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ページID：60521更新日：2023年1月20日
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知事記者会見（平成26年5月20日火曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項
発表事項以外の質疑応答
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平成25年山梨県観光入込客統計調査結果について
知事
平成25年の観光客数は県全体で2,967万8千人で、前年より8.5パーセント増加し、宿泊者数は4.9パーセント増加しました。
なかでも、大きな伸びを示したのが外国人宿泊者数で、48万3千人、34.5パーセント増加しました。
また、宿泊者数が伸びたため、観光消費額は、前年より10パーセント増の3,643億円となっています。
圏域別では、特に富士山の世界文化遺産登録の影響から富士・東部圏域では13.5パーセントと大幅に増加するとともに、他圏域においても3パーセントから8パーセントの伸びを示しています。
月別の傾向としては、2月、3月は好天に恵まれ、県内全エリアで大幅に増加しました。5月～7月は、世界文化遺産登録により、富士山・富士五湖エリアで大幅に増加しました。8月、9月は猛暑日が続いたことや台風の直撃、ガソリン価格の上昇の影響で県内全エリアで低調でありました。10月～12月は夏季に減少したことや富士山効果で県内全エリアで増加しました。
富士山の世界文化遺産登録の効果については、別紙のアンケート調査結果のとおり、旅行のきっかけに「影響があった」と海外からの来訪者の43.5パーセントが回答しています。
今年は、2月の大雪の影響がゴールデンウィークにまで及び花の開花が遅れるなどしましたが、現在は、富士山を中心に順調に観光客が増えてきており、今後はより一層、県内周遊観光の取り組みを進めて参ります。
また、宿泊者の約7パーセントが外国人旅行者となってきており、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、大きな増加が見込まれるため、外国人旅行者の受入環境の整備に注力して参りたいと考えています。
質疑応答
記者
今回の調査結果の中で、特に外国人観光客の方に世界文化遺産登録の影響があったとのご回答があったということなのですが、それについての知事の受け止め方と、今後の外国人観光客の受け入れに向けた具体的な課題をお伺いできますでしょうか。
知事
世界遺産登録が実現すれば外国人観光客が大幅に増えることについては当然想定したところであります。それが予想通り大幅な増加を示しているわけであります。特に内容的には中国、台湾そういう観光客も依然として多いですが、それ以外のタイ、シンガポール、インドネシアそういう東南アジアの観光客も増加しているということ、さらには欧米の観光客も増加しておりまして非常に観光客の国が多様化しているということが挙げられるわけでありまして、これこそまさに世界遺産登録の効果であろうと思うわけであります。
その対応でありますけれども、すでに発表いたしておりますけれどもこの傾向は今後当然続くわけでありまして、国の観光庁は東京オリンピック・パラリンピックまでに外国人観光客が2倍に増加するであろうと言っておりますけれども、おそらく富士北麓地域あるいは山梨県全体では2倍以上、3倍近い増加になるのではないかと私は考えております。したがいまして本県においては特に外国人観光客の受け入れ体制の整備が極めて重要だと考えているところであります。具体的にはいろいろありますけれども、もちろん標識の類い、いろいろな案内パンフレット等の外国語化、外国語が話せる人をインフォメーションセンターに置く、さらにはWi-Fiスポットのようなものをもっと増設する、あるいは外国通貨での決済を可能にする場所をもっと増やす等、様々なことがあるだろうと思いますし、同時に県民の皆さんにもそういった外国人観光客が例えば道に迷っているというようなことがあったら気楽に声をかけて助けてあげるというような雰囲気いわゆる「おもてなし」です。そういうものを作り上げていくことが大事だと思っております。現在、外国人観光客受入体制整備5カ年計画というようなものを作っている最中でありまして、それに則ってオリンピック・パラリンピックまでに受け入れ体制の整備を進めていきたいと考えているところであります。
記者
観光客の実数が対前年比で8.5パーセント増えたという大変喜ばしい数字だと思いますが、その一方で1人あたりの平均観光消費額が対前年比で1.4パーセントの伸びにとどまっております。この辺にもし課題があると考えるとしたらどの辺でしょうか。また対策がありましたらお示しください。
知事
確かに1人あたりの観光消費額はおっしゃったとおりでありまして、観光消費額全体が10パーセントの増であり、観光客が8.5パーセントの増ということでありますから、その差分が簡単に言えば1人あたりの観光客の(消費額の)伸び率ということになるわけであります。おっしゃるようにそんなに高いものではないということであります。それは全体として消費者の間に節約ムードというものが依然として非常に高くあるということが一番大きいのではないか、旅行するにしても消費税が上がったというようなこともあったり、あるいはガソリン価格の負担が非常に大きくなってきておりますから、それ以外のものはできるだけ節約しようという意識が働くということも当然あるだろうと思います。これは日本全体のそういう傾向ではなかろうかと思います。そういう中にあって増えていることについては、それはそれで評価をするべきではないかと思っているところであります。
記者
こういう状況の中で構成資産を回られる方もたくさんいらっしゃいますが、今、保全計画ということに向けて進められているところではありますが、例えば樹海などですと自然ガイドさんなども増えて案内はしているのだけれども、やはり多少なりとも観光客が増えれば当然なのですけれどもそういう部分の懸念というのもあるかと思います。前倒し的に何か対応とか注意呼びかけのような部分で検討するところがあれば教えてください。
知事
おっしゃるように観光客が増えれば当然のことながら自然破壊の恐れ、あるいは文化財が痛む恐れというようなものが当然あるわけでありまして、そういうものに対する保全対策というものはしっかりととっていかなければならないと思っているところであります。青木ヶ原についても、おっしゃるようにエコツーリズムなどが増えてきて大変それは結構なことでありますけれども、しかしその分だけ自然破壊の恐れもあるわけでありまして、これについては青木ヶ原エコツアーガイドラインというものを作って、同時にそれを守るために関係の団体によって青木ヶ原エコツアーガイドライン推進協議会というものを作って、できるだけ自然を破壊しないようにしながらエコツアーをやるということを啓発してきているという状況でありますが、さらにこれはそういったことについては万全を期していかなければならないと思います。しかし青木ヶ原等についても、これは世界遺産構成資産ですけれども世界文化遺産でありまして自然遺産ではありませんから、自然遺産というのはできるだけ原生な自然を保全するというのが基本的な考え方ですが、文化遺産というのは文化という観点ですので、活用していくということは大事なことだろうと思います。しかし、であるが故にそれによって自然破壊等はできるだけ少なくしながら活用していくというスタンスで保全対策というものをやっていきたいと思っております。
記者
アンケート調査で富士山世界文化遺産登録の影響についてとあるのですが、国内では8.4パーセントの方が影響があると答えていらっしゃいますが、海外からの方は43.5パーセントということで、この数字の受け止め方なのですが、これは高いと受け止めていらっしゃるのか、両方の数字について見解を教えてください。
知事
だいたいこのようなものではないかという感じがいたします。日本人の場合には富士山それから富士山周辺というのは我が国でも有数の観光地であって、ちょっとした旅行等の際には富士山の周辺に行ってみようという思いは皆持っているわけであります。したがって世界遺産になったからといって増えるということではないわけであります。しかしそうは言っても最近は関西の旅行客が増えておりまして、これは世界遺産になったことに伴って行ってみようということで、そういうものが8.4パーセントという数字に表れているのだろうと思っております。外国人の場合には世界遺産になったということで世界的に知名度が高まって、日本に行ったら必ず富士山に行こうという思いでお出でになる方が多いということですから、43.5パーセントの方がそういう影響があると答えたことは至極もっともではないかと思っているところです。
発表事項以外の質疑応答
「富士山登山について」
記者
富士山に冬の期間ではあるが、山頂に登られる人が結構いて、静岡側で遺体を引き上げたりとかということが多くあるわけですけど、冬山に関してガイドラインを作られて、冬山登山は原則として禁止というスタンスは出しているわけですが、遭難が相次ぐ現状をみて、確か富士宮市長が記者会見で自己負担で救助費用を回した方が良いのではという話ですが、いろいろ意見は出ているようですが、富士山の冬山登山の危険がある中でどのように遭難を減らしていくのか教えてください。
知事
おっしゃるように、まだ富士山の山頂付近には雪がアイスバーンになって非常に危険な状態になっていて、そういう中で遭難をする方が多いわけです。そういうものに対しては、警察、消防の救急隊が救助するわけですが、相当なお金がかかるわけです。現段階ではそれは県民の負担で救助していることになるわけですから、割り切れない思いというのは確かににあるわけでして、きっちりとした装備をして登っていながら、なんらかの事故をして遭難をしたというならともかくとして、十分な装備もなく、また登山計画書も出さず、登って遭難をしたという方を救援するにあたっては,その救援の費用は遭難者や遭難者の家族に負担させてもいいのではないのかという議論は、かねてからあるのです。埼玉県知事が一時期そういうことを言って、埼玉県で条例化をしようとしたようですが、結局、難しくて全て遭難で費用がかかったら取るというわけにもいかない。では、どういう条件の時に取るのかとか、なかなか難しい問題があるようで、結局埼玉県の場合も実現しなかったわけです。この問題は富士山に関わらず冬山登山に共通する問題でありますので、いや、冬山登山ともいわない救急、救援に共通する問題でありますので、非常に大きな問題だと言えますが、それでいいのかというのは検討すべき課題であると言えます。
記者
検討というのは、今年ガイドラインという形でひとつ結実したものがあったのですが、そこからまたこの内容で良いのかというところを、もう少し踏み込んで考えていきたいということでしょうか。
知事
ガイドラインは環境省・静岡県・山梨県3者で去年の6月に作ったものですが、夏の登山シーズン以外は冬山です。冬山についてはきっちりとした登山装備をしなければ登山は禁止です。あえて、それを登山する場合には、警察等に登山計画書を出してくださいと言っているわけで禁止はしているけれど、しかし、後は自己責任としているわけで、さらにそれをどうするか、私にこうという方向性があるわけではありませんが、今後とも環境省・静岡県・山梨県の間で議論のテーマになることは間違いないと思います。救援とか救難の場合の自己負担、本人負担をどうするのか、というのは非常に大きな話になるのでちょっと一筋縄には行かない話ですが、ひとつの検討課題だと思います。
記者
冬山登山のありかたについて、自己負担や冬山登山の禁止と言うことをガイドラインが定めているわけですけど、それぞれの内容についてはこれから議論していくということでしょうか。
知事
これは、毎年毎年改善していくというのは当然ですから、そのことについては、環境省や静岡県も同じ考えを持っていて、状況を見ながら直すべき点は直していこうということだと思います。
リニア中央新幹線に係る環境影響評価書について
記者
先週知事がコメントを出されたリニア中央新幹線に係るアセスに対するJR東海、環境省への要請の件ですが、JR東海への要請が金曜日(16日)にあったのですが、結局発表自体は月曜日(19日)で3日後だったのですが、そういう判断をされた理由とどなたが判断されたか教えてください。
知事
そういうおしかりを受けているということを私も先ほど聞いたのですが、JR東海に対して要請をするということについては、前回の記者会見で申し上げて要請の内容は、騒音・振動の問題、動植物の問題、地下水・水資源の問題、そういうことについて要請をし、そしてそれは担当部長が出かけて行き相手に対して要請する。近いうちに日程調整をしていきたいというような趣旨の話をしたわけであります。それに関連してかなりの時間もかけていろいろな説明もしましたので、私からそういう方針を説明したものですから、具体にいって日が決まっていくという時に、JR東海は相変わらず「取材の方は入れません」と言っていますから、行っても中に入れないということもありますし、JR東海に行って要請をして、その要請の結果を皆さんにご説明をすればいいのではないかと事務方も思いましたし、私も話を聞いて「そうしなさい」と言ったわけです。
しかし、「何日にJR へ要請に誰が行きます」ということは、これは決して秘密ではありませんから、それはもちろん発表することもできるわけでありますけれども、そんな事情で特に発表しなかったわけでありますが、それに対して「それはおかしいのではないか」というご意見があれば、それはその通りでありまして今後十分気をつけて、そういったことについても皆さんにお知らせをするようにしたいと思います。
記者
今回のアセスに関しては、我々も非常に県としての姿勢、取り組みとしてJR東海の方に要請に行くというところで、我々としても県民の方に伝える意義、機会でありチャンスで、それを逸したことは我々としても非常に残念なことでありますし、その辺りを今回の件に限らず、各部局の方になるべく情報を公開していただいて、我々が判断できるようにしていただくように言っていただければ非常にありがたいということがまず１点で、それに対してご意見を聞かせてください。
知事
おっしゃるとおりで、勝手にこちら(県)が皆さんのそういう気持ちを推量して、後でお話しすればいいのではないかと考えるのは僭越でありまして、日が決まって行くことになったということであれば、そのことを皆様にお知らせするのは、当然のことではないかと思っているわけであります。今後、関係部局にもよく注意をし、気をつけたいと思います。
新御坂トンネル天井板撤去工事について
記者
来週から御坂トンネルの方が通行止めになりますが、その関係で別ルートの若彦路などの交通量が非常に増えるので、周辺の通学路、普通の生活道路にも重なるところがありまして、その辺の交通渋滞、事故の危険性が高まると思いますが、その辺の対策など何かお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
知事
確かに若彦路は、相当な交通量の増加がありますから交通の危険が生じてくる危険性があるわけで、特に通学路等については十分に対策を取らなければならないと思っております。歩道が通学路になっている、あるいは横断歩道が通学路になっている所には、交通誘導員を設置し子供達が通学を安全にできるように、やりたいと思っているところです。
同時に案内表示、注意を喚起するための表示等も実施していきたいと思っております。
それから、合わせてですが笛吹(市)側の新鳥坂トンネルの下はかなりカーブがあるわけでありまして、この部分については危険もありますし、下の方に降りて旧八代町に行った所に狭い所もありますから、そういう所についてはできるだけ道路標示で、減速の表示をしたり、いろいろな安全対策をとっていきたいと思っております。通学路については、先ほど言ったように誘導員をしっかりと配置をして安全確保に努めたいと思っているところです。
記者
県警や県教育委員会と今後具体的に話を進めたりとかはいかがでしょうか。
知事
それは今もう既に話を進めてやっているわけです。道路標示など(規制関係のもの)は県警の仕事ですから、県警(と連携して)やっているということだと思います。
豚流行性下痢について
記者
豚流行性下痢ですが、郡内でも確認されたということで県内全域に広がりをみせていますが、改めて対応とご所見を伺いたいのですが。
知事
これは全国的に蔓延して、近畿地方の一部の県、東京都もそうでありますがまだ発生していない所があります。全国もうすでに37道県で発生している状況で、依然としてその感染経路はわかっていない状況であります。
本県でも3戸の農家で発生をしている状況です。言うまでもないことでありますが、豚流行性下痢というのは、人に感染するものではないということ。そして、今できるだけ発生をした農家からは出荷を自粛してもらっておりますが、万が一、感染した豚の肉を食べても人の健康には影響はないということは、ぜひ県民のみなさんによくよく承知をしていただきたいと思っております。
何とかこれをよくすべく、県としても努力をしているところでありまして、まずは消毒をするしかないわけでありますから、隣の県の静岡県に発生した時、本県に1件目が発生した時の2回にわたって、消毒液と消石灰を全養豚農家に配布をして消毒を徹底したところであります。消毒をさらに進めるために、動力噴霧器という強力な噴霧器の導入をさせたり、消毒薬の購入を進める、さらにワクチンの購入をしてこれを母豚に打つ、ということを促進するために動力噴霧器の導入、消毒薬、ワクチンの購入に対して県として支援をするということにしたところであります。
当面の対策は、やはりそういうことをやっていくしかないわけでありますから、そういう施策をできるだけスピーディーに進めているというところであります。
(以上)
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