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ページID：61755更新日：2023年1月20日
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知事記者会見（平成26年7月23日水曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 なし 発表事項以外の質疑応答 |
発表事項以外の質疑応答
「危険ドラッグについて」
記者
危険ドラッグと名前が変わったわけですが、危険ドラッグの販売に関する規制の条例が都市部でかなり施行が進んでいて、それを受けて業者等が地方に拡散するという情報があるという指摘があるのですが、東京から近い山梨において何らかの条例の制定ですとかのお考えはありますでしょうか。
知事
危険ドラッグは放置してはいけない問題だと思っているところであります。ただし、法律上の筋論みたいなことになるのですが、条例で規制するということになると、それは各都道府県で全国一律で規制するのとは違う特別な規制をしなければならないという事情がある場合に条例で規制をするというのが条令と法律の関係です。この危険ドラッグというのは山梨県において何か特別に規制をしなければならない事情があるわけではなくて、これは全国でやってはいけないことであって、そういう意味からすれば法律で一律規制を強化していくというのが筋ではないかと思います。加えて、危険ドラッグ規制を条例でやるといった場合に問題が出てくるのは、こういう薬物のような犯罪に関わるものについては、どこかの県が強化すればよその県に移っていくということになって、全国的な法律的安定性みたいなものが害されるわけです。したがって、こういった犯罪に関わるようなものについては一律法律によってきちっと規制をしていくというのが筋であろうと思います。
それから、条例で規制をしたらどうかということの根拠として、法律だと薬事法という法律ですが、非常に薬物の指定に時間がかかる、だから条例でやったらどうか、そうすると早くできるから、という話があります。それはその事柄が逆であって、法律の手続きに時間がかかるのであれば、できるだけ時間がかからないように法律の方で迅速化をすべきことであって、法律の方で時間がかかるから条例の方でちょっといいかげんにさっさとやるようにしたらどうかというのは、これは筋が通らない話です。
このようなことから、これは一律法律によってきちっと規制を強化する、あるいは規制を迅速化するということが大事であろうと思っているところです。すでに7月18日に国の薬物乱用対策推進会議というところで指定薬物への指定を迅速かつ効果的に行うということが決定されて、厚生労働省では通常の手続きを省略して迅速な指定を実施するということにしているわけですから、県としては条例を制定するのではなく、国に対して迅速な指定を今後要請していきたいと思っております。
重度心身障害者医療費助成制度について
記者
今日、重度心身障害者の医療費助成の関係で、子どもに関して健常児だと窓口無料なのに障害がある子どもについては一時払いといいますか自動償還ということで、そこの逆転現象と言っているのですが、その逆転現象を是正して欲しいという要請がされるのですが、この逆転現象に関して知事のお考えと、何らかの対策を講じるおつもりはありますでしょうかというところを教えてください。
知事
今回、重度心身障害者の医療費助成制度については従来の窓口無料化の制度から自動還付方式に変えることにしているわけです。これは前提として窓口無料化の場合にはペナルティという、国の方がいってみれば罰金ですがこれを課してくる、それを止めて欲しいと国にずっといってきたわけですが、国がどうしてもこれを止めない。その結果として県が4億5千万円、市町村が4億5千万円、毎年負担しているわけであります。障害者施策を充実するためにもそういうお金を国に代わって毎年負担し続けるというのは県財政として耐えられないことでありますので、今回その制度を変えるわけであります。
しかし、自動還付方式に変えたからといって、障害者の方にお金を負担してくれといっているわけではありません。障害者の場合の医療費については引き続き無料であるということには全く変わりはありません。だいたい2，3ヶ月後になりますけれども、一旦は窓口で払っていただくのですが、2，3ヶ月後には払った額がその当該障害者の口座に振り込まれることになる、その間お金がない人についてはお金をお貸しいたしますということにしているわけです。しかし一回は窓口で払っていただきますから、たしかに手間がかかるということはあるわけですけれども、そこについては医療機関に対しては、例えば障害のあるお子様を連れた親がお出でになって非常に長く時間をかけなければならないとか、そういうときにはできるだけ手間がかからないように障害者の付き添いの方に配慮してできるだけスムーズに窓口で支払いができるように、各医療機関は配慮してくださいということは、これからも要請していきたいと思っているところです。
そういうことで、確かに乳幼児の方の窓口無料化の場合には窓口で払わなくていいという点の違いがありますけれども、制度として重度心身障害者の医療費の助成制度と乳幼児の助成制度というのは制度が違いますから、どうしてもそういう問題が出てくるわけです。実際上そういう支障が生じないような手当はしっかりと打っていかなければならないと思っております。
記者
そうしますと、窓口払いで待ち時間がないといったメリットがあるとおっしゃる方々もいるわけですが、将来、障害が続く限りにおいて助成を続けるということでその不便を解消しつつ理解を求めていくというスタンスということでよろしいでしょうか。
知事
乳幼児の窓口無料化制度の場合には一定の年齢に達しますとそれは切られてしまいますから医療費負担は生じてくるわけですが、障害者の場合は障害がある限りにおいては何歳になっても医療費負担はないということでありますので、そういう制度が違うということをご理解いただいて、そこに多少の手間がありますけれども、手間はできるだけ負担にならないように医療機関に対して強く要請していきますので、ご理解いただきたいということであります。
中部横断自動車道北部区間について
記者
中部横断自動車道の承認委員会が開かれることになりますが、改めて知事のご意見をお伺いしてよろしいでしょうか。
知事
今月中に社会資本整備審議会関東地方小委員会というものが開かれまして、そこで中部横断自動車道の北部区間のルートが正式に決定されるということになろうかと思います。大変に長い時間のかかった課題であったわけでありますけれども、私としては長年の努力が報われて大変うれしく思っているところであります。ご承知の通り中部横断自動車道の南部区間は平成29年度、3，4年後には開通することが間違いない状況になっているのですけれども、北部区間についても、なんといってもやはり東海地震のような大災害が発生した場合に北関東地方とか東北地方から山梨県民、あるいは静岡県民に対して支援の手をさしのべる緊急避難道としてはこの道路が一番大事なものでありますから、県民の安全のためにどうしても作っていかなければならない道路ということであります。一部反対の方々もおられますけれども、そういう方々には丁寧に説明をしていく、とりわけこれから環境アセスメントに入っていきますから、今までは1キロメートルくらいの幅でお示ししたり、道路の構造をお示ししているわけではないものですから、なかなか理解をいただくにも難しい面があったわけでありますから、環境アセスメントに入って行きますと具体的にルートを決めて、そしてここのところは道路は例えばこういう構造になりますとかあるいは防音装置を付けますとかそういう具体的な説明ができるようになりますので、環境アセスメントの中でご理解を得るように努力していかなければならないと思っております。いずれにしても長年の努力が実っていよいよ国が本格的にルートを決定してくれることになったことについては本当に嬉しく思っているところです。
南アルプス林道土砂崩落について
記者
南アルプスの広河原へ通じる県営林道の通行止めが長期化しています。ユネスコエコパーク登録直後で期待されていると思いますが、通行止めが長期化していることで現状と今後の見通しについてお伺いします。
知事
ご指摘のとおり、7月8日から南アルプス林道については、土砂崩落があったため通行止めを実施しているところであります。土砂崩落があった地点は大変地形の険しいところで、ほとんど90度くらいの崖です。その上の方から落ちてきたわけであります。大体40メートルくらい上から落ちてきたわけでありますが、更にその上部に不安定な土や石がある状況でありまして再崩落の可能性が高いと判断されますので、通行止めを行っております。現在、具体的な調査を実施して、どういう復旧工事が可能か適正かを検討しているところでありまして、7月末を目途に復旧工事の内容、工事のスケジュール、通行止め解除の時期を、明らかにしたいと思っております。
現時点で、担当課の話を聞きますと一番短くても8月中旬頃の開通、復旧ということになるのではないかと言っておりますが、いずれにしましても観光シーズンでありますからなるべく早くオープンすることが望ましいわけでありますが、ことはやはり安全に関わることですから私としてはやはり安全第一にしっかりとした復旧をしたうえで開通をしていきたいと思っているところであります。
中部横断自動車道北部区間について（追加質問）
記者
さきほどの中部横断道の件ですが、今後、環境の適応ですとか、格上げが決まってからですね、着工などの見通しをどのようにお考えでしょうか。時期的なものです。
知事
今回、この7月中に正式にルートが決まりますと、いろいろな事務手続きを経て、環境アセスメントの手続きに入っていくわけです。これが、いつごろから入るのかは、まだ私ども聞いていませんけれども、これが数年かかるわけです。環境アセスメントが終わりますと、基本計画から整備計画への格上げとなるわけです。そのあとは、いよいよ予算を国の方が計上して工事に着工する、という手順となります。私としては、私個人の希望でありますけれども、平成39年にリニア中央新幹線が開業しますので、13年後の平成39年リニア開業時くらいには、こちらも開業できるように国に強く要請をしていきたいと思っています。というのは、佐久市の佐久地域の皆さんとお話をしていても、リニアを使う場合には、この高速道路を使って山梨のリニア新幹線の駅を自分たちは使う可能性が高いと言っているものですから、その地域の皆さんの利便性を高めるという意味においても、そんな目標を私個人としては思って国に要請していきたいと思っています。
記者
もう一点、今回報告書のパブリックインボルブメントという住民の意見を聞きながら計画を進めるということで、一部反対の方も残っているようですけれども、今回の進め方、住民の意見を聞くということについてはどのように評価されていますでしょうか 。
知事
計画段階評価と呼んでいるわけで、環境アセスメントのひとつ前の段階でですね、概略の計画を作る段階で、住民の意見を聞いていくというシステムで、パブリックインボルブメントということになるわけであります。そうやって慎重に地域住民のみなさんの意見を聞きながら事を進めていくという姿勢は、基本的な姿勢としては大変結構なことだと思っています。今回もそういう議論の中で、当初のルートは、ご案内のようにもっと八ヶ岳に近い方に考えていたわけですが、別荘が相当たくさんあって、そういう皆さん方から大変懸念が寄せられましたものですから、国交省としては、大幅にルートを振って、別荘地をできるだけ避けるようにルート設定を行ったわけで、パブリックインボルブメントの趣旨に合った運用をしてこられたのではないかと思います。そうやって時間をかけて、しかし100パーセント理解は得られないわけでありますが、住民の理解を得る努力をしてきた。そして、今度はこの次の段階となるともっと詳細に具体的にルートはどこであって、そしてそこの道路構造はどうなっていて、環境対策はどうするのか、とそこまで説明しないと議論がかみ合ってこないんです。今はご承知のように1キロの幅で決めているものですから、その中でどこを通るのかわからないし、どういう構造をとるのか、どういう環境対策をとるのか一般論しか言えないものですから、議論がもう一つかみあって来ないわけですから、次の段階は環境アセスメントに入ってより詳細な環境対策についての議論を深めていくということが大事だと思っています。
人口減少対策について
記者
人口減少の課題に対応する地域と地方創生本部を設置する方針を総理が表明していると思うのですが、これに対する知事のご所感をお聞かせいただきたい。
知事
人口減対策が国を挙げての非常に大きな課題として浮上してまいりました。先日の全国知事会においても非常事態宣言ということを都道府県として発して、都道府県を挙げてこの問題に取り組んでいこうということを約束したところ。国が本格的に人口減対策、さらには大都市集中を抑制する対策を一体的にとっていこうと、これを来年度予算の柱に据えていこうという姿勢は、正しいし、大変望ましいことだと思っています。現在の人口減をとめていくというのは非常に難しい課題だと思いますが、その中の中心的な課題はやはり、合計特殊出生率を上げていくということ。現在1.4くらいの水準を2.0くらいまであげるということが必要なわけでありますが、これも大変難しい課題なんですけれども、各都道府県の過去の合計特殊出生率の動きを見ていくと、少子化対策の努力をしたところは、上がるんですよ。各都道府県・各市町村が国の大きな目標に沿ってそれぞれが創意工夫を凝らしながら、自分たちの地域の出生率を上げる努力をしていく、国などはそれに対して十分な財源措置を、手当てをしてもらい、そうやって地方自治体がお互いに切磋琢磨して出生率を上げる努力をしていくということが、大事ではないかと思っています。
記者
地方を重視する予算の話がでましたが、国の来年の予算編成に向けた概算要求の中でも、地方活性化にあてる予算枠として約4兆円規模を考えているとのことらしいのですが、それについてはどうお感じになりますか。
知事
特別枠を作ったってことは、大事なことだと思います。ただ、やるよやるよといって、あとは各省の配分にまかせるよと、ということではダメだということです。総理大臣として、これを重視するという方針を決めたらそれにかかる特別枠を作って、それに則した予算要求をし、重点配分をしていくということは大変大事なことだと思います。
記者
先週の全国知事会で、少子化の非常事態宣言があったということで、かなり知事の皆さんの間で活発な議論がされていたように伺っているのですが、横内知事が全国知事会でどのようなご意見を発言されたのか、について教えていただきたいのと、先ほども話がありましたが、山梨県として人口減に対し、少子化対策もいろいろやっていらっしゃいますが、これから例えば新しい部局を作るですとか、何かこれから新たにやっていくような対策をお考えでしたら教えてください。
知事
この前の知事会では、少子化対策については、増田元総務大臣が日本創成会議の提言の説明をして、議論したわけですけれども、私が言ったのは、非常に難しい課題で、国が縦割りで補助金を付けて都道府県・市町村にああしろ、こうしろと言ってもなかなかうまくいかないのであって、自治体が本気になって対策を執ったところと言うのは、例えば九州地方が全体的として出生率が高いのですが、これは１０年くらい前に九州知事会が議論をして、九州一緒になって出生率を引き上げようじゃないかと申し合わせて一緒に議論して進めたんですね。それがひとつ、九州地方が高い原因なんだと思うんです。そういう意味では、都道府県・市町村が本気になって自分の問題として取り組んでいくと。そして、お互いに知恵を出し、創意工夫を凝らしてお互いに競争し合って行くと言うことが大事だと思っていまして、そういう趣旨のことを申し上げまして、国が各省庁縦割りで従来型の補助金を配ってくるというのではなくて、交付金というものがありますけれども、比較的自由に使えるような交付金のような形でできるだけ財源は配当してもらって、あとはそれぞれの都道府県・市町村の創意工夫に任していくと。それで、実績を上げた自治体に対しては例えば地方交付税を増やしてあげるとかそういうことで、いい意味の競争を作り出していくということが、大事だということを申し上げたわけであります。
なかなか難しい課題だが、本県としても、もうすでに昨年度の予算から少子化対策は取り組んでいるわけでありますが、さらに強化していきたいと思っています。具体的には、本部を名前は「人口減少対策本部」というような名前になるかはともかくとして、全庁一丸となった体制をつくるという意味で、私を本部長とした本部を設置して、8月中にはなると思いますが、その本部会議のもとで、「少子化対策」とか「移住・定住対策」とかを検討するという体制にして、全庁を挙げて推進していくという体制に持っていきたいと思っているところです。現在、知事を本部長とする本部会議を持っているところは、全国で2つくらいあるようですけれども、本県としても、そういうものをつくって、力を入れていきたいという風に思っております。
知事選挙について
記者
沖縄県の仲井真知事が、先日3選出馬表明されましたが、以前知事は年齢のことをご自身の進退の判断材料にするというご発言がありました。知事より2歳年上の仲井真知事がこうやって決断したことを踏まえ、知事ご自身の決断に迫る何らかの影響はありますか。それと仲井真知事の判断をどのように受け止めていらっしゃるのか伺いたいのですが。
知事
仲井真さんは仲井真さんの置かれた状況、沖縄の状況の中で自分の再選が必要であると判断をされたことでありますから、これは私として何も申し上げることはないわけであります。
私は、私の置かれた状況の中で諸々のことを総合的に判断しながら、適当な時期に決めていきたいと思っております。
仲井真さんの場合には、普天間の移設、これを辺野古に移設をするということで県民の相当な批判はありましたが、これを辺野古に持ってくるということを決断したわけです。それが万が一にもひっくり返るような結論になった場合には、自分として、やはり政治家として看過できないという思いがあったのではないだろうかと推察はしております。しかし、それは仲井真さんのことであって、私は私でそれに影響されるとか、そういうことはありません。
記者
しかるべき時期は、具体的にご自身の中で定めていますか。
知事
まだ、いつ頃、何日とは決めているわけではありませんが、当然選挙の時期は大体決まっていますから、それを踏まえながら適当な時期に決めたいと思っております。
記者
市長会の方で、知事の3選を期待する声もあがっており、(6月)議会では、議会の会派からも知事の3選出馬を要請する声があがっています。こうした声を今、率直に知事はどう受け止められているのか。
知事
今日、市長会、町村会で出馬要請をされるということでありまして、大変光栄で、また、ありがたいことだと思っているところです。そういうことも含めて、いろいろなことをよく考えながら、自分の判断で決めていきたいと思っているところです。
記者
しかるべきところ、前回の4年前に遡りますと、9月議会の冒頭、所信表明された時にお話をされたと思いますが、今、知事がしかるべきとお考えは、ベースにあるのは4年前の時期のお考えにたっているのか、それよりも後になるのか、今の率直なお考えはどうでしょうか。
知事
はっきりさせる時期は、どちらにせよはっきりさせれば、その時点から本格的な選挙戦が始まるわけでありますから、県民の皆さんのかなりの方々を巻き込むことになるわけでありますし、あまり早く言えば、忙しい方々であるのにも関わらず迷惑をかけることになるし、かといってあまりそれが短ければ、候補者が、私がそこに入っている、入っていないはともかくとして、候補者の誰がいいかを、県民の皆さんが候補者の政見を聞いて判断するわけですが、それを判断するのに短すぎるということがありますから、そういう意味での適当な時期だと思います。
前回は、9月議会の冒頭ということでありましたが、9月議会から更に12月議会になるとか、そういうことはないと思いますが、その頃かそれより前になるかわかりませんが、適当な時期に判断をしたいと思っているところであります。
県庁内お米券詐欺事件について
記者
昨日夜遅く栃木県警の方で、この間、山梨県庁内であったお米券詐欺事件に関わったと思われる人が逮捕されましたが、庁内であのような事件が起こったことに対する知事のご所見を伺いたいのですが。
知事
山梨県庁は、どこの県庁もそうですが出来るだけ開かれた県庁ということで、県民の皆さんどなたでも入りやすい県庁であるべきだということを庁舎管理の基本目標にしているわけです。守衛さん方も、基本的にはそういう考え方でやっているわけです。いってみれば、それを逆手にとって、ああいう犯罪を起こしているわけですから、誠にけしからぬ悪質な犯罪であり、大変残念なことだと思っております。
しかし、できるだけ開かれた県庁であるべきなのは変わらないわけでありますので、やることは防犯カメラを増設していくことだと思います。加えて、防犯カメラの解像度をできるだけ高めるように改善をしていくことだと思います。そういうことを、これから検討してやっていきたいと思っております。今、改築している建物も含めまして、そういうことはきっちりとやっていかなければならないと思っております。
記者
増設、解像度をあげる時期など、具体的な計画はどうあるのでしょうか。
管財課長
解像度はもう上げました。増設の方は、一両日中にやりたいと思っております。
知事
どこに置くのですか。
管財課長
2階の防災新館から、本館に入ってくる渡り廊下、非常口の入り口がわかる所。ちょうど、産業労働部の真ん中の通路の所に付けようと考えております。
知事
それも含めて、今、改築をしている別館もカメラをつけるようになるでしょう。
管財課長
別館の方はかなりの数を付けます。
知事
別館、北別館、同時にまた本館についても再度もう一度見直して、防犯カメラの設置、改善を図っていきたいと思っております。
全国高校総合体育大会について
記者
まもなくインターハイが県内に迎えて開幕しますが、改めて知事の期待感などをお伺いできますか。
知事
久し振りに大きなスポーツの大会が、本県で開かれるということで準備も大変順調に進んでいるようでありまして、今日の庁議でも報告がありましたが、うまく大会が開いていけるのではないかと思っているところです。
何といっても、これは高校生のスポーツ大会でありますから、本県の高校生のスポーツを振興するきっかけになるということは、もちろん当然でありますし、同時に県民の皆さん、相当な方々が応援に駆けつけてくれると思いますので、県民のスポーツに対する関心が一段と高まることになると思います。
それから、大勢の全高等学校の生徒さん達が協力をして、全国からおいでになる参加者の皆さんに贈るための「ミサンガ」づくりをしたり、あるいは、大会中は3千人くらいの高校生の皆さんが、運営用の補助員として大会運営に参加をするというようなことでありまして、高校生の皆さんの愛郷意識といいましょうか、そういうものを高める意味での効果もあるだろうと思います。加えて、選手、関係者が約1万人、観客が延べで15万人全国から集まりますので、相当な経済効果、宿泊も含めた経済効果が期待されるわけでありまして、今のところ推計では約43億円の経済波及効果があるのではないかと期待をしているところであります。
いずれにしましても、夏の暑い盛りでありますが、暑さ対策も含めて万全の運営をして、遠来の皆さま方に喜んでもらえる大会にするように努力をしていきたいと思っております。
(以上)
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