前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2014年9月4日

知事記者会見(平成26年9月3日水曜日)

本館2階特別会議室

11時30分から

発表事項

 なし

発表事項以外の質疑応答

 

 

発表事項以外の質疑応答

 第二次安倍改造内閣について

記者

夕方に発足する第二次安倍改造内閣についてですが、内閣に対する期待と注文するところがあればお聞かせいただけますか。

知事

非常に安全運転というか、非常にしっかりした人材を集めた若手、ベテランをバランス良く配置をした内閣ではないかという感じがいたしますが、いずれにしても安倍内閣に一番地方として期待することは、1つには人口減少対策をしっかりやっていく、といったわけでありますから地方創生ということを含めて、その施策を思い切ったものを打ち出してもらいたいということだと思います。

それから、中小企業の皆さんなどから聞いていると、依然としてまだ中小企業にまでアベノミクスが波及している状況は、もちろん良いところもありますが幅広く広がっている状態ではないものですから、地方における景気対策、景気が良くなるように、中小企業までいき渡るように対策を講じてもらいたい。

その2点が希望でしょうか。

記者

改造内閣についてですが、今のところ報道ベースではかなり女性閣僚が多く登用される見通しですが、このことに対するご評価と安倍政権で掲げている成長戦略の中にも女性の力というものが位置づけられている、そのメッセージもあると思いますが、そういったものを改めて山梨県でどのように進めていくべきか、その辺のご所見を伺いたいのですが。

知事

世界的に比較してもOECD(経済協力開発機構)の中で、女性の登用率は日本が20何番目と低い状態でありますから、大いに女性を登用していくのは、これは日本として取っていくべき方向で、内閣が先ずその先例をつけたということは大変良いことで、それによってこれから日本において、いろいろなところで女性活用が進んでいくのではないかと思います。

県としてもそういった政府の方針を受けながら、女性の登用をしっかりと進めていきたいと思っております。

当面は、幹部、管理職に対する女性の登用は現在のパーセンテージを更に拡大をしていくということを考えていきたい、検討していきたいと思っております。

記者

今現在、山梨県幹部の女性の登用されている率は何パーセント位でしょうか。

知事

警察、教育委員会を含めてでありますが、県庁の(平成)26年度の女性の登用数、登用率ですが、本庁課長級以上で11人、3.5パーセント、管理職以上になりますと40人、6.8パーセントとなっております。

これをどれだけ上げていくかということです。

記者

今の3.5パーセント、6.8パーセントという数字を知事は現状としてどのように認識されますか。

知事

6.8パーセントという数字は、大体全国真ん中くらいと承知をしておりますが、まだまだ十分な状況ではないと思っております。

ただ、全職員に対する女性の比率が20パーセントでありますので、むやみに上げることは、まず数が限られていることもありますし、当然のことながら管理職である以上は一定の能力を備えた方でなければいけないということがありますから、ただ率を上げればいいということではないし、又それはできることではありません。

したがって、女性のキャリアアップを図りながら進めていくことが大事でありまして、本年度から若手女性職員を対象として「女性職員キャリアアップ研修」を実施しているところであります。若い層では、相当なパーセンテージになってきておりますから、そうやってしっかりとしてキャリアを身につけた女性は増えていきますので、政府が言っている30パーセントまで持っていくという方針は、本県においても実現はできると思っております。

ただ、2020年と言っておりますが、2020年までに実現することは管理職の定義にもよりますが、相当な努力をしなければならないという感じはしております。

 富士山保全協力金について

記者

富士山の入山料、保全協力金の8月までの実績についてこの後、我々に開示される予定ですが、知事として既に数字をご存じでしたらそれに対する所見をお伺いできますか。

知事

保全協力金でありますが、7月1日の午前0時から9月1日の午前8時までの数でありますが、協力をされた方は99,073人、金額は97,017,174円ということであります。6合目の通過者数が同じ時点で、176,454人でありますから6合目通過者数との比較でいいますと、56.15パーセントということになるわけであります。

この数字についての評価でありますが、正直いってもう少し高くてもいいのではないか、高くあるべきではないかと思っております。当面はPR、周知を徹底していくことが大事であります。

特に、ツアー客がついつい納めないで行ってしまうという場合が多く、又、外国人に対するPRが徹底していないということもありますから、そういう方面に対するPRを強化をしているところでありまして、例えば、ごく最近も富士山登山ツアーを企画している旅行会社60社位に対して、個別に「協力金に協力してください」という要請をしたりしております。

更に、協力者数を増やしていく施策については、来年度に向けて関係機関とよく相談しながら検討していきたいと思っております。

記者

当初、見込みで2億円と試算しましたが、それの達成はかなり厳しい状況でしょうか。

知事

そうです。9月14日が最後の日でありますから、そういうことでいくと2億円は非常に厳しいと思います。

記者

今後、今年の施策の反省をして来年に繋げていくということですか。

知事

そうです。更に、これをアップするための方策を検討していくということになると思います。

記者

ツアー客、外国人の方の徴収率が低い、そこが課題だということなのか、徴収方法を検討したりすることもあるのでしょうか。

知事

徴収方法については、今いろいろな方法、もちろんネットでも徴収できますし、コンビニでも支払うことができますし、下の(富士北麓の)駐車場でも支払うことはできますし、いろいろな方法で支払いはしていただいているわけであります。

徴収方法の更なる改善ということも、当然検討の対象にはなると思います。

記者

今の入山料の話ですが、先ほどの数字というのはネット徴収も含んだ数字でしょうか。

知事

これはネット徴収も含んだ数字であります。インターネット、コンビニ収納については835人、協力金額835,000円が入った数字ということです。

記者

その数字に対する評価というのはいかがでしょうか。

知事

インターネット、コンビニの収納が835人。あまり大きくないといえば大きくないけれども、これについては当初からそんなに大きな数字は出てこないだろうと思っておりましたから、その現場に行けば払えるわけですから、そんなに大きい数字は出てこないと思っておりましたので、835人というのは少ないといえば少ないのですけれども、こんなものかなという感じはします。

記者

ちなみに静岡県とは別々のサイトを開設していてという話が7月からここまであったわけですけれども、そこの改善というのは来年度に向けてお考えはありますでしょうか。

知事

 静岡県と協議をしてみたいと思いますけれども、支払う方がご不便があるのならばそれは考えなければいけないと思いますが、果たしてそれがうまくいくかどうか、又、そうすることによって効果が大きく期待できるかどうかです。その辺のところはよくよく見極めないと、システムの設計に大きなお金がかかった割にはあんまり集まらなかったということになってもいけませんし、よくそういうことも静岡県と相談してみたいと思っております。

 デング熱について

記者

デング熱について、県内の10代の女性が国内で感染したという事例があったことについての所感と、ご本人は蚊に刺された記憶がないという話ですが、必ずしも100パーセントこの先、県内感染が広がらないというところまでは言いづらい部分があるとは思いますが、感染を予防していくための対策、対応について知事のお考えをお聞かせください。

知事

やはりこの女性も代々木公園へお出でになって蚊に刺されたのが原因だということであります。皆さんには釈迦に説法でありますが、デング熱はエボラ出血熱等とは違いまして、また法定伝染病とも違いまして、人から人への直接の感染はなく、1週間程度で回復して病後も比較的良好であるということでありますから、通常の感染症だと考えたらいいと思うわけであります。

確かに山梨県内で感染された方が蚊に刺されて、その蚊がウイルスを持っていて他の人を刺してその結果として感染するという、山梨県内で感染が起こるという可能性は全くゼロではもちろんないわけでありますけれども、いずれにしても体制としては各病院、医療機関等に対してそれが疑われるような事例があれば直ちに県に報告をしていただいて、県としては国立感染症研究所と連絡を取って検査をし、それが陽性であれば公表するという体制は組んでおります。

また、保健所に対していつでも相談に応じられるような体制を組んでおりますので、そういった体制で対応していきたいと思っております。今の段階で特別何か全県的に蚊の駆除をするとか、そこまではまだ考えているという状況ではありません。

富士山の登山者数について

記者

富士山の関連で、登山者数が7月、8月で前年同期で24パーセント減ということだったのですが、これは大体知事の想定されていた通りなのかどうかお聞かせください。

知事

これは正直言って想定していたよりもかなり少ない数字だと思います。20万人前後ではなかろうかと思っておりました。更に9月14日まで延びますからそれにプラスアルファがあるかと思っていたところです。7月、8月では20万人くらいのところか、それくらいならば、さしたる危険もなく登山が行われるであろうと思っておりました。そういう意味で2カ月で17万6千人という数字は予想よりも少ない数字でありました。9月14日まで待ってこれが20万人になるかどうかというところだろうと思います。これに対する評価はその時点でしたいと思っておりますけれども、安全という観点からすれば富士吉田市が言っているように良かったということは率直にあります。しかしその他諸々の影響もよく考えたうえで評価をしていかなければならないと思っております。

ファナック生産拠点拡大について

記者

昨日、ファナックが栃木県に新たに進出するということで発表がありました。それに対するご所見と、現時点で県の持っている情報で県内の操業状況等になにか影響があるのか、その辺を含めてお伺いしたいのですが。

知事

ファナックの社長が事前にお出でになって説明をしていかれたわけでありますが、もちろんファナックの本社を移転するとか、或いはファナックの今忍野にある工場の一部を移転するとか、向こうに新しい工場を造ることによって忍野の方が減るとか、そういうことは全くありません。忍野は忍野で充実していくという方針に何ら変わりはないということであります。

現に昨年の5月にファナックは忍野に2万8千平方メートルという非常に巨大な工場を造ってそれが稼働している最中でありまして、それからみてもファナックは忍野の工場は忍野として、本社は本社として拡充していくという考え方だと思います。それから新聞にも出ておりましたけれども、忍野の本社においては今後研究所機能を強化していくということを考えているとのことでありました。

したがって、県として特別心配をしているわけではありません。もちろん言うまでもなくファナックがこれからあの本社地域において事業を拡大することについては、我々としては最大限協力をしていきたいと思っております。

女性の登用について

記者

女性の登用の件ですが、先ほど山梨県庁内での取り組みということでお答えいただいたのですが、こういう地方の山梨県でそういった流れが広まっていくということに対して大事なこととは知事はどのように考えていらっしゃいますか。

知事

やはり県庁が率先垂範しなければならないのですが、これはぜひそれ以外の民間の企業はもちろんのこと、諸団体そういうものでの女性の登用につながっていくことが望ましいと思います。そのことはそのことで別途、男女共同参画計画の一環として進めているわけでありますけれども、当然のことながら県としてもその促進を図っていきたいと思っております。

富士山の登山者数について(追加質問)

記者

富士山の登山者数に関連して、正直思ったより少ないというご感想だったと思いますが、当然、要因としてはマイカー規制が過去最大の日数だったことがあげられると思うのですが、今後、詳しい実態、地元の声等を踏まえてでないとなかなか難しいとは思うのですが、マイカー規制の日数については、来年以降現時点でどのようにお考えなのかもしありましたらお伺いしたい。

知事

確かに、登山者が減ったことの原因の1つとしてマイカー規制が強化をされたと、昨年の31日に対して今年が53日というのが原因の1つであることは間違いありません。

しかし、登山の関係者も言っておりましたが、それ以上にやはり気象条件です。今年は、やはり日本全体が異常な夏の気象条件でありまして、西日本はほとんど8月は晴れの日がなかったという位な状況で、富士山もやはり同じように快晴の日が極めて少なかったということで、そのこともまた影響しているだろうと思っています。

マイカー規制をどうするかということについては、これからの検討でありますけれども、やはり登山の安全を確保しなければならないということ、そして、イコモスが来訪者戦略といういい方でありますが、登山者があまりに多いことは、富士山という世界遺産の保全上好ましくないという判断をしているということから考えて、これをもう一度また減らすというのはどうなのかと思ってはおりますが、いずれにしてもこういう問題は地元の皆さんとよく相談をしながら決めていくことでありますから来年に向けて今シーズンが終わったら来年に向けて、そういうことも含めて検討していくことになると思います。

リニア環境影響評価書の補正について

記者

リニアの環境アセスメントが終了して、一度コメントいただきましたが、直後のことでしたので、その後、内容を精査されてどのようなお考えをお持ちでしょうか。

知事

内容を精査しまして、率直に申し上げて県の意見に対してはかなりしっかりと対応していると評価しております。唯一、騒音の箇所が、県が希望した個所に対して少ないということがありますが、県としては14地点を求めて、合計7地点を追加したとありますが、これも文書を読んでいけば、環境省の環境アセスメントの説明の中で、リニアと道路との騒音が重合する場合には、騒音の測定場所としては適切ではないとありまして、そういう場所だからはずしましたと言っているわけです。そういうことも含めて、県の意見に対しては、しっかりと対応していると評価をしております。

記者

アセスメントの手続き全体を通して、先日、弊社で取材をした片谷会長(山梨県環境影響評価等技術審議会)が全体的に軽視している部分があったのではないかという話もあったのですが、残土の見通しの話ですとか、車両基地の規模の話とか、全体を通して、JR東海のアセスに対する向き合い方について、知事はどのように評価していらっしゃいますでしょうか。

知事

会長さんは、会長さんの判断としてそのように判断されたということでありまして、しかしJR東海も一生懸命対応していることも事実であろうなと思います。ですからどっちが良いとか悪いとかいうこともないと思っております。

県としてはいつも言っておりますように、確かにもちろん不満な点もあるわけでありますし、まだいろいろな意見があるわけでありますが、法律上のアセスメントというのはこれで終わりましたが、条例に基づくアセスメントはまだ続いていくわけでありまして、事業の途中段階で中間報告を求め、それに対して意見をいうことも当然できるわけでありますし、事業が完了した後にも報告を求め、それに対して意見を言うこともできるようになっておりますから。

県としてはいつも言っておりますように、確かにもちろん不満な点もあるわけでありますし、まだいろいろな意見があるわけでありますが、法律上のアセスメントというのはこれで終わりましたが、条例に基づくアセスメントはまだ続いていくわけでありまして、事業の途中段階で中間報告を求め、それに対して意見をいうことも当然できるわけでありますし、事業が完了した後にも報告を求め、それに対して意見を言うこともできるようになっておりますから。

今回のいろいろな対策を講じると言っているものについても、よくよくずっと検証を続けて、そして少しでもおかしいところがあれば、それは中間報告を求め、意見を言うことについては、会長さんと一緒にやっていかなければならないと思っています。

記者

中間報告を求めていくタイミングというのは、どういう時期が適当だとお考えでしょうか。

知事

これは、今までもアセスメントによって、基準があるわけではありませんで、県が必要かつ適当と認めた場合においてやるわけでありまして、今の段階でいつ頃とは申し上げにくいと思っております。着工してある一定の期間が経って、環境影響が出てくる時点でフォローしておく必要があるなと言うときには中間報告をまとめて、それに対して意見を言うということになると思いますが、着工して何年後と言うことは申し上げにくいということです。

防災体制のあり方検討委員会からの提言について

記者

8月から9月にかけ、議会、防災体制のあり方検討委員会、女性の知恵委員会などがそれぞれ提言、報告書などを提出され知事にお話をされたと思いますが、それを受けての今後の防災に関するスケジュール、所感について何か変化したところ、9月1日の防災の日に全国、県民、自治体の防災訓練などを報道でご覧になった所感があればお聞かせください。

知事

防災のあり方検討委員会を初め、議会、女性の知恵委員会それぞれ貴重な提言をいただいておりますので、これは最大限生かして防災体制の整備に反映していかなければならないと思っております。

当然のことながら、地域防災計画の改定をしていくということと同時に災害対策本部の設置マニュアル等についても改正をしていくことになるわけであります。

一番大事なことはいくつかありますが、検討委員会の委員長さんがおっしゃっていますように、1つは災害対策本部の設置基準、従来は非常にハードルの高いところで決めていたわけでありますが、もっと災害の初期の段階でそういった本部組織というものをしっかりつくっていくということが大事である、ということがありますから災害対策本部の設置基準を改めていくということ。

それから、二番目に大事なのは情報を収集し、それを適切に流していく、そのやり方、仕組みこれをしっかりとつくっていくことが大事であります。

したがって、この9月補正予算には総合的な災害防災情報システムの構築のための調査費を予算要求しているところであります。特に、マスコミの皆さんには、公共情報コモンズというような形で県内市町村などいろいろな機関が災害について情報を流せば、それがそのまま全部一つのシステムの中に入って皆さま方が、それを見ることができる、そういう体制に持っていくということも非常に大事なことだと思っております。

大きくはその2つが非常に大事だろうと思います。後、女性の知恵委員会の皆さんは女性の立場から避難所におけるあり方、家庭における備蓄などを女性の目から必要な提言をしていただいているので、こういうものはこういうもので改定をしていきたいと思っております。

記者

改めて、地域防災計画改定、見直しのスケジュールをお伺いしたいのですが。

知事

これは、なるべく早くということで、地域防災計画改定の時期はどうですか。

防災危機管理課長

(9月)議会明けを予定しております。

知事

議会明けには、地域防災計画の改定。

防災危機管理課長

県の防災会議の開催を予定しております。

知事

防災会議で決定する。

防災危機管理課長

県の防災会議で県の防災計画の修正を決めていただきます。

知事

議会明けにそれをやるということです。

オスプレイについて

記者

オスプレイについて、8月20日に午後9時以降にも気象条件の影響で飛んでいて、防衛省の方も住民への配慮を申し入れると言っているのですが、県として改めて更に防衛省を通じて申し入れるということはあり得ますでしょうか。

知事

これはいずれにしても演習場使用協定の枠の中でやっていくものであるということは確定したものでありますから、これは守ってもらわなくては困るわけであります。今回はそういう意味で9時以降やっているというお話しがありましたから早速防衛省に対して問い合わせたところ、おっしゃったように気象条件が悪くて安全のために9時を過ぎてしまった、その日はそうであったが次の日は9時以前に終えているというようなお話しでありましたから、一応それを了としているわけでありますけれども、今後もやはりそういった監視はしっかり続けて、地元も含めて使用協定から外れるようなおそれがあるような時にはしっかりと意見を言っていかなければならないと思っております。

 

(以上)

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