の(平日)割引が取りやめられたということもありまして、マイカーにとってはマイナス要因がたくさんあったものですから、マイカー規制の強化だけでそうなったのかとはちょっといえないところだと思っておりますけれども。しかし、観光で生計を立てている皆様方の切実な願いでありますから、これはこれで重く受け止めなければと思っております。しかし、それでは今すぐ緩和するかということになると、一方においてイコモス、ユネスコの勧告においてスバルラインにマイカーが押し寄せることについては、かなり懐疑的な意見をもっているということがありますし、現にマイカー規制をしていない時で、渋滞の時には猛烈な渋滞がおこりまして、マイカー客から「おかしいじゃないか」「ひどいじゃないか」というような苦情も随分あった時期もありました。それからアンケート調査をやりましても、今年、53日のマイカー規制の段階でマイカー規制はどう思いますかと聞かれれば、82パーセントの人が「適当じゃないですか」「やるべきことです」と答えていることもありますから、マイカー規制というものは必要なものだというふうに思っていまして、これは今年と同じ日数でやるのが適当ではないかと。そして、もちろん実績を積み重ねる中で問題があれば直していくというのが適当ではないかと、率直に言ってそう思っていたところですから、ああいう結論になったことについては、これはこれで良かったのではないかと思っております。

     

    以上

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    山梨県知事政策局広聴広報グループ 
    住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
    電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

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