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ページID：59772更新日：2023年1月20日
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知事記者会見（平成26年4月3日木曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 発表事項以外の質疑応答
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セーフティネット保証4号の地域指定等について
知事
2月14日から15日の大雪の被災6県（栃木・群馬・埼玉・神奈川・長野・山梨）は、セーフティネット保証4号の地域指定を目指して自県内の被害状況を調査し、調査結果を3月20日に国へ提出をした。
早期の指定について、中小企業庁や衆議院災害対策特別委員会などに要望活動を行ってきたが、明日（4月4日）この指定が行われることとなった。本県は、全域が指定の対象となる。
これまで、被災中小企業を支援するため、2月26日に商工業振興資金に「雪害対策緊急融資」を追加し、緊急的な対応を行ってきたところであるが、今回の指定により、利率や保証の面で更に有利な「災害復旧関係融資」の活用が可能となる。
また、これら融資を活用する企業の中でも、1カ月以上全面操業停止となっているような、深刻な被害を受けている企業に対しては、融資の際必要となる信用保証料を全額補助し、企業の回復を支援することとした。
これら制度の活用により、被災中小企業の皆様が一刻も早く回復されることを期待している。
要するに、雪害で被災をした中小企業に対する金融支援措置については、すでに2月26日に県独自の施策として雪害対策緊急融資というものを行っているわけです。これは金利が1.8パーセントで5千万円まで融資するというものです。
それよりもさらに有利な、金融措置があるわけです。災害復旧関係融資というもので、これを活用するにはセーフティネット保証4号というものの地域指定を国からもらわなければならないのですが、それについて明日指定になるというわけですから、今回被災した中小企業については、災害復旧関係融資というさらに有利な融資、保証措置の付いた融資を受けられるということ。
お手元に資料が配布されていると思いますが、「別紙1」経済変動融資、（災害復旧関係）とありますが、これをみていきますと、融資対象は、大雪の影響を受けた後、1カ月間の売上高等が、前年同月比20パーセント以上減少しており、かつ、その後の2ヶ月を含む3カ月間の売上高等が前年同期比で20パーセント以上の減少が見込まれる中小企業者ですね。設備資金、運転資金それぞれ5千万円を限度に融資が行われる。融資利率は1.6パーセントということで償還期間が、設備資金が10年、運転資金が7年以内ということになっています。
ここには書いていないのですが、これの大事なところは災害復旧関係融資というのは別枠で保証を受けられるということ。すでに金融機関からお金を借りている場合には信用保証協会から保証枠が決められているのだと思うのですが、今度新しく借りて保証を受ける場合には全体の枠からすでに保証を受けた分を除いた中からのみ融資保証が受けられるが、今回は別枠で受けることができるということです。
質疑応答
記者
この件については、かなり早い時期から適用されるようにと働きかけていたと思うのですが、当初、規定にのっとって想定された期間に比べてどれくらい前倒しになったのでしょうか。
知事
当初、(雪害は)2月の中ごろでしたが、これが4月4日ですからひと月半かかっています。昨日も、内閣府の副大臣に会ったので、そういうことを言っておきましたが、これはかなり遅いので早くしなければいけないと言っておりました。通常何もなければ2カ月くらいかかります。まず、被災者について調査をする。その後3カ月間で20パーセント以上減少する。各県調べて山梨県は317(件)。各県調べて調査をするのに時間がかかったり、経済産業省の審査に時間がかかったり。もっと見込み程度でこういうものはもっと早く指定はすべきだ、と思うわけです。
記者
今回の雪害対策緊急融資にどれくらいの適用があったのでしょうか。これらの対象となっているものはすべて今回の災害復旧関係融資の対象となるということでよいでしょうか。
知事
雪害対策融資の実績ですか。
商業振興金融課長
実績は現在のところ19件。1億4千万円ほど出ております。
知事
金利は違うが条件は一緒ということです。
発表事項以外の質疑応答
知事訓示について
記者
先ほどの訓示の中で伺っていた限りですと、雪害の関連はあるのですが農業関係で農地の集約という話が1点でたのと、以前よりも生産拡大、質の向上を図るというのが1点、ワインの増産に伴う醸造用ぶどうの圃場の整備という話が大きくわけると3点でたと思いますが、この辺は知事のお考えの中でリンクしてくるのでしょうか。
知事
リンクは必ずしもしないですが、ワインの増産、それはそれで雪害の問題とは別であります。それぞれの話は、みんなそれぞれ別で、もちろん関連はしますが、あまりリンクするという意識はありません。
農地中間管理機構が設立をされ、いよいよ農地の意欲ある担い手への集約化ということを本格的に始めるわけです。これは本県の場合は、特に遊休農地が多いものですから、そういうものを有効活用するという意味でも力を入れていきたいということなのです。
そして通常農林水産省は、まず田を前提に物事を考えるのですが、本県の場合には、主としては田もありますが果樹農業が多いですから、果樹農業を中心にそういう集約化や或いは意欲ある農家への賃貸です。そういうことを考えていくというのは、全国でもモデル的になるのではないかと思っておりまして、そういう意味で力をいれていきたいと思っているところです。
それから、雪害に伴って災害復旧を進めていくわけですが、単に元に戻すのではなくて、この際ですから、さらに拡大発展させる方向で進めていきたいという思い、これはぜひそういう方向で進めていきたいと思って、せっかくのといったらおかしいですが、国の方が非常に手厚い支援措置を取っておりますので。しかし、災害復旧は災害復旧であって、復旧するまでしかもちろん支援はないのですが、それにさらにプラスアルファして、これを機会に拡大をしていくという方向での努力をしたいということであります。
それからワインの話は、これは山梨のワインというのは、ご案内のように産地表示というものを国によって認められたわけです。これは非常になかなかわかりにくいから、皆さんあまりご存じないのですが、非常にこれが意味あることでありまして、ワインのラベルに「山梨」という表示ができます。それでヨーロッパ、アメリカに輸出できます。それまでは、「山梨」という産地表示をしたラベルのワインの輸出はできないのです。「長野」も原産地表示していますが、あれは国内で通用しているだけであって、海外に持っていった時にはそういう「長野」という表示はできない、それはなぜかというと、WTOという世界貿易機関というところで申し合わせがあって、その申し合わせに基づいて、きっちりと一定の要件で、これはワインの産地です、そういう表示をしていいですと決まらないと、そういう基準に基づいて指定されないとラベルには表示できないわけです。通常のワインはテーブルワインと言われ、ラベルに産地を表示できないワインです。ワインについては、日本では「山梨」だけが、産地表示としてラベルに表示して、これを世界中に輸出することができる形になっているわけであります。そういう意味で、ちょうど「ボルドー」、「シャンパーニュ」そういうものと同じ扱いに「山梨」が、ワインの産地としてはなったということであります。
そういう意味のあるものでありますから、これはやはり産地としての振興を図っていかなければいかないわけですから、やはりワインの生産量が少ないです。世界のそういう産地に比べて、やはりもっと生産量の拡大、産地という以上は「ボルドー」、「ブルゴーニュ」に匹敵しないまでも質のよいワインの生産の拡大を図っていくべきだと、特に甲州ワインについては、特色のあるワインでありますから、現在はまだ3,000キロリットルくらいですが、もっともっとこれを倍増するくらいの気持ちで関係者が取り組んでいってもらいたいと、そんな思いを申しあげたということであります。
記者
関連ですが、雪害で被害にあわれた農家の方の中で高齢のご夫妻でやっていらっしゃる方がかなりいたと思うのですが、その中でさらに再建を図るということはなかなか踏み切れない農家もでてくると思うのですが、おっしゃった例えば、醸造用ぶどうの圃場の整備、農地の集約、その辺はやはり意向も踏まえながら関係してくるといういい方はしていいのでしょうか。
知事
いろいろな応用動作をやっていく必要があるのだろうと思います。そういう高齢の方は、特に跡継ぎもいないし、いかに有利な支援措置があるといっても、「この際もうやめたい」と言う人はいると思います。そういう人には、ぜひその農地は若い意欲ある農家が使えるようにひとつしてもらいたい。そのために農地中間管理機構を通せば、これは皆さん農地を貸すことについては、「取られてしまうのではないか」という心配をみんな持つのですが、今度、これは農地中間管理機構が保証してきっちりと「あなたのものです」、「あなたからお借りしたのです」、「農地中間管理機構が責任を持ってある一定の期間後にはお返しします」と、こういう保証をしますという訳ですから、したがって、その中間管理機構というものを通して一旦貸してもらって、農地中間管理機構が意欲ある農家にそれを又貸しをすると、いう形で農業、果樹農業を継続したい。その際に、被害を受けたものについてどうするかと、被害に対する復旧というのは被害を受けた人がやらざるを得ないわけですが、そこのところをいろいろな応用動作で、あらかじめ後を継いでくれる人を決めておいて、ハウスは被害を受けた方がハウスを造って、ハウスごと貸す、そういういろいろな応用動作ができるのではないかと思うのです。そういうことは行政の工夫ですから、国と相談しながら、やりながら今回の被害の復旧を進めると同時に、意欲ある農家への農地の転換を進めていきたいと思っているところです。
リニア中央新幹線について
記者
昨日、JR東海新社長の柘植さんが、リニア中央新幹線の部分的開業に少し触れ、山梨県の実験線を西に延ばすという話を、この6年の間に土地取得ができるかどうかにあると、結構慎重な姿勢を言っていたのですが、逆を言えば、用地取得が進めば部分的開業を見据えた動きもあるのか、という発言にも取れたのですがそういった状況の中で、知事のお考えをお聞きしたいのですが。
知事
柘植さんが言っているのは、直接私は聞いているわけではありませんが、柘植さんというよりもJR東海が言っている1番の制約は、品川地下駅が6年では間に合わないということです。品川駅、今の(東海道)新幹線が走っているその地下に、品川新駅を造ることになるわけですが、上の新幹線を通しながら地下に非常に大きな駅を造っていくことについては、これは相当に慎重な時間と金のかかる工事が必要であって、技術的にみて、あと6年後にそれができるのは、とても無理だということを彼らは言っているわけです。用地が確保できないからということも考えているかもしれませんが、明示的に言っているとは思えません。県としては、県の態度は「どうするのですか」、JR東海の名誉会長、代表権を持っている葛西さんはオリンピックまでに「品川、甲府ぐらい通したらどうか」ということをある場所で言っており、しかし、JR東海の会長山田さんがいて、今度、柘植社長さん。いずれも代表権を持っているわけですから、JR東海として「どうするのですか」、葛西さんはそういっていますが、「JR東海としての方針を決めてください」、そうすれば用地の問題については難しいかもしれませんが、県としてはやるということであれば最大限協力します。いずれにしても「JR東海の考え方をはっきり示してください」ということを言ってきたわけです。それに対して、あまりはっきりした返事がないのですが、言っていることは「技術的に困難である」ということなのです。我々としては、用地が困難であっても、(東京)オリンピックまでにできればこれは非常に効果がありますから、我々としてはこれはやってもらいたいという思いでいるわけなのですが、品川新駅の方が技術的にどうしても無理だということになると、これは技術的に無理だといわれればどうにもしようがないという感じ、そういう状況です。
国の防災計画における耐震化率について
記者
先日、南海トラフの政府計画が改められまして、県内の多くの市町村が震度6弱以上の揺れが想定される防災対策推進地域が多くなったと思うのですが、今、知事が考えられる地震対策にどういったことが必要かお伺いできればと思います。
知事
県としては、それがために防災対策をしっかりやっていかなければいけないということだと思います。この間の雪害の経験を踏まえて、災害応急対策といわれる被災した時の緊急の被害者の救済、そういった応急対策を再度見なおして、この間の雪害の経験を踏まえて見直していくということが1つ当然あります。
それから、地震について大事なのは建築物の耐震化を促進することが極めて大事であります。阪神淡路大震災でも、いわゆる(古い)木造(建築物)の多くが倒壊し、いずれにしましても耐震性を高めていくことが極めて大事で、山梨県の場合は比較的耐震化が進んでいる県ではありますけれども、まだまだ例えば、住宅については9割耐震化をするのが目標ですが、まだ(目標の)6割の段階です。それは、住宅、個々の住宅の所有者に対して耐震化の事業をやるように要請をしている。特に、大勢の方々が使うような公共的、或いは準公共的な建築物については、これは耐震性を強めていく緊急性が高いわけでありまして、そういうものについても今回法改正がなされましたからそれを活用していくことになります。
公共建築物、県有の公共建築物については(平成)27年度中に100パーセント耐震化をする、学校も含めまして。県立の高等学校、支援学校になりますけれども、27年度中に100パーセント耐震化する計画があって、これは間違いなく達成できると思います。小中学校は、市町村の所管ですが全国的に見ても本県の市町村はわりと進んでいる方ですが、ぜひ一つ27年度中に学校については100パーセントやってもらいたい、公共建築物は100パーセントになるようにやってもらいたい、また努力をしたいと思っております。
雪害対策について
記者
大雪の話でお伺いしたいのですが、農業に関する被害額についてはいろいろ出ていたかと思いますが、中小企業とか産業面での被害額は出ていましたでしょうか。
商業振興金融課長
被害額は出ておりません。今回の報告317件が売上高が前年と比較して2割ほど下がったということでの報告を受けているところであります。
知事
それ以外の、農業以外の被害については、例えば中小企業の製造業の話もでましたが、他にありますか。他に何か被害は出ておりますか。
防災危機管理課長
人的被害や住宅被害などの被害状況集計はしてございますけれども、そういった商工業関係や観光関係といった形ではまとまった数字は持っておりません。
知事
住宅が倒壊したものとか、それから人的被害の数字はありますけれども、金額ベースでは出てないということのようです。
記者
県のホームページ等の雪害への支援を見ますと、農業関係が10数項目並んでいるのに対して住宅1項目、産業関係1項目など、非常に農業に手厚くてその他についてはそうでもない。中身についても先ほども出ましたが融資制度というのはお金としては一旦もらえるけれどもいずれ返さなければならない。ところが農業ハウスの場合は9割が補助され、その分については返す必要がない。言葉としては乱暴ですが格差があるのかと感じます。それは農業と産業に対する性格の違いもあると思いますが、どうしてこのような差が付いているのかについての知事の御所見をお伺いしたい。
知事
国の制度として農業については非常に全般的に言って手厚い。それ以外の一般の産業についてはこういう場合には融資が中心であって補助というのはきわめて少ない。そこに格差、アンバランスがあるのではないかという指摘はよく各方面から、特に中小企業で被害を受けた方々からは指摘があるところであります。しかしこれは国の仕組みがそういうことになっていると言わざるを得ないわけでありまして、本県としてはそういう中にあってもいち早く雪害対策緊急融資というものを作って農業以外の中小企業の皆様に対しても手当てはしているということであります。確かに、おっしゃるような格差があるということは確かであろうと思います。
河口湖北岸の桜の枝の無断伐採について
記者
先日河口湖周辺の桜並木で管理団体に無断で桜が伐採されるということがありまして、富士山が見えないとか虫が多く付くなど観光客への配慮の理由での伐採だったようですが、そうした富士山周辺での見る側の環境の保護あるいは整備と言うことに関してどのようにお考えでしょうか。
知事
これはなかなか難しいところがありまして、まずひとつは、桜を植えた方々がいるのに、そういう方々に無断で木を切ってしまったというのは、これは非があるわけですから、それは本人も謝っているようですけれども、それはやってはならないことだと思います。
あとは桜の木が、やはり富士山がそれがために隠れて見えなくなるということについてどっちを優先するのかというのはなかなか難しい問題で、一概にどっちとは言えないところがあります。
そういう話は観光にはたくさんあります。例えば昇仙峡ですが、かつて私どもが子どものころは岩がきれいに見えたのです。行けば本当にいわゆる渓谷美というのがきれいだったのですが、今行くと周りの木が非常に茂っているものですから、岩なんかでもかなり松が茂ってきているものですから、そういう岩の渓谷美みたいなものが当時に比べるとかなり落ちているという印象は受けます。だからといってそういうものをどんどん切っていいのか。特に国立公園の特別地域だということもありまして、それはちょっとうまくない。しかし、やはりちょっとは、一番ビュースポットの良いところは、木がもし陰っているのであれば、そこは環境省に話をして切るべきではないかといっているわけなのです。
それと富士山とかその周辺の山岳の見える、いわゆる展望台というのはたくさんありますけれども、それが木が茂ったがために展望台ではなくなっているところがあります。もう一回展望台を作り直してもっと高くするようなところがたくさんあるわけです。そういうのについてどうするかですが、これは林務関係が「おもてなし森林景観創出事業」というものをつくりまして、そういうビュースポットみたいな観光上非常に大事なところについては、その前面にある展望に邪魔になる木は必要な範囲で切りましょうということでやっております。
これは市町村とも相談しながら、これによってかなりかつての展望上非常に良いとされていたところは回復してくるだろうと思います。
そういうことをやっているのですけれども、なかなかその兼ね合いというのは難しくて、一概にどうすべきだということは言えない。その都度その都度その場所の状況とかを判断して、市町村を中心に考えていくしかないだろうと思っております。
国土地理院の山岳標高の改定について
記者
標高の話で、間ノ岳が3位になったということで、山梨が富士山、北岳、間ノ岳という上位三つとなったということについての率直な感想をお伺いしたい。
知事
率直に言ってうれしいです。1位から3位までが山梨にあるというのは、これは誇りとすべきことであって、主にPRというか日本全国に送り出すひとつの種になるのではないかと思います。
記者
具体的にどういった形で、例えばビュースポットの整備だったり、そういった点で何かお考えがありますか。
知事
やはり山岳観光というのは非常に大事で、この間長野県、岐阜県、山梨県の3県の知事が集まって3県会議をやったときも、お互いにひとつ山岳観光を振興していこうではないか、スイスのようにもっと山岳地の景観の良いところを整備してお客様に来てもらおう、それについてのお互いのノウハウを交換し合おうではないか、ということを決めたわけです。
いろいろなことがあり得ると思います。まず一つは山小屋のトイレはきちっと整備しなければなりません。富士山はできましたけれども、それ以外の山小屋では山小屋そのものの整備、それからトイレの整備が不十分でありますから、これは着実にしっかりやっていかなければならないと思います。同時に展望施設、それから登山道、そういったものの整備をやっていくということだろうと思います。
平成25年度包括外部監査結果について
記者
先日、包括外部監査がありまして、今回は趣向がこれまでと違って、いわゆる中長期的なインフラ資産だったり公共施設に対する計画作成や、富士山の噴火に絡んだ話もありました。監査の結果を受けて、どういう風に今後施策に生かすかを含めてお考えをお伺いしたい。
知事
今の時代に非常に適切な視点だろうと思います。包括外部監査は通常、業務の内容について詳細に立ち入って不適切な点を指摘してくれる(場合が多い)わけですけれども、今回はそうではなくてもっと大局的な判断に立って、今の県の保有している公共施設について管理費が非常に増加していく。財政的には非常に大きな問題になってくるだろう。従ってもっと計画的に長寿命化を図っていく、コストの低減を図っていくための対策を取っていくべきだということであります。
これについては、まさにそういう考え方の下に国のほうから総合管理計画というものを作るようにと要請されておりまして、その中にはもちろん道路とかの公共土木施設だけではなく、学校だとかその他県の保有する公共的な施設について、いかに管理するのが最も安上がりで、かつ、その施設を長持ちさせる道であるかということを、これから検討して計画を作っていくわけです。
そういうものをやろうとしているときでありますから、この包括外部監査人の監査結果というのは、非常に参考になると思っております。
知事訓示について（追加質問）
記者
先ほどの年度初めの訓示の中で一つお聞きしたいことがあるのですが、富士山の関係で、イコモスの勧告に対する対応の話なのですが、今年中に実施する、もしくは方針を決めるということをおっしゃりましたが、昨年度は確か「という意気込みで」という言葉を付けてらっしゃったと思いますが、その表現を強めた理由ですとか、もしくは強められる根拠とか何かあるのかどうかを教えてください。
知事
保全状況報告書を提出するタイムリミットが28年の2月ということで、2年を切っているわけです。文章とかそういうものの精査をしたり、それから国の関係する省庁が環境省、林野庁、国土交通省その他様々ありますから、そういうところと調整したり、そしてそれを翻訳してそれを適切な英文にしていくというようにかなりの時間がかかることはかかるのです。そういうことを考えると、その中に何を盛り込むのかという実質的な議論というのは今年中くらいにきちっとやって、やれるものはもう今年中にやる、やれないとしても、それは当然3、4年かかります。例えばトイレを作るにしたって富士山では4年くらいかかります。山の上に作るわけですから。今すぐにはできないわけですが、計画としては4年くらいで作りますとか、そういう方向性というのは今年中くらいで静岡山梨両県で市町村を含めてきちっと決めるということにしたわけです。それは主として今後のタイムスケジュールの問題です。
記者
そうしますと状況の変化というよりかは締め切りを考えたときに、今年中になんとかしなければということでしょうか。
知事
スケジュールを精査した中で、今年中くらいにやることはきちっと決めていないと間に合わないということになったということです。
(以上)
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