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ページID：62501更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成26年9月11日木曜日）

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 平成26年9月定例県議会提出予定案件について 関連資料「平成26年9月定例県議会提出予定案件について」 発表事項以外の質疑応答 富士山の保全について 富士山登山について 全国学力テストの結果公表について 人口減少対策について 宮島市政について

 平成26年9月議会提出予定案件について

知事

9月定例県議会は、9月18日に招集することといたしまして、本日、招集告示を行ったところであります。

提出案件は、条例案8件、予算案3件、その他の議決案件3件、認定案件2件、報告事項34件、提出事項2件の予定であります。

提出案件のうち、条例案についてでありますが、医師の地域偏在及び診療科偏在に対応するため、医師修学資金の返還免除の要件等について改正を行う「山梨県医師修学資金貸与条例及び山梨県医師海外留学資金貸与条例中改正の件」　などを提出することといたしました。

次に、平成26年度9月補正予算について御説明いたします。一般会計の補正予算の規模は、21億7,192万5千円であります。これを既定予算と合わせると、4,733億9,009万9千円となります。

また、特別会計は、流域下水道事業特別会計で、2億2,981万7千円を減額し、恩賜県有財産特別会計で、繰越明許費を設定しております。

今回の補正予算についてでありますが、事業計画に基づき、今回計上することがあらかじめ予定されていたもの、新たな補正要因で、緊急を要するものなどを計上することとしております。

内容といたしましては、主なものとして、ユネスコからの要請に応え、富士山四合目・五合目の修景対策や来訪者の安全対策等を一層充実していくための構想策定に要する経費、高齢者や観光客の増加に対応した、利便性の高いバス交通ネットワークの確立を図るための基礎調査に要する経費、豪雪災害の教訓を踏まえた防災体制の強化に要する経費、産後間もない母親の支援を行う産後ケアセンターの設置に要する経費、NHK連続テレビ小説の放映終了後の継続的な観光客誘致を図るための取り組みに要する経費などを計上いたしております。

以上が、主な提出予定案件でございます。なお、詳細につきましては、財政課長から後ほど説明をさせることといたします。

以上であります。

発表事項以外の質疑応答

 「富士山の保全について」

記者

富士山の絡みで、何点かお聞きします、本日午後、富士山保全促進山梨県議会議員連盟の方から、意見書が出されますが、その内容は両県で共有する理念を定める、県や県民の果たすべき役割の確認など3項目あり何らかの理念、役割を規定するやり方があると思いますが、条例をつくる、(富士山)憲章の見直しをするなど、どのような方法が考えられるか教えてください。

知事

富士山が世界遺産になったことに伴って、ユネスコからしっかりとした富士山の保全ということを求められている状況の中で、山梨県、静岡県両県が市町村も含めて、あるいは両県の県民も含めて富士山の保全というものについての必要性を共有し、その方向性についても共通の認識を持っていこうではないか、多分そういう趣旨で両県の議会が相談をされ、執行部に提案をしてきているものだと思っております。

内容をよくよくそしゃくした上で、どういう対策を取っていくのか、議会の意思を踏まえて最も良い対応をしていきたいと思っております。

今の時点では、そのくらいまでしか申し上げられない、ということであります。

記者

それは、知事の任期中に何らかの策定をされ、まとめられるというお気持ちでしょうか。

知事

当然、任期はまだ5カ月ありますから、何らかの対応、例えば、条例をつくるとかその他いろいろあると思いますが、そういうことをやるにしても当然、来年の夏山シーズンというものを想定しながらやっていくということになると、そんなに時間に余裕があるわけではありませんから、私の任期中に具体的にどういうことをやるのかということは決めていかなければならない。

仮に、条例をつくるとしてその条例の制定の時期はどうなるか、両県で相談しながら決めていくことでありますから、私がいる間にそれができるか、間に合うかはともかくとして、実質的な内容については、「こういうことをこういうやり方でやっていきましょう」ということは両県で詰めていくわけですが、それは、私のいる間にやらなければならないのではないかと思っております。

記者

先ほど、条例、私のほうから憲章ということを申し上げたわけですが、どんな方法が考えられるかというところ、他にも方法はありうるのでしょうか。

知事

あなたがおっしゃった憲章ということ、既にあることはあるわけですが、それを更に充実したものにするということがあるかもしれませんし、条例ということももちろんあるかもしれません。その他、具体的に行政だけでなく県民も含めて、富士山というものをしっかり守っていこうという認識を一致させていく、ということに最もふさわしいやり方をしていく、ということになるだろうと思います。

 富士山登山について

記者

夏山シーズンが9月14日まで延長されもうすぐ終わるわけですが、かねがね試行ということで今年は9月14日までとおっしゃっていたわけですが、実際、分散など目的があって延ばされた部分があると思いますが、現時点での評価と来年から夏山シーズンをどういうプロセスで設定していくか教えてください。

知事

まだ、完全に終わっているわけではありませんが、9月に入っても登山客が比較的多く、例年に比べれば入山をしておられるということのようであります。

登山期間が延長されたので、その延長された登山期間に登ろうと、待っておられた方も多いということであろうと思います。全体として、登山期間を延長したにもかかわらず登山客の数が、前の年よりも少なくなったということと延長したことに伴って、ピークが9月に分散されたということがあって、登山客の安全、安全な登山という観点からすればよかったのではないかと思っているところです。

来年以降どうするかについては、今年のそうした経験、そういうものを踏まえて関係者の間で相談して決めていくということになると思います。

 全国学力テストの結果公表について

記者

全国学力テストに関してですが、静岡県の川勝知事が小学校の国語Aに関して全国平均を上回った学校の校長名を昨年に引き続き公表したのですけれども、そのことに関しての知事のご所見を伺えますでしょうか。

知事

これは川勝さんご本人の教育観に基づいてそういう政治判断をされたということでありますから、私がそれについて良いとか悪いとか申し上げるべきことではない。政治家としての判断であり、その責任においてやったことだということでありますから、良いとか悪いとか私は申し上げることは差し控えたいと思います。

文部科学省がそれに対して、これはマスコミ報道ですけれども、そういう実施要領に反した公表をした都道府県に対してはペナルティとしてその結果を通知しない、知らせないということを検討するというようなことがマスコミに出ておりましたけれども、もしこういうことをするのであればそれは不適切ではないか、それは過剰な反応ではないかと思います。もちろん実施要領に従うように努力することは努力するのですけれども、しかし首長の教育観というものがありますから、教育行政に対する考え方があるわけでありますから、それはその責任でやることについて、あまり過剰な反応をしてペナルティを科すと、そもそも学力テストというのは学校あるいは一人一人の子どもたちの学力の状況を評価してそれを改善していく、そのための手段として始まったものでありますから、例えば、静岡県について一切出さないとなれば、静岡県の子どもについては全く学力の状況がその年はわからないということになるわけでありまして、教育そのものに役立てることができないわけですので、そういうことはやるべきではないと思います。

記者

もう一点なのですが、今の知事のお言葉の中で首長の政治観に基づいて公表されたのだろうという発言があったと思いますが、以前知事が4月の会見で何十億のお金を使っているのだから基本的には市町村別、学校別に公表すべきと思うという趣旨の発言をされたようですけれども、改めてそういった公表に向けて教育委員会に働きかけるとかそういったことはお考えでしょうか。

知事

基本的には今おっしゃったとおりでありまして、市町村別、学校別に公表されることが望ましいと考えております。しかしながら、市町村の教育行政というのは市町村教育委員会が現時点では持っているわけでありますから、私としてはやはり市町村教育委員会の意思というものは尊重したいと思いますし、個々の学校についても校長先生がまず第一の責任を持っているわけでありますから、校長先生の判断というものを尊重したいと思っております。基本的な考え方としては公表すべきものだと思いますけれども、するとすればやはりそれぞれのそういった直接教育行政に責任を持つ人が判断してやるべきものだと思っております。

人口減少対策について

記者

新しい内閣が発足して1週間が経ったのですけれども、今回の目玉として創設され石破さんが就任された地方創生相のいろいろなテレビ等での発言も出ていますし、明日、政府の創生本部の第1回の会合があるのですが、政府のこの1週間の発言等をご覧になって、新しい内閣の地方の振興とか人口面に対する姿勢についての知事のご感想、あるいは期待ですとか注文したいこと等がありましたら教えてください。

知事

新内閣が地方創生、地域の活性化を図り、ひいては人口の減少に歯止めをかけていくということについて、非常な決意を持って臨んでいるということはよくわかるわけでありまして、我々としては大変期待を持っているという状況であります。石破さんが地方創生相になられたわけで、石破さんの一つの新機軸の行政運営に注目したいと思っております。地方のことはよくわかった方でありますから、地方の期待に応えるような行政運営をしてくれるものと思っております。

一番大事なことは各省庁が地方創生のためにいろいろな新しい施策を来年度予算に向けて打ち出しております。そのこと自体は良いわけでありますけれども、そういうものは各省庁ばらばらに、しかも上から地方公共団体に向かっていろいろな施策が打ち出されるというのは好ましくないわけでありますから、なるべく統一していくということと、もう一つはその下の、都道府県、市町村レベルの考え方というものを最大限汲み上げていくという、二つのことが大事だと思っております。

各省庁からの施策というのは、地方の事情というものが十分踏まえられていない場合が多いわけであります。例えば、一例を挙げれば本県の場合でも、今回の予算にもありますけれども、産後ケアセンターというものをつくっていこう、若いお母さんが出産をし、そして子育てをしていく、その過程で出産直後の4,5カ月の間のケアが足りないという判断から、産後ケアセンターというものを県とオール市町村で一緒になって共同事業としてやっていこうとしているわけであります。このことについて厚生労働省がモデル補助金制度を持っているのですけれども、それは市町村にだけ補助制度で補助することになっております。子育て支援というのは市町村の仕事である、こういう建前からそうなっているわけでありますけれども、ただ産後ケアセンターのようなものを本県のような小さい自治体が個別につくるということになると、例えば、大きい人口何十万という市町村ならできますが、小さい市町村がつくるといったらそれはとてもできない話であって、本県のように小さい自治体が多い県においては県がまとめ役をして、県とオール市町村で一緒に共同事業としてやっていくというのが現実的だと思うわけであります。そういうことを主張するのですけれども、子育て支援は市町村の仕事だから県の方には補助は出さないというわけでありますが、そういうところはやはり地域の実情を踏まえた、そういう本県のやり方というものを一つのやり方として認めて、同じように補助を出すということにしてもらいたいと思うわけであります。

そういう地域の実情を踏まえた地方のいろいろな自発的な施策について財政面その他で前向きにこの地方創生大臣が中心になって支援してもらいたいと思います。

宮島市政について

記者

今週あたまに甲府の宮島市長が引退を表明されたのですが、県都の市長として3期12年行政をされてきたのですが、県としても甲府の中心市街地の活性化とか、いろいろな面で施策を一緒にやることがあったと思いますが、知事の立場から宮島市政をどのように評価されますでしょうか。

知事

いろいろに評価できると思いますけれども、個別の施策についてまでは、詳細に承知しているわけではありませんので、こういう施策が良い、こういう施策が悪いということは言えないわけですが、全体として3期12年を見ていた印象として、例えば、あなたもご存知だと思いますが、かなり早い時期に下水道料金の未納問題というのが、数億円が未納になっているという問題がありました。そういう問題だとか、平成20年頃、前任の方が都市計画税を引き下げていたものを、都市計画税は都市計画の財源ですから財源が不足してくるわけで、再引き上げして元に戻したということがありました。それからこれはまだ2,3年前ですけれども、小学校の統廃合、中心部についてはかなり思い切ってやったという記憶があります。そういうものを見ていて、市民を説得しなければならない、やっかいな仕事に対して、決して逃げることなく、先頭に立って市民を説得する、そして泥をかぶる、そういう姿勢を持ってきたという印象は非常に強く持ちます。

 

(以上)

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