前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2014年11月13日

知事記者会見(平成26年11月12日水曜日)

本館2階特別会議室

11時30分から

発表事項

   

発表事項以外の質疑応答
 

 平成26年度県政功績者表彰について

知事

平成26年度県政功績者表彰について、発表いたします。

県政の各分野における功績が顕著である個人及び団体を、毎年、県政功績者として表彰しておりますが、この度、平成26年度の受賞者を決定いたしました。受賞者は、51の個人及び団体でありまして、その内訳につきましては、特別功績者(個人)1名、特別感謝状(個人)1名、県政功績者(個人)48名うち女性は4名、県政功績者(団体)1団体ということであります。

また、受賞者のお名前、主要経歴等につきましては、お配りをいたしました「県政功績者一覧表」のとおりでございます。

なお、表彰式は、11月20日木曜日に実施をいたすこととしております。

以上であります。

リニア中央新幹線の用地交渉業務に係るJR東海との協定について

知事

去る10月17日、国土交通大臣からJR東海に対しまして、中央新幹線の工事実施計画について認可がなされたところであります。

これを受けてJR東海から県に対しまして、用地取得が円滑に進められるよう、用地交渉などの業務について委託をしたい旨の要請がありまして、昨日、本県とJR東海とは用地交渉に係る業務内容等につきまして合意し、協定を締結したところであります。

この協定におきまして県は、年度別の用地取得計画の作成、用地説明会の開催、境界確認への立会、不動産鑑定委託、土地代金・物件補償金の算定、用地補償説明委託、用地交渉などの業務を受託することといたしました。

協定期間につきましては、2027年(平成39年)の営業開始に間に合うよう、概ね5年程度で大部分の用地取得を完了し、特殊な支障物件につきましては更に2年程度の期間が必要と見込まれることから、平成33年度末までの7年半としております。

受託費につきましては、これまでの整備新幹線の例のように、用地補償費の総額に一定の率を乗じて算定をするというのではなくて、必要な人件費と諸経費に見合った額となるようにJR東海に対し求めまして、受託費の概算総額は約15億9千万円としたところであります。

本県は、明かり区間が非常に長く、多くの用地を取得する必要があることから、JR東海と連携しながら、丁寧な説明をしたうえで、地域の皆様のご理解とご協力をいただけるよう、万全の体制で取り組んでいきたいと考えております。

以上であります。

山梨リニア実験線における山梨県民向けの体験乗車枠について

知事

かねてからJR東海に要望して参りました、山梨リニア実験線における「山梨県民向けの体験乗車枠」が設定されることとなりました。

具体的には、「来年度、一般向けの体験乗車枠とは別に、山梨県民のみが公募によって体験乗車できる日を、春1日、夏2日、県民の日1日の計4日間設ける。」という内容でございます。

これは、本県がこれまで行って参りました、山梨リニア実験線の建設に対する多大な協力や、リニア中央新幹線計画の推進に関する県をあげての広報、また、リニア見学センターにおけるリニア技術の紹介・普及啓発等に対する返礼の意味を込めて、設定したとのことでありました。

これにより、多くの県民に乗ってもらうチャンスを提供できるものと考えております。

なお、日程や乗車人数、募集方法、料金などの詳細については、今後、JR東海と詳細を詰めたうえで、できるだけ早く、県民の皆様にお知らせしたいと考えております。

以上であります。

記者

今回、体験乗車を県民が出来るのが来年度とのことですが、再来年度以降については、県としては改めてこういった枠を設けるように求められるかどうか確認したいのですが。

知事

それはその通りです。これは、来年度の話ですから再来年度以降になりますと、それは来年度の状況を踏まえて県として、要望を引き続きやっていきたいと思っております。

記者

来年1年間で4日間ということですが、この4日間という日数については多い少ない含めどのようにお感じですか。

知事

これは、一般を対象とした乗車枠の中で、この4日間はどのくらいなのかとこういうことですよね。

そこのところは、まだJR東海の方が一般向けの乗車枠をどのくらい取るか、まだ決まってない状況です。山梨の特別枠だけ先に決めてきているわけです。だから、全体の中でどのくらいの割合なのかまだわからないわけです。

その状況を見ながら、もし少ないのであれば再来年度以降増やすことも要望しなければいけないということであります。

いずれにしても全体の計画が決まった段階で、再度見直すことが必要だと思います。

記者

実現できたことに対する、知事の率直な思い、感想をお聞かせください。

知事

前からこれは、当然リニアに一定の県民の皆さんが協力をしているわけでありますから、一般とは違う特別な取り扱いがあって然るべきだということを強く要請をしてきたところであります。

それに対して、JR東海がそれを真摯に受け止めて、いち早くこういった特別枠を設けますといってきたことについては、評価をしなければならないと思っております。先ほど申し上げましたように、全体の中でどのくらいの枠なのか、かつての実験線で試乗をした時には、約6パーセントでした。全体の中で、山梨県民向けの公募の割合は6パーセントくらいだったのですが、そんな数字も参考にしながら、来年の状況を見ながら再来年度以降も対応をしていかなければならないと思っております。

記者

(コメントの最後の方に)料金などの詳細について、今後詰めていくということが書いてありますが、知事としてJR東海に対して、無料にするように求めていく考えはありますか。

知事

これは、無料にすることが非常に良いのですが、JR東海は、もうご承知のように一般向けの試乗をする時には、4,320円(2人分1区画)もらいますといっています。

そういう中で、この山梨についても一般向けでも、もらうわけですから、山梨も0円ということでないということをいっているのだと思います。そこのところをどうするか、一般と同じ額なのか、それはもっと安くあるべきではないか、という議論をこれからするということです。

記者

返礼の意味を込めて設定した趣旨だと思いますが、そういう前提になると一般と同じ料金だとどうなのかと言う議論が出てくると思いますが。

知事

その辺を含めて、これから相談をしていくことになると思います。

発表事項以外の質疑応答

 衆議院解散・総選挙について

記者

昨日から国会の方で解散が騒がれていますが、これについての知事としてのご所見をお伺いしたいです。

知事

安倍総理も解散を否定していないようですし、与党の幹部もそういうことを言っておられる方がいて、こういう状況の中では衆議院議員は解散近しということで今一斉に走りだしているという状況だろうと思います。私の経験からみても、これはいてもたってもいられないような状況になるわけであって、当然のことながら選挙となった時には事務所をどうするか、ポスター、諸々の準備を始めるのは当たり前のことだと思います。今一斉に四百何十名の人たちがそれをやっているのだろうと思います。こうなってくるとなかなかこれは止められないことでありまして、解散ということになっていく可能性が相当高いと感じております。

記者

年内での解散総選挙ということをいっていますが、そうなると山梨の場合、総選挙、知事選、甲府市長選と選挙が立て続けになるのですが、この点についてのご所見はいかがでしょうか。

知事

これはやむを得ないことです。解散は総理の専権ですから総理が決めたらそれで決まるわけであって、知事選の都合でどうのこうのといくものではありませんから、これはやむを得ない。各政党あるいは各候補者はそれを乗り越えていかざるを得ないということだろうと思います。

 知事選挙について

記者

今の質問に関連するのですが、知事選の告示の1月8日からすでに2カ月を切っているのですが、先日後藤さんが(出馬の)意思表明をようやくされましたが、まだ1人ということでなかなか選挙戦が始まらないという感じですが、現状について知事は率直にどのように思われていますか。

知事

あくまでも一般論ですけれども、複数の候補者が出てきて、お互いに政策を戦わせて、その政策を見ながら県民が選択をしていくという姿が選挙としては望ましいというのが当然のことだと思っております。

しかし、そうはいってもなかなか自民党サイドの候補者が決まらない状況が続いてきて段々切迫をしてきている。そういう中でこの解散ということで総選挙となると政治は皆そちらへ流れていきますから、そうするとますます自民党サイドとしては候補者を決めるのは難しい状況になってきているだろうという感じはしております。

 富士山登山届の義務化について

記者

10月末に静岡の川勝知事が富士山の登山届の義務化について改めて会見で言及しましたが、それを受けての知事のご所感などをお伺いしたいです。

知事

 

これは1回お答えしたのですが、考えとしては同じです。確かに御嶽山の噴火をみれば、登山届を出していただいたほうが、行方不明者がはっきりするということからしても望ましいことは確かだろうと思います。現に噴火ということではなくて登山期間中以外については環境省、静岡県、山梨県でつくっている富士山適正利用推進協議会でガイドラインを作って、その中で登山届を出してくださいということを義務付けているわけです。そこで富士山について噴火ということで登山届を義務付けることにするかどうかということなのですけれども、なんといっても登山者の数が非常に多いですから、頂上まで登る人でも30万人からの人がいる。しかも富士山の場合には頂上が噴火するということではなくて中腹の噴火が多いわけですから、そうなると5合目よりも下で噴火ということもありうるわけで、そうすると5合目に来られる方も全部となると、これは膨大な数になってくるということがあります。

それに、これはマスコミ報道をそのまま申し上げるのですが、国の方も活火山については登山届を出させる方向で検討しているという趣旨の報道がありましたけれども、そうはいっても阿蘇山、箱根山、現に噴煙が登っている火山でも頂上まで割と簡単に登れる、そして大勢の何十万という人が登っている火山もあるわけです。そういうものも全部やるのか、ということになるとなかなか難しい問題が出てきますので、あくまでも報道の中の話で確認していないのですが、防災会議の中に有識者の検討会みたいなものをつくって検討すると書いてありました。おそらく政府の方も何らかの検討をするのだろうと思いますから、そういった検討の状況もまた見ていかなければならないと思います。そういうものも見ながら、静岡県とよくよくまた相談をしていきたいと思っています。

 消費税再増税について

記者

消費税増税の判断が迫っていますけれども、知事自身、山梨の県内経済の状況を見ながら、消費税を上げるべきかの考えをお聞かせください。 

知事

山梨県内の経済状況は皆さん、日銀あたりから聞いておられると思いますけれども、製造業の生産は良いのです。これは全国的に見ても山梨は良いのです。

というのは、立地している企業は輸出型の企業が多いですから、それが円安の効果を受けておりますので、製造業の生産部門はかなりいいという状況なのです。それを持って日銀は緩やかに回復しているといっているわけでありますが、しかし、消費です。所得、消費この辺については、住宅もそうですし、自動車もそうですし、はかばかしくないという状況、これは全国とだいたい同じ状況です。

そこでどうかということなのですが、どうも最近の景気の状況というのは、はかばかしくない状況でありまして、実質賃金などが14カ月連続してマイナスが続いているということです。結局、賃金上昇にアベノミクスによって企業は賃金を上げると、現に上げたわけですが、それは大企業に留まっていて、中小企業になかなか及んでないということです、賃金アップは。

その結果として、消費税のアップを上回るほどの賃金上昇はなかったということなのです。結局実質賃金はマイナスになっているわけです。こういう状況でまた2パーセント上げるということになると、他方、デフレの状態に戻っていく可能性も心配しなければならないと思います。

したがって、結果としてデフレの状況になってしまって、消費税を2パーセント上げたと、消費税の税収は上がったけれども、法人税、所得税が落ちてしまって、結果として税収全体がマイナスになったということでは、本当にばかばかしい話になりますから。よっぽどよくよく見極めて判断をしてもらいたいなという感じはしております。私の感じではなかなか難しい状況になってきたかなと、今の経済の状況からして、という感じはしていますけれども、最終的には総理が判断することでありますので、その辺のことをよくよく慎重に見極めて判断してもらいたいと思っております。

記者

消費増税が解散風の大きな要因となっている中で、増税というのは衆議院解散の大義になり得るのかということと、解散の時期として適切かどうかについて、お聞きしたいのですが。

知事

消費税を増税すると、平成26年4月に3パーセント、平成27年10月に2パーセント上げると3党合意で決まって、そして法律をそのように決めて解散総選挙をしたわけです。一回、国民の審判を仰いでいるわけです。それを今度は平成27年10月の2パーセント上げを仮に延ばすとなった時には、再度国民に信を問うというのは一応、大義名分あるといって良いのではないかと思います。

我々の立場で言えば、解散をやるのであれば、1月、2月になりますと、来年度予算の編成が遅れてきますので、やるのであれば早くやっていただいた方がいいです。12月ならば、来年度予算編成にあまり影響しないということでしょうか。そういうことを考えると、やるのであれば早くやっていただいた方がいいという感じはします。

 

 

(以上)

 

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