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ページID：61038更新日：2023年1月20日

知事臨時記者会見（平成26年6月5日木曜日）

本館2階特別会議室 10時50分から 発表事項 災害時における医療ガス等の供給に関する協定の締結について 一般社団法人日本産業・医療ガス協会関東地域本部山梨県支部との共同会見 資料 災害時における医療ガス等の供給に関する協定書（PDF：8KB）

災害時における医療ガス等の供給に関する協定の締結について

知事

ただ今、日本産業・医療ガス協会関東地域本部山梨県支部さんと山梨県との間で「災害時における医療ガス等の供給に関する協定」を締結することができまして、大変うれしく思っているところでございます。今回の協定締結に向けて御尽力いただきました、河内支部長さんをはじめとして、関係者の皆様に深くお礼を申し上げたいと思います。

医療ガスは、医療機関だけではなくて、例えば、肺気腫の患者さんが家庭で使用するというように、在宅で患者が使用しているケースもございまして、生命の維持には欠かせないものでございます。

今年の2月の豪雪災害では、幸いなことに、この医療ガスの供給が途絶するというような事故はなかったわけではございますけれども、彼の東日本大震災では、手術の時の全身麻酔だとか、あるいは人工呼吸器に使用されている医療ガスが一時不足するという事態が発生いたしまして、厚生労働省が日本産業・医療ガス協会に急遽要請をして、医療ガスが供給されたというようなことがございました。

山梨県でも、東海地震をはじめとして、富士山噴火など大規模災害の発生が懸念されている中でございますので、こうした医療ガスの供給が、一旦緩急ある時に、迅速に、的確に供給されることは、県民の生命の安全にとって極めて重要な課題でございます。

今回の協定によりまして、災害発生時に、この日本産業・医療ガス協会関東地域本部山梨県支部の皆様に御協力をいただけるということになりまして、本県の防災対策の充実に大きく寄与するものと、大変に心強く、うれしく、ありがたく感じているところでございます。本日の協定締結に感謝を申し上げますとともに、今後も本県防災対策に更なる御理解、御協力をお願い申し上げまして、お礼のご挨拶といたします。ありがとうございました。

（一社）日本産業・医療ガス協会関東地域本部山梨県支部長

おはようございます。ただいま横内知事様より大変過分なお言葉をいただきまして、大変恐縮いたしております。

この度の、「災害時における医療ガス等の供給に関する協定」の締結に際しましては、横内知事様はじめ、山下福祉保健部長様、渡辺次長様、三科衛生薬務課長様他、県ご当局の皆様方、また（日本）産業・医療ガス協会関東地域本部の方々からご支援をいただきまして、ここに無事締結式を迎えられまして、心より感謝を申し上げます。

当県も1979年に東海地震の防災対策強化地域に指定されました。この間1995年には阪神淡路大震災、2000年には三宅島の大噴火、それから2004年には中越地震、2011年については2万余人の死者行方不明者を出しました東日本大震災や、台風被害、豪雪、ゲリラ豪雨等、数多くの災害が絶え間なく発生しているところでございます。

そして、この様な災害の発生時には、医療用ガスが救急救命のため、また生命保全のために、必要とされるところに直ちに供給できますよう、日本産業・医療ガス協会一丸となりまして体制の強化に努めてきたところでございます。これが実効性あるものとなりますには、多くの方々の組織、地域と連携をしまして、力を結集しなければなりません。とりわけ、県のご指導、ご指示をいただく中、有効な情報、体制に基づきまして、迅速に対応できるよう、この度の協定にむけ検討を重ねてまいったところであります。県のご当局の皆様方には大変なご尽力をいただき、細部にわたりましてご精査ご指導の上、本日、山梨県横内知事様と日本産業・医療ガス協会関東地域本部山梨県支部との間に協定を締結することができました。心から重ねて感謝、お礼を申し上げます。

今後は、私ども医療ガスを扱う者といたしまして、基本理念でございます安全、安心、安定をもとにしまして、いかなる条件下におきましても、安全を第一に、安定的に安心してお使いいただけるよう不断の努力と、備えをしてまいる所存でございます。県のご当局にありましては、倍旧のご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。大変ありがとうございました。

＜質疑応答＞

記者

河内支部長にお尋ねします。先ほど知事の発言の中でも広域の話がありましたが、協定（の締結）によって、これまでとこれから先とでどのように違いが出てくるのか、もう少し詳しくお尋ねしたいのですが。

（一社）日本産業・医療ガス協会関東地域本部山梨県支部長

広域的な問題について、まずご質問があったわけでございますけれども、広域的と言いますと、まずこちらに、先ほどもお話しさせていただきましたが、関東地域本部というものがございます。これは東京都を入れまして、1都9県ございます。これは、災害時には（関東地域本部の他の支部から）支援をいただけるということになります。細部につきましては、この協定（の締結式）終了後に細目についての話し合いをさせていただくことになっております。これは、各県（各支部単位）だけではございませんで、その後には、全国レベルで支援体制がとられる、協会全体として支援体制がとられるということになろうかと思います。2011年の東日本大震災に際しましては、当然ではございますけれども、全国レベルでの支援がされたわけであります。まず、地域本部に連絡がおこなわれまして、地域本部が協会単位の連絡をしまして、それによって支部単位に災害支援をするといった格好になります。

記者

大雪の中でも最終的に途絶するということはなかったということではあったのですけれども、その際でも、おそらく（各社で）それぞれ連絡をとりながら、（医療機関など）いろいろなところに出されたということだと思うのですけれども、協定（の締結）に伴ってそういった部分（各社で対応した部分）が効率的になるということはあるのでしょうか。

（一社）日本産業・医療ガス協会関東地域本部山梨県支部長

協定を結ぶということで、連絡ですとか、連携を図ることが大前提になるかと思います。やはり災害時は、連携、言い換えれば絆ですとか助け合いということになろうかと思いますけれども、何よりも連携が大事になってくるのではないかと思います。

記者

これから、その連携に向けて、連絡体制をどのように作っていくかということも、細目の1つとして検討していかれるのでしょうか。

（一社）日本産業・医療ガス協会関東地域本部山梨県支部長

はい。

 

（以上）

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