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ページID：62072更新日：2023年1月20日
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知事記者会見（平成26年8月12日火曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項
発表事項以外の質疑応答
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「山梨県人口減少対策戦略本部」の設置について
知事
少子化対策、移住定住対策については、これまでも本県では、プロジェクトチームなどを設置し、積極的に事業展開をして参りました。
こうした中、日本創成会議の分科会からの提言と、これらを踏まえた政府の「経済財政運営と改革の基本方針2014」の閣議決定、全国知事会の「少子化非常事態宣言」などにより、人口減少社会への抜本的な対策は急務となっております。
また、今後、国は「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、人口減少対策に本格的に取り組むこととしております。
本県においても、人口減少対策について、より総合的かつ戦略的な対策を早急に講じていくため、本日、私を本部長として、全ての部局長とで構成する「山梨県人口減少対策戦略本部」を設置し、全庁を挙げて取り組む体制を整えたところであります。
本日の本部会議では、これまでの少子化対策や移住定住対策を更に強化するとともに、地域の活力を将来にわたって維持していくため、従来の枠組みにとらわれない発想により施策の検討を行うよう、また、市町村や民間企業等との連携を図りながら全庁一丸となって取り組むよう指示したところであります。
以上であります。
記者
朝の会議を拝見しましたが、知事がご挨拶の中で本県の実情に合った独自の施策を出してほしいという話がありましたが、山梨県の人口減の特徴、他の県と比べてどういうところに特徴があるとお考えか、教えてください。
知事
地方の県とそんなに本質的に変わるものがあるわけではありません。朝も説明しましたように、現時点で、毎年人口減は5千人程度。そのうち自然減が3千人程度、これは毎年減っております、減っていますから来年、再来年と減っていくと思いますが、現時点では3千人程度、社会減は2千人程度ということです。
東京に近いですから、東京に(居住地が)変わっていくことへの抵抗感が比較的少ないということもあり、若い人が割と東京へ多く出て行くという特色はあると思います。それ以上に特別な他の県と比べて違い、特色はちょっと私は今思い当たりません。
記者
今朝の会議で九州の例を挙げられ、県だけでなく周辺自治体とも協力した結果、効果がみられるような例示もありましたが、山梨県として今後将来的に、そういうところも踏まえたお考えがあるかということと、人口減少は非常に大きな問題ですので、本部を立ち上げられた今日、本部長としての意気込みではないですが、どんな点、どこに力を入れる必要があり、どう取り組んでいくべきかお伺いしたいのですが。
知事
九州知事会の場合には、九州知事会として少子化対策をテーマとして取り上げ、検討会議的なものをつくり、九州知事会全体として、こんな施策が必要だというものをまとめ、各県が実証したということです。
その結果として、もちろん濃淡はありますが九州の各県の全体として合計特殊出生率が高い、ということです。本県の場合、よその県とそうやって連携しながらやるということは、今回は全国知事会として非常事態宣言を発して、知事会としてやっていこうということになったわけでありますから、特に今から関東地方知事会で何かやろうとか、そういうことは必要ないと思っております。
意気込み、心構えということでありますが、これから、国の大変重要な施策になっていきますし、各都道府県、市町村共にこの問題に大変力を入れていくことになると思いますから、ある種の競争が起こっていくだろうと思います。
そういう中で、山梨県も負けないように全庁挙げて、知恵を働かせ山梨県らしい特色ある施策を打ち出し、全国的にも評価されるように対策を打ち出していきたいと考えております。
記者
今日、会議で知事から集落の集団移転の検討という言葉も出ましたが、現状小規模な集落が散在している中、山梨の課題と集団移転の必要性について、知事はどうお考えでしょうか。
知事
これは、古くて新しい課題でありまして、どうしても小さな集落、いわゆる限界集落などとかつていわれてきましたが、そういうものはもう廃村になっていく可能性が高いわけでありまして、そういう所に対して道路を始めとして、一定の行政サービスをしていくのは非効率だということがあって、そういう中で積極的にそういう集落は、下りてきてもらい、あるところにまとめたほうが財政的に効率的ではないか、という議論が常にあるわけです。それを実戦しているのが、夕張市です。ただ、そうはいっても市町村長さん方にしてみればそこに住んでいたい、たとえ2，3軒であっても先祖伝来の土地であり、先祖のお墓があり、そこに住んでいたいという人達がいるのに、無理矢理下ろしてくるというのはどうだろうか、ということもあってなかなか集団移転には踏み切れないでいる、ということだろうと思います。
しかし、そうはいっても人口減がこれからも仮に、今回の人口減少対策が功を奏して、人口減が止まったとしてもそれは50年後に1億人で止まるわけですから、50年間は、人口は減っていくわけですから、そういうことになると廃村はどんどん増えていくわけで、そういうものを自然のままにしておいていいのか、この際、やはり集団的移転みたいなものをもちろん地域住民の合意の上で、やれるものはやっていった方がいいのではないか、という議論は当然出てくるだろうと思います。
これは、国においても議論がありますし、山梨県内においても議論があるところだと思っております。
記者
先ほどの会議でもありましたが、戦略のまとめる時期的なものをお聞きしたいのですが、来年1月には国が、3月くらいには各都道府県でまとめなければなりませんが、山梨県の場合はいつ頃を目途に進めるのでしょうか。
知事
おっしゃるとおり、今、国から得ている情報では、今言ったようなスケジュールで国は考えているということですから、そうだとすれば3月末に山梨県は山梨県なりに人口ビジョンというものをまとめることになります。
実際は、それより早く当然具体的な施策は取りまとめて、来年度の予算編成に反映していかなければいけないわけでありますから、来年度の予算編成に間に合うようなタイミングで具体的な施策を考えていきたい。
最後、決定をするのは3月としても具体的な内容については、もっと早い予算編成に必要な時期に取りまとめをしたいと思っているところです。
タイにおけるトップセールスについて
知事
8月5日から9日にかけタイ王国を訪問し、県内機械電子産業等の販路開拓、県産果実の輸出拡大、本県への観光客の誘致の3つの目的でトップセールスを行って参りました。
まず、昨年、県と同国工業省が経済連携協定を結んだことを受け、県内企業の販路開拓、現地進出を支援する山梨県タイ・ビジネス・サポート・デスクの開設式典や、県内企業6社が参加して現地の製造業関係企業7社とのマッチング商談会を行いました。
また、本県の果物（桃、ブドウ）の輸出促進のため、現地大手小売との意見交換や、有名百貨店で富士の国やまなしフルーツフェアを行ったほか、同百貨店等と果実取扱協力を行う覚書を締結することができました。
更に、県内観光関係8事業者が参加し、現地主要旅行会社16社との観光商談会を行ったほか、山梨の認知度を高めるため、現地のコンビニ等と連携し、山梨への旅行等を賞品とした富士山PRキャンペーンを行って参りました。
今回のトップセールスをきっかけとし、タイと本県との双方がWIN－WINの関係を構築し、継続的な協力関係を維持できるよう、各分野における取り組みを一層強化していきたいと考えております。
発表事項以外の質疑応答
富士山登山について
記者
9日土曜日に富士山で落石事故があり登山者が頭の骨を折る重傷を負っているのですが、現場は通常登山道としては使っていない場所であって、これはまた県の管理外でもある場所だということでした。いわゆる空白地という場所なのですが、ここでの安全対策というのは必要になってくると思いますが、現状、取組はどの様に考えていらっしゃるのかということと、今回の事故を受けて改めて登山道全体の安全管理について知事のお考えを教えてください。。
知事
まずこれはお詫びを申し上げなければいけないのですが、おっしゃるように落石事故によって被害者が出たわけでありました。その際に、その事故が発生した場所について、当時いろいろな関係者に県の担当者が聞き込みをして、吉田口の登山道と下山道の間を結ぶ連絡道上で落石事故が発生したと申し上げたわけであります。しかしその後、それは違う、そこではなくてむしろその下山道の中で落石が発生したという証言もありまして、これは事実関係をしっかりと確認しなければならないということで、現在事実関係を確認中でありますけれども、仮に事故が発生した場所について誤りがあれば、これはもちろん直ちに皆様にご報告をしますけれども、お詫びをしなければならないと思っております。
いずれにしても、吉田口登山道の8合目以上は山梨県と静岡県両県の管理道路ですから、これはしっかりと安全管理を行っているわけでありますが、今の(山頂からの)下山道、これはブル道といっておりますけれども、これは須走の山内組合といわれる山小屋組合の方々の管理のものであり、それから連絡道路というのは、どうもはっきりしないのですが、やはりそれも組合の管理ということであります。登山道を上って、同時に下りる人も入れるとなると大混乱をきたすものですからそれはできないということで、ずいぶん前からですけれども、須走の組合が管理しているブル道を下山道として使わせてもらっているという状況が続いて参りました。これは両県の管理外のものですから、県として管理対策、安全対策は取ってこなかったということであります。
しかし、こういった事故が発生したということもあり、そういう下山道、それから下山道への連絡道路も含めて安全対策を進めなければならないと考えておりまして、静岡県、そして須走の山小屋組合の皆様とどういう対策を取っていくのかをよく相談したいと思っているところです。
太陽光発電の送電制約について
記者
東京電力からホームページで発表がありましたが、新規の送電について規制エリアを設けたということですが、県の政策に影響があるのではないかという指摘もありますが知事のご所見をお聞かせください。
知事
おっしゃるように、本県の場合には日照時間が日本一長いということもあって太陽光発電、とりわけメガソーラーがかなり急速に設置が進んでいる。その結果として現在の東京電力が持っている電力系統の容量を超えてしまう可能性があるということで、東京電力としては新たな接続を制限せざるを得ないという判断であります。その結果として、制限された区域についてはクリーンエネルギーの普及促進が止まるわけでありまして、誠に残念なことになるわけであります。
県としては、これは送電線網が不足しているわけでありますから、それを充実するように東京電力等にこれから要請をしていきたいと思っているところであります。
なお、言うまでもないことですが、これは大規模なメガソーラーについて高圧の送電線が必要な場合、高圧の送電線が容量不足になっているということでありまして、一般の家庭が住宅の屋根に太陽光パネルを設置することについては、これは通常の送電線を使いますから、全く問題はありませんのでその点は誤解がないようによろしくお願いしたいと思います。
記者
その要請なのですが、具体的にスケジュールとかどういう形でとかが決まっていたら教えていただきたいのですが。
知事
まだそれは決まっておりませんが、資源エネルギー庁の担当課長に口頭でそういう要請は既にやっているところであります。具体的な返事はまだ返ってきておりませんが、今後、どういうスケジュールでやるかを決めて、然るべき人間が要請をしていきたいと思っております。。
空き家対策について
記者
先日、総務省の調査で山梨県の空き家率が22パーセントということがわかり、全国でナンバーワンだということですが、これについて知事の受け止めはいかがでしょうか。
知事
すでにご案内のように、本県の空き家率が1位であるということの要因としては、本県の場合には別荘、二次的住宅と住宅調査では言っておりますけれども、それが多い、二次的住宅、別荘等が空き家に換算されるということがひとつあります。別荘等の比率、住宅全体に占める比率というのは全国で2番目に高いということであります。それがすべて空き家に換算されるものですから、空き家率は高くなるということがひとつあります。
もうひとつは、賃貸住宅の空き家率が高い、これは全国で2番目に高いということであります。これが原因なわけであります。賃貸住宅の空き家率が高いというのは、何が原因なのかちょっとわからないところがあるのですが、要は賃貸住宅が需要よりも多く建てられて、需要がないものだから空いているということであります。ここ10年間、賃貸住宅の増加量はあまり多くありませんから、賃貸住宅の戸数は増えておりません。したがって、10年以上前の段階で賃貸住宅が相当大量に建てられて、そして一方において需要が結果的にないものですから、人口も減少している中で空き家が増えてきているということだろうと思います。それについては、さらに詳細な分析が必要だろうと思っております。
これに対する対策としては、田舎における比較的古民家的な住宅を都会の方々に入ってもらって、二地域居住に使ってもらうというような田舎暮らしを促進する手段として使うということは大いにやるべきだと思っております。空き家となると、都市部に割と多いわけでありまして、賃貸住宅の空きはそんなわけです。これを有効活用するということはなかなかむずかしいものがあると思っております。どういう方法があるか、考えてみたいと思いますが、今のところ具体的な対策は持っていないという状況であります。
記者
特に都市部のところが問題だと認識を持っていらっしゃると思いますが、そのいった中で適正管理というのがひとつ重要になってくると感じるのですが、これはどちらかというと市町村がやるという毛色が強いのかなという感じがしますが、そういった中でも適正管理について、県でやっていけるようなことはあるのでしょうか。
知事
適正管理については、市町村が主としてやるという前提にたっておりまして、国の空き家対策特別措置法案というものが、議員立法で秋の臨時国会に向けて提出をする準備が進んでいると聞いておりますが、市町村が主体になると、都道府県は市町村に対して技術的な助言や市町村相互間の連絡調整等を行うというようなことになっているわけです。
確かに都市の中で甲府などもそうですが、古い住宅地、かなり前に建設された住宅地の場合にはお住まいになっている方もいなくなり、跡継ぎもいなくなり、そのまま空き家になりそれが段々腐敗していって周辺の方々の生活にも影響を及ぼしている。そういうのは甲府市の中にもあるようです。それからもちろん、田舎においてもそういうものは当然あるだろうと思います。こういうものをどうしていくかということは、それぞれの市町村がまず考えることではありますが、県としてもそういう法律ができたということになりますと、放置できない問題ですから、県としての対応を考えていかなければならない、と思っております。
富士山登山者数について
記者
富士山登山者数がかなり減りまして、7月1日から31日までで約3割減ということなのですが、減少率というのは知事の予定していたものでしょうか。。
知事
正直いって、ちょっと減少率が想定していたものよりも大きいという感じはしております。7月の段階で土日等を中心にあまり天気がよくなかった日が多かったということ、それから7月10日からマイカー規制が強化されたということが影響しているのだろうと思っております。山小屋の皆さんなどにしてみれば、あるいはご不満があるかもしれませんが、我々の立場では、まず富士山の登山の安全というものを最優先に考えるものですから安全登山という観点からすると、まあまあよかったなという気持ちは持っております。これからどうなるか、富士山の登山もこれからが本格的なシーズンになってきます。これから増えていくという可能性もないとは言えないわけであります。それからもうひとつ、登山道開通期間を従来は7月1日から約2ヶ月間でしたが、今年から7月1日から9月14日に延ばしました。従来は9月に入ったら登山してはいけないという期間、実際は登山していますが、今回は登山していいという期間に入りましたので、その9月14日までは登山者は昨年に比べると増える可能性があるわけでありますから、全体9月14日までを全部見た上でないとなかなか評価はできないのではないかと思っているところです。
(以上)
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