具体的には、これは山梨県防災会議を開いて地域防災計画などを改定していかなければいけないわけでありますが、まだそれが出来てない状況であります。　具体的には、災害の危険があるけれども災害そのものはまだ発生していない、という段階で災害警戒本部というものをつくって警戒体制を強める。そして、いざ災害が発生した時には災害対策本部にスムーズに移行していく仕組みを考えているわけでありますが、先ほど申し上げましたとおり、今の時点ではまだそれができていないものですから、災害警戒本部に代わるものとして台風18号の時は、災害警戒対策会議というものを設置して対応したということであります。

幸い、大きな被害もなく済んだわけであります。それから、情報の収集、関係機関との連絡も大体スムーズにいったと聞いております。今回は、無事対応できたのではないかと思っております。

記者

今回、避難勧告が結構市町村の方で早めに出したのではないかという感じがしますが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。

知事

市町村の方も、避難準備情報、避難勧告そういうものを早めに出していこうとしているようでありまして、それは大変結構なことだと思っております。

県は、避難勧告を出す市町村が2つ以上になった場合を、一つの目安として災害警戒本部をつくるということにしているわけであります。今回は災害警戒対策会議ということでありますが、そういう段階で会議を設置したということであります。

「富士山火山防災対策について」

記者

御嶽山の噴火を受けて、富士山の火山防災対策に取り組まれると、この間の会見でもおっしゃっておりましたが、地元の市町村の方でも富士吉田市が対策室を設置するなど動きがありますが、そうした動きと連携した、県として改めてどういう対応を考えておられるかお伺いしたいと思います。

知事

富士吉田市にしてみれば、富士山噴火というのは極めて大きな災害になるわけでありますから、火山に関する専門的な室を設けることにしたと聞いております。

山梨県の場合には、火山に限らず地震、水害等も含めて防災危機管理課で所管をしておりまして、いずれも非常に重大な災害でありますから、特に火山だけ取り出して特別な組織をつくる、というようなことは考えておりません。

しかしながら、富士山噴火については、ご案内のように従来、山梨、静岡、神奈川3県に加えて国の機関等が入った火山防災対策協議会というものをつくって、ここで広域避難計画というものを検討してきているところであります。近々、その実施訓練も行うわけでありますけれども、今までの考え方としては、富士山噴火についてはある程度観測機器で、事前に兆候が感知できるという前提にたって、噴火の危険度が高まっていく過程に応じて対策を検討していくということでした。警戒レベル3になると、登山者の入山規制をする。警戒レベル4になると地元の住民の皆さんは、危険な所は避難してもらうというようにしておりまして、特に住民の皆さんの避難については、非常に混乱が予想されるものですから、これについてどうしたらスムーズに避難できるかということを中心的に検討してきたわけであります。

ただ、今回の御嶽山の噴火でかなり突発的に、水蒸気爆発というような噴火が起こることもあり得るということがわかってきましたので、そういった突発的な噴火に対する対応ということも、その際の登山者、観光客に対する避難対策、そういうことも含めて検討しなければならないと思っているところであります。県自体でも、もちろん検討しなければいけませんし、先ほど申し上げました協議会の場でも、そういったことについて検討していかなければならないと思っております。

記者

今後、検討していかれるということですが、今後の目標、スケジュールなどが今のお答えできる範囲でお答えしていただければお願いします。

知事

今の段階では、具体的なスケジュールまで持っているわけではありません。取りあえずは、協議会としては広域避難計画、住民の皆さんをいかにスムーズに避難させるかという広域避難計画を立案していくことを、先ず、最初の課題としてとらえているわけであります。そちらの方が、ある程度目途がたった段階で、そういった突発的なことに対する対策も検討していくわけでありますが、県としては、その以前の段階でそういった突発的な噴火に対する対応ということも、できる範囲から検討して実施をしていく、ということにしたいと思っております。具体的なスケジュールは、まだ特に決めているわけではありません。

記者

例えば、来年の夏山をどうするのか、夏山までにはここまでしたいとかいうものはありますでしょうか。

知事

来年の夏山についてどうするか、これは今年度中、平成28年2月にイコモスに保全状況報告書を出す関係から来年の夏山に関する対策も、今年の12月末までにかなりのものを決めていかなければならない状況であります。

そういう中に、そういった突発的な噴火への対応そういうことも合わせて検討し、出来る範囲のことはやっていくということになるだろうと思います。

「消費税増税について」

記者

消費税率の引き上げ判断について12月末に7月から9月の経済指標等を見て判断するということなのですが、改めて引き上げの是非について知事はどうお考えでしょうか。

知事

10パーセントに引き上げることは現在の国、地方の財政状況からみて、それは必要なことだと思っております。ただ景気のとりあえずの状況が想定していたよりもやや悪いという状況でありますから、そこのところの判断は、もちろん政府の方は慎重にやるだろうと思いますけれども、10パーセントまで引き上げたことに伴って景気が大幅に落ち込んで、結果として税収もマイナスになってしまうということになってはいけませんから、よくよく景気の現状、それから来年10月が引き上げの時期になるわけですけれども、その頃までの見通しというものをしっかりやりながら、適切に判断をしてもらいたいと思います。

記者

5～8パーセントに引き上げられた際に、随分大型の経済対策が打ち上げられたわけですが、仮に8～10パーセントに上げるに伴って、そういった対策は必要とお考えですか。

知事

それは当然そうです。緊急経済対策は併せてやることになるだろうと思います。

「やまなしエネルギー地産地消推進戦略について」

記者

メガソーラーが各地で出てきて、開発に伴う山林伐採による景観や防災への影響を懸念する声も挙がっていますけれども、現状では富士山麓以外に直接的な開発を抑制する動きはないと思うのですが、県としての対応はどのようにお考えでしょうか。

知事

県土の中であちらこちらでそういったメガソーラーの動きが出て問題を生じているという状況であります。

ご案内のように一つは甲斐市の菖蒲沢で29ヘクタールの規模の開発が、連担して4つ計画がある。そのうちの一つについては民有林なものですから森林を伐採している。それがために地域の皆さんにしてみれば土砂崩れの懸念をしておられるという問題があります。これについては県庁の中に甲斐市を含めた検討チームを作って現在鋭意検討しているところであります。

また甲府市の善光寺町で1.6ヘクタールでありますけれどもソーラーの計画があって、これは善光寺の参道から非常に見える距離なものですから、景観上の問題それから安全対策がやはり問題になっております。これは甲府市の方で現在鋭意対応を検討しているという状況であります。

また身延町の下八木沢地区において約2ヘクタールでありますけれども、かなり急峻な山林を、当然届け出が必要であるにもかかわらず、無断で伐採をしてしまっているのですが、メガソーラーの計画があります。これについても県庁の中に身延町も含めた検討チームを作って現在対応を検討しているところであります。

いずれにしても太陽光発電は本県の地産地消戦略を推進していく上で進めていかなければならないわけでありますけれども、ちょっと今のテンポは速すぎる。また、こういった山林の開発が非常に多い。その結果として景観上の問題、それから土砂流出とかのような安全上の問題が生じてきているわけでありまして、これに対してしっかりとした対応をしていかなければならないと思っております。

具体的には山林でありますから林地開発許可というものが必要になりますので、この林地開発許可の段階でしっかり指導していくということと、それから大きいものについては環境アセスメント条例の対象になりますので、この条例に基づく環境アセスメントでしっかりと対応していくということ、それから小さいものにつきましては市町村で景観法に基づく景観計画と条例を作れば、この太陽光についても規制ができるわけですから、まだ全部の市町村で作っておりませんので、そういった市町村での景観行政の充実をお願いしていく、というようなことで対応をしようとしているところであります。いずれにしてもそういった景観上の問題、それから災害に対する安全性の問題に支障がないように指導をしっかりとやっていきたいと思っております。

記者

先日、経済産業省がメガソーラーに関して固定価格買取制度の設備認定を一時停止するということも検討するという動きも出始めるなど、クリーンエネルギーを普及させる上での環境が変わってきていますけれども、県での2050年までに全てを賄う地産地消への影響と、こういった環境変化を受けて見直す必要性というのはあるのかということをお伺いしたいのですが。

知事

系統連系の問題というものがあって、あまりにも急速に太陽光発電が行われると、電力線の能力を上回るものが入ってきて、それが非常に電力を不安定にするということがあって、電力会社としては連結を認めないということをいっているところがあるわけであります。これが系統連系の問題なのですけれども、全国にかなりそれが発生してきているものですから、経済産業省でどのように対応していくのか現在検討しております。総合資源エネルギー調査会の中にワーキンググループを作って検討を始めるということであります。それから同時に固定価格買取制度についても検討すると聞いております。県としてはそういう国の対応状況をみながら、必要に応じてこのエネルギー地産地消戦略の見直しを含めて検討していきたいと思っております。

「富士山火山防災対策について（追加質問）」

記者

先ほどの富士山の噴火の関係に話を戻して恐縮なのですが、先週ヘルメットを用意したいということをおっしゃっていたのですが、これは具体的にいうと、先ほどお話しのありました、12月末までに実際にどの程度用意するとか、決めようということになっているのでしょうか。

知事

そこのところはまだ本格的に検討している段階ではないものですから、早いほうがもちろん良いのですが、来年の夏山シーズンに間に合わせられるかどうかです。今後良く検討したいと思っておりまして、今の段階で来年の夏山シーズンまでに間に合わせますとまでは確言はできない状況です。

記者

もうひとつ、先週シェルターの話が出たことについてですが、その中で学識者に意見を聞きながらということを知事がおっしゃっていましたけれども、これは既存の学術委員会で話し合うのか、あるいは新たな組織を作って検討していくのか、どんなお考えでしょうか。

知事

既存の学術委員会での検討ということは当然ありますし、個別的に学識経験者、例えば富士山科学研究所の藤井先生など専門家がおられますし、あるいは日本におけるイコモス関係者もおられますので、そういう方に意見を聞くということもあると思います。特別にシェルターだけのために有識者会議を作るということは考えていません。

「報道解禁日の指定について」

記者

報道の解禁日について伺います。今朝も県民文化祭の写真展受賞者の公表ということで、リリースを出していただいたのですが、解禁日が指定されていまして、解禁日について、地価公示とか仕方ない場合には従うのですが、これに解禁日が必要なのかということには、かなり疑問に感じていまして、速報性が命というこういう仕事をやっていますので、知事は解禁日の指定に関してはどのようにお考えになっているかお伺いしたいのですが。

知事

確かに、今直ちに発表するのではなくて、ある時期までちょっと公表は控えてもらいたい、という案件はあります。例えば、叙勲について、当然事前に発表するわけですが、全国統一しなければならないとか、そういう観点から解禁日を設けるということはあると思いますが、あんまりそれがルーズにわたると、果たして何で必要なのか、という議論は当然出てくるわけです。今の写真展については、何か基準的なものはあるのですか。

広聴広報課長

個別的な事情というのは各原課にあると思いますけれども、統一的なものとしては、知事がおっしゃいましたように、あらかじめ発表することが全国的に決められていて、そのための準備期間をとってあげるとか、そういった共通したものはあると思いますが、それ以外では、今のケースを含めまして、個別的にどういう事情があるのか、各原課それぞれですので、それぞれでマスコミの代表の方ともよく話をしながら、こういう場合には仕方ないものなのかどうかをご理解を得ながら進めていきたいと考えています。

知事

行政サイドから何らかの事情でその案件についてはこの日に発表したい。しかしそれを事前にお知らせをするということですから、あまり、解禁日を何でもかんでも規制をするというのはよくないなと思いますから、過度にわたらないようによくよく指導したいと思います。気持ちとしては早めにお知らせして記者さんの利便に供するという意味でお知らせしていこうという意味もあるのかも知れません。しかし、あまり過度になりルールに流れることがあってはいけないと思いますから、良く注意したいと思います。

「北富士演習場における沖縄県道104号越え実弾射撃訓練の分散・実施について」

記者

昨日、防衛省を通じて富士山麓の駐沖縄米軍の射撃訓練の日程が公表されましたけれども、年度初めに11月の日程が確定していたと思いますけれども、知事のご在任中最後くらいになるのではないかと思いますが、改めて分散の必要性について及び県民の安全についてのお考えをお聞きしたいのですが。

知事

一般論として、やっぱり沖縄の基地負担を軽減するために本土も一定の負担を負わなければならないということは、方向としてはそうだろうと思います。しかし、当然のことながら日米合同委員会合意の制約の下に同時に北富士演習場については、演習場使用協定の枠内においてやってもらわなければいかんわけで、その点は我々としても見て、それから外れるようなものがあれば、防衛省なりにしっかりと申し上げなければならないと思っております。

「災害時の放置車両について」

記者

2月の大雪の際も課題になりましたが、放置車両の件ですが、今後は放置車両について大雪災害時に柔軟な対応が可能となります。それについて知事はどういったご見解をお持ちでしょうか。

知事

ご案内のように先日、災害対策基本法の改正について閣議決定がなされ、従来、ああいった放置車両は自衛隊、警察、消防でないと強制的に動かすことはできなかったわけですが、道路上に放置された車両については道路管理者、県道であれば県が撤去できるということになったわけであります。実際問題、この間の雪を見ていましても、警察とか自衛隊とか消防ももちろんですが、それより前に道路管理者としては何とかしなければいけないということで、また、(除雪)機材を持っているのも道路管理者でありますから、国道であれば国、県道であれば県、市町村道であれば市町村が除雪をし、そういったスタック車両を移動できるようにしていくという作業をやったわけです。

しかし、それだけに道路管理者としての県の責任も重くなるわけでありますから、ああいった大きな雪害等が発生した時には前回の経験を踏まえてよりスムーズに放置車両を撤去して除雪を急ぐ体制を作っていかなければならないと思っているところであります。

（以上）

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