ページID:62968更新日:2023年1月20日

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知事記者会見(平成26年10月21日火曜日)

本館2階特別会議室

11時30分から

発表事項

  • なし
発表事項以外の質疑応答
 

発表事項以外の質疑応答

 「富士山火山防災対策について」

記者

先週、富士山の噴火に対応するために3県合同の訓練が行われましたが、それについて、まず知事の所感をお伺いいたします。 

知事

今回の訓練は、3県と国の機関等で富士山火山防災対策協議会というものを平成24年につくって、広域避難計画というものを作成をしてきたわけです。一応、避難計画ができて、今、又更にその避難計画の対策編というものをつくっているわけでありますが、広域避難計画ができておりますので、それに則って実際噴火が発生した時の対応というものを訓練し、その広域避難計画を検証しようと、こういう目的でやったものであります。

具体的にやったことは2つありまして、1つは国、3県、市町村そういった関係機関の間で情報の受発信というものが、正確にスムーズにいくかどうかという情報の交換のための訓練です。もう1つは、実際噴火がだんだん迫ってくるという中にあって、避難者を広域避難計画に則って、スムーズに避難できるかどうか、ということであったわけであります。

それがために、地域の住民の皆さんにも協力を願って、静岡県では1,717人、山梨県では450人の住民の皆さんにも参加をいただいたということであります。静岡の方は聞いてはおりませんが、本県ではかなり詳細に、例えば、気象庁の方から(富士山の)どの辺で噴火が起こりそうだ、したがって、今警戒レベル3にします、或いは更にそれを4にします。次にレベル5、そして実際に噴火、そのような状況を気象庁から伝えてもらい、それに応じて県が、更に具体的に溶岩流がこのルートを流れてきそうだ、というようなことを市町村にお伝えする。市町村は、それに応じて今回山梨県が想定したのは、噴火する場所はふじてんリゾートがある鳴沢村付近ですから、ここはすぐ下に別荘地があり、別荘地にはかなりの要介護の方もおられるし、車で逃げられる人達は車で逃げればいいわけですが、車を持っていないお年寄りを始めとする取り残されている人がいるわけです。そういう人達に対してバスを手配し、バスでスムーズに富士吉田市に設置されている避難所に送っていく。バスで行くのが危険な場合は、自衛隊車両で救援に行くというやり方をしたわけです。

全体として、情報の混乱もなくスムーズに避難が実施できたと聞いておりまして、その点は良かったと思っております。

いずれにしましても、今回の訓練については県だけでなく、市町村、更に静岡県、神奈川県含めて今回の状況を持ち寄って、お互いに教訓を共有しあい、更に広域避難計画を改善していくことにしていきたいと思っております。 

記者

静岡県側では、マイカー避難をされたのですが、山梨県側では行えなかったことについてのお考えはいかがですか。

知事

静岡県の場合には、想定した噴火場所が御殿場市の上の方です。したがって、御殿場市内にもろに溶岩流が流れてくるという想定です。そうしますと、バスというよりも、バスも手配したようですが、まずみんなマイカーで逃げるわけです。マイカーで逃げる場合の交通混雑というものが、非常に問題になるわけです。したがって、静岡県の場合は、溶岩流が御殿場市内に入ってくることを前提にした、マイカーを中心とした避難訓練を行ったということです。

山梨県の場合には、ふじてんリゾートの辺りですから、人口がそんなに密集していない、別荘地がすぐ近くにあり、その下は鳴沢村、富士吉田市、富士河口湖町がある。したがって、マイカーでまず逃げられる人は逃げるわけです。逃げられない人達というのは、どうしてもいます、それに対してバスを手配し、或いは自衛隊車両を手配し、そういう人達をどんどん乗せて、下(の避難場所)に降りていく、バスを中心とする訓練を行った。訓練の対応が少し違う、それは噴火場所が違うからです。

記者

御嶽山の関係ですが、行方不明者がまだ県内にいらっしゃいますが、捜索が打ち切られたことについて、お考えをお聞かせください。

知事

これは、長野県の阿部知事、災害対策本部長として苦渋の決断だったのだろうと思います。まだ7人の方が行方不明でおられますが、何とかご家族の元に、その安否をはっきりお知らせしたいという思いは、非常に強いだろうと思います。

捜索に参加された自衛隊、警察、消防の皆さんもそういう思いを大変強く持っておられた、それだけ士気が高いというとおかしいのですが、皆さん一生懸命対応されたわけでありますが、3,000メートルを超える山でありますから、雪も降り積もってくる、冬山になってくるということでありますし、捜索が困難を極める状況の中でありますので、これ以上は2次災害を防ぐためにも無理だという決断をされた。タイミングとして、適切ではないかと思っております。

記者

合同訓練に関係してですが、他県と比べると山梨県の出席者、参加者が少なかったという印象がありますが、知事はその辺に対してはどのようなご見解を持っていますか。

知事

参加者は、静岡県が1,717人、山梨県が450人、神奈川県が390人ということです。更に、正確に申し上げますと住民の皆さんが450人、市町村職員、警察、その他の関係機関、県職員を含めますと676人です。

静岡県が1,717人、山梨県が450人というのが多いのか、少ないのかということになるわけでありますが、静岡県の場合は先ほど申し上げましたように、御殿場市の市街地に溶岩が流れてくる前提の元に、マイカーで一斉にみんな逃げる、その時の交通混乱の状況、その際の交通規制をどうするか、そういうことをやろうとしたわけです。したがって、かなりのマイカーが出てくることを前提にしておりますから、このくらいの人に参加してもらわないと検証できないということだったと思います。

山梨県の場合には、そんなに人口が密集しているところではありませんので、マイカーで逃げる人は逃げることができる、その後、別荘地、集落にかなりのお年寄り、残留者がおり要介護者もいる前提で、バス、自衛隊車両で集めて避難場所に連れて行く訓練でした。一般の方は、マイカーを持っている人はもう逃げたという前提の中で、そういう方々を対象とした訓練でありましたから、このくらいの人数でやったということでありまして、そういう訓練の目的、人口の密集、そういうことから比べて決して少ないということはなかったと思っております。

記者

こういった3県でやる訓練は貴重な場だと思いますが、そういった観点で見た時、450人という住民、県民の参加人数が取材感覚では(訓練の)機会を有効に利用できたのかという疑問点は残りますが、その辺は知事いかがでしょうか。

知事

これは、今回訓練が1回で終わりではないわけで、広域避難計画、まず総論編はできましたが、これから対策編を具体的にやっているわけです。更に、国の方では、ハザードマップなどを正確にやっていくわけです。ハザードマップも1回は作っておりますが、今度は噴火場所別に溶岩流、火砕流、泥流そういうものによってみんな違うわけです。そういうものを精細なものを作り、最終的な目標としては、リアルタイムハザードマップという、ある程度噴火の予兆が出てきて、噴火口がここだといったら、その時点で、その噴火口の時にどの範囲に危険がおよぶか、リアルタイムにハザードマップを作れるような状態に持っていくことが大事だと思います。

そのように、だんだん検討のレベルが上がってきますから、そういう状況に応じて訓練も行い、当然のことながら参加する方々の数も増えていくだろうと思っております。

今回は、そういうことで、第1回目ということでこの程度で適切ではなかったかと思っております。

「リニア中央新幹線新駅周辺整備について」

記者

リニアの関係でお尋ねしたいのですが、駅のレイアウト案が有識者委員会の場で1つに絞られたわけですが、知事の所感をお伺いしたいのと、今後どのように取り組んでいくかを教えてください。

知事

率直、あんなものかなとのことであります。要はリニアの駅があり、そのすぐ北側に中央道が走ってそこにスマートICができる。したがってその2つの間はできるだけ駐車スペースをしっかり取る。それからマイカーだけではなくバスとかそういう車両の乗り継ぎが円滑に行われるような機能を、その2つの間には持たせるということです。

それから駅の南側ということになりますけれども、南側は公園的な機能プラス産業振興的な機能を持たせていく。そして駅の真ん前に大体6ヘクタール程度の公園的なものを設け、そこに観光案内施設、或いは物産販売施設、その他いろいろあると思いますが、そういう観光客向けの施設を造って、リニアを降りた方々だけではなくてスマートICからマイカーやバスでお出でになる方にも山梨を知っていただけるような機能を設置しようということです。

 そして降りて西側には工業技術センターがあり、工業技術センターが今回のリニアの路線に一部引っかかりますから改築をいたしますので、工業技術センターが拡充されてくる。同時に東側の方には産業振興機能として健康長寿というものをコンセプトとするサイエンスパーク的なものを造るということです。サイエンスパークの具体的な中身というのは釈迦に説法ですけれども、健康長寿に関わる研究開発のために必要な諸施設ということでありますから、山梨大学をはじめとする大学の研究機関があるかもしれない、それから民間の研究機関もあるかもしれない、或いは開発型の工場もあるかもしれない、或いはインキュベーションセンター、ベンチャー支援センターといいますが、ベンチャー的な企業を育てるためのいろいろなセンターというものがあるかもしれない、そしてそれが更に南にあるアイメッセと一体になっているという状態です。

したがって昨日も大きな異論はなかったようですけれども、大体今の時点で考えればああいうようなことになるだろうと思っているところであります。ただ、時代が変わってきますから、それにがちっと固着してしまうのではなく、私が言っているのは時代の変化に柔軟に対応して直すべきものは直すということをしていかなければならないと思っているところであります。

記者

今のお話しの中で2点お聞きしたいのですが、工業技術センターの改築という話がありましたが、今は6階建ての建物があると思いますが、あれについてどのように進めていきたいのかということと、アイメッセの話も出ましたが、アイメッセも展示機能はあってもコンベンション機能がない、いろいろと機能拡充が必要ではないかという声もあるようですが、そこに関する整備をどのようにするかの2点を教えてください。

知事

それはこれからの議論になるのですけれども、工業技術センターは北側の方の、全体からすると一部ですけれども、リニアの路線に引っかかるわけです。したがってその部分はもちろん取り払って、今の工業技術センターの近くに、それに代わるものを設置するということになるわけです。しかし、そういう状況で近くにそういうサイエンスパークもできるわけですから、工業技術センターというもののあり方というものをこの際しっかりと見直して、そして増築するなら増築ということをしなければならないと思うわけです。これは時間があります。13年間の間にやっていけばいいわけですから時間がありますけれども、工業技術センターを単にリニアに取られた分横にくっつければいいというわけではなくて、工業技術センターのあり方というものを再度検討した上で改築するときは改築するということになるだろうと思います。

それからアイメッセは確かに展示機能でありまして、コンベンション機能は果たそうとすれば果たせますけれども、脆弱といえば確かに脆弱です。だからそれをどうするかということは当然あるだろうと思います。一方においてご案内のようにあの地域の更に西側に、これは中央市の区域でありますけれども、コンベンション的な施設を造ろうという動きも地元の市においてあるわけです。それはそれで進めていったらいいと思っておりますが、アイメッセを活用していくということになると、コンベンション的なものが必要ということになる、例えば、コンベンション機能付きのホテル、そのようなものを誘致するというようなことも、或いは考えていかなければならないかもしれないと思っているところであります。

今のようなことについては、あの区域だけではなく、さらに外周も含めて全体をどうしていくかということを考える必要が出てくるだろうと思っております。

記者

11月に入ってからは県内の10市町で事業説明会が開催されます。アセス段階の説明会ではJR側の説明が適切に対処する、環境の影響は小さい、そういった決まりきった文言に対する反発も結構あったようで、今後また事業説明会でも同じようなことになるとなかなか難しい面もあるかと思いますが、どういう対応を求めたいかと、何かご助言をされたりするおつもりがあるかどうかということをお聞かせください。

知事

近々JR東海の会長、或いは社長がお出でになるようでありますから、その時によくよく言っておきたいと思いますけれども、やはり用地確保に地域住民の皆さんに協力をしてもらわなければいけないわけですから、そのためには説明については懇切丁寧に分かりやすく説明していくことが第一だろうと思っております。環境アセスメントの過程においては確かにどうもやや高飛車、或いはわかりにくい説明があったと聞いておりますが、それはできるだけ一般市民が分かるように、具体的に丁寧な説明をしていくように、私からも要請したいし、また、その説明会には県の職員も出ておりますから、県としてもそういう方向で補足説明その他はやるようにしたいと思っております。

記者

冒頭で山田JR東海会長とお会いになるとのことだったのですが、具体的にいつぐらいなのでしょうか。

知事

なるべく早く会いたいと言っております。会いたいとは挨拶です。工事実施計画の認可があっていよいよはじめます、ついてはよろしくお願いしますということだと思いますけれども、なるべく早く会いたいと言っておりますから、日が決まったらまた皆さんにお知らせしたいと思います。

「富士山火山防災対策について(追加質問)」

記者

先日の会見の時に来年の夏山シーズンの富士山の安全対策を今年中にとおっしゃっていましたけれども、その後知事のお考えの中で具体的な安全対策みたいなものが2、3ありましたら教えていただきたいのですが。

知事

噴火の対応のことですか。

記者

そうです。前回、突発的な噴火も含めて安全対策というものを考えていかなければいけないというお話でしたが、何か具体的に、今年中にということなので、そろそろそういうものも出てこないといけないのかと思うのですが。

知事

基本的に来年の夏山シーズンでやることについては年内に決めるくらいでないとなかなか時間的に間に合わないと思います。特に平成28年2月に保全状況報告書をユネスコとイコモスに提出しますから、それに入れるためには12月中に決めなければならないということだと思います。安全対策は既に、噴火ということではなくて、登山の安全の問題とかいろいろなことを今検討して、マイカー規制をはじめとして、いろいろやっているわけです。これは当然決めていきます。

それから噴火に関わる火山の安全対策ということになりますと、今回のああいう突発的な噴火への対応も含めた安全対策も当然検討していかなければならないと考えているところであります。今日、富士山科学研究所の藤井先生と前所長の荒牧先生、我が国における火山学の最高権威ですが、そのお二人にお出でいただいて、県庁の各課と意見交換をして、そういう先生方の有識者としての意見をいろいろ伺って、どんなことをやっていくべきなのかという議論をしている最中であります。そういうものを踏まえながら12月までにここまでこうやろうと決めて、決めたことについては12月の補正予算に計上しなければなりませんので計上していくということにするつもりでおります。

そのような事情ですから、今の段階で何をやるかというのを検討している最中ですので、具体的には申し上げられないのですけども、いずれにしてもできるだけ決めて、決めたことは補正予算に計上していくということにしたいと思っております。

記者

先ほどの訓練の件ですけれども、今回想定が違ったというお話しがありましたが、3県合同でやるわけですから想定を同じにしてやるということはできなかったのでしょうか。

知事

同じにしてということは、できないことはないのですが、例えば端的に言えば、御殿場の上あたりで噴火が起こりますという想定にしてやれば、山梨県の場合にはわりと楽というとおかしいですが、静岡県や神奈川県と比べ山梨県はむしろ被害者を受け入れる側になってくるわけです。ですからそういう議論もあるでしょうが、今回の場合はやはり自分の区域内で噴火が起こるという前提に立って、まずはその住民の避難をということを考えたものだから、静岡県が想定した噴火場所と、山梨県が想定した噴火場所というのは一応別にして4カ所、噴火して溶岩流が出るところ、火山灰が出るところを1つずつ、静岡県が1つずつ、山梨が1つずつ、合計4カ所を想定してそれぞれにやったということです。 

しかし、あなたがおっしゃるように、噴火はどこか1つでしょうから1つだと。そうなった時に山梨県側で起こったらそれは静岡県とかそちらに助けてもらわなければならない。逆に静岡県側で起これば山梨県側はむしろ助けに行くということになります。避難とか何とかいうこともあるかもしれませんが、むしろ避難民を受け入れる問題です。そういう訓練もある段階で必要になるかもしれないと思います。

「自転車保険加入義務付け条例化について」

記者

昨日、兵庫県の井戸知事が自転車購入時の保険加入義務化条例を来年の2月県議会へ提出と言われたが、基になったのは少年が60代の方をはねて1億円近い賠償の判決が出るみたいなことなのですが、県内でも昨年小学生の例がありまして、こういう方向に流れていく可能性はあると思うのですが、知事はこういう実用性についてどんなお考えでしょうか。

知事

自転車を購入したときに保険加入を義務付けるということですよね。傷害保険を。それはひとつの考え方だと思いますが、義務付けということになりますと、買う人にとっては負担になりますから、そこまで条例で義務付けるのは良いのかという議論もありますけれども、ちょっと今の段階で私もそれをやりますとかやりませんとかは申し上げかねるわけであります。

兵庫県における議論の状況、2月県議会に出すのでしょうから、実施状況等を注視して本県としても検討しなければいけないと思っております。

「安倍内閣女性閣僚辞任について」

記者

昨日、2閣僚が辞任したわけですが、知事の率直なお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

知事

小渕さんについては、マスコミにも良く縷々書かれているわけですが、今の時代常識では政治家の政治資金報告書としては考えられないことでありまして、あまりにも脇が甘かったのではないかと思います。評論家も言っておりましたが、恵三先生の後を引き継がれて、しかもその間、選挙に負けなしだったわけですから、相当立派な秘書団、組織があるはずなのです。

しかし、ずっと負けなしで順調にきておりますから、ついつい緊張感が薄れてルーズになってしまったというわけだと思います。しかし、当然、当該代議士が責任を負うのが当然であるわけですが、実質的にうまくないのは事務所長等といっている、或いは事務長といっている、秘書団のまとめ役がいるのです。その方が、やはりしっかりと緊張感をもって代議士がそういうことに煩わされないように、しっかりとした政治資金管理をやるべきものだったと。そこのところが、一番問題あるのではないかと思いました。しかし、それを言ってみても仕方ない。やはり政治家本人の責任ですから、責任をとるのが当然だと思います。

松島さんの場合は、確かにうちわを出したのは寄付行為になるのではないかといえばなるのですが、ただ他の国会議員さんでもうちわ用に段ボールでできた丸いものに自分の宣伝を出しているのは何人もいるわけで、それに棒が付いているかいないかで差がつくというのはどうなのかという感じがしなくもないです。釈然とはしませんが、やはり法務大臣ですから、法務大臣という法を守る一番の中枢の人ですから、やはり責任をとるということになったのだと思います。お二人とも私も知っておりますけれども、有能な方ですから、今回のことを十分、反省をした上で、再起を期してもらいたいと思います。

 

記者

安倍首相は女性の活躍という先鞭を付ける形で自らやったわけですが、今回の辞任劇で女性の社会進出といったことに影響を与えると知事はお考えでしょうか。

知事

そんなことはないのではないでしょうか。また、与えてはいけないのだろうと思います。女性を活用していく、積極的に活躍できる社会をつくっていくことが、大きな時代の流れでありますから、今回のことでそれが部分的であれ断絶するようなことがあってはならないと思うわけであります。

ただ、注意をしなければならないのは、今度の女性活躍法案などにも数値目標を決めるということのようでありますが、今まで社会の女性の参画が少なかったために、あまりにも管理職、例えば、何パーセントじゃなきゃならない、とかあまりやりますと、その業種や会社によっては結果的に能力の低い方が管理職になるとか、そういうようなことになると、これは大きな意味でマイナスになりますから、角を矯めて牛を殺すようなことになりかねないわけでありますから、そこのところはよく気をつけながらやっていかないと、まずはやっぱり女性の皆さんに積極的に活躍してもらう前提でまずはよくしっかりと教育訓練を施しながら、女性の参画を高めていくということだろうと思います。

記者

今回の件が安倍政権に与える影響はどのようにご覧になりますか。

知事

あまりないのではないでしょうか。確かに任命責任はありますが、そのことによって今回出ている法案の成立が止まってしまうということにはならないのではないかと思います。今回国会に出ている法案というのは、割と野党も賛成しやすいものでありますし、それほど、臨時国会に影響するとは思わないということです。

記者

野党が2閣僚の辞任に伴って攻勢を強めていこうとしているわけですが、野党の姿勢というのも問われるのかなと思うのですが、知事は野党の態度というか出方についてどうお考えですか。

知事

それはこういう問題があったわけですから、政治資金の扱い方について、野党が特に大臣、副大臣、政務官といった職にある人間についてよく調べて問題があれば徹底的に追及していくっていうのは、野党にしてみれば当然のことです。それをやることによってさらに政治資金の扱いについてお互い慎重になるはずですから、それは良いことだと思います。しかしそうはいっても、社会のために必要であり、大筋によってはいいということであれば、法案を人質にとって何かするのではなく、それはそれで議論をして通すべきものは通していくということであって欲しいと思います。

 

(以上)

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山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

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