ページID:61438更新日:2023年1月20日

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知事記者会見(平成26年7月8日火曜日)

本館2階特別会議室

11時30分から

発表事項

発表事項以外の質疑応答

 

 国民の祝日「山の日」制定を記念する街頭キャンペーンについて

知事

本県では、山や森林を見つめ直し、その恩恵に改めて感謝する契機とするため、8月8日を『やまなし「山の日」』とし、山に親しむ行事などを開催するとともに、祝日化に向け、全国に先駆けて国などへの働きかけを行って参りました。 

先般、これまでの取り組みが大きな実を結び、国民の祝日に「山の日」が設けられることとなりました。

 山を巡っては、昨年の富士山世界遺産登録に続き、本年は、南アルプス国立公園と八ヶ岳中信高原国定公園の指定50周年、南アルプスのエコパーク登録など、嬉しい話題が続いております。

本日、『やまなし「山の日」』の1カ月前にあたり、「山の日」祝日化の実現と、「山の恩恵に感謝する」という「山の日」の意義について、県民の皆さんにさらなるご関心を持っていただくよう、甲府駅前で街頭キャンペーンを行って参りました。

県では、これからも、山や森林を良好な形で次の世代に引き継いでいくための取り組みになお一層努めて参りますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。

以上であります。

質疑応答

記者

良好な形で次世代に引き継ぐための取り組みですが、具体的にはどのようなことをお考えか教えてください。

知事

それは、現在、自然環境保全条例や国の方は当然のことながら自然公園法など様々な自然を保護していくための法律、法令があるわけでありましてそういうものを適正に運用していくことになるだろうと思います。

また、実態的にも一つの今問題になっておりますのは、高山地帯における希少植物が、いわゆる鹿等の食害によって荒らされて絶滅に近い状態になっているものもあり、そういうことに対しては鳥獣保護、鳥獣の管理を的確に行うような事業も実施をしていかなければならない。そういった法令の的確な運用と事業の実施によって、山の良好な環境を守っていかなければならないということだと思います。

記者

山梨のものだった「山の日」が全国に広がっていくわけですが、これを機会に他の県との連携など「山の日」に関して考えていらっしゃることがありましたら教えていただきたいのですが。 

知事

 「山の日」そのものに関して、他の県と一緒に何かイベントをやるとか、そういうことはまだ考えておりません。実際、「山の日」が国民の祝日として施行いたしますのは、平成28年8月11日からであり2年先ということでありますので、まだしばらく時間もありますから、その間に、隣の長野県、静岡県などとの話し合いの中で、場合によっては何か一緒にやろうかということもあるいは出てくるかもしれませんが、今の段階で他の県と何か一緒にやることは考えてはいない状況であります。 

発表事項以外の質疑応答

 「富士山登山道の落石について」

記者

先日の富士山での落石事故の関係でお尋ねしたいのですが、(7月)1日に泉ヶ滝付近で落石があったわけですが、事前の登下山道調査などで危険が確認できなかった点について、知事としてどう思われるかお伺いします。

知事

おっしゃるように落石があったわけでありまして、ご案内のように現在は迂回路を設け、常時そこに2名の誘導員を配置し24時間監視を行って、安全を確保しております。

そして、落石そのものを小さく割って撤去することと同時に、再度の落石がないように、その上の方の岩の岩盤の亀裂を固定する工事を実施しておりまして、7月中旬には完了する予定になっております。昨年シーズンが終わった後パトロールを県の担当課が中心にやったわけでありますが、その時には確かにあの落石があったすぐ下の岩が、亀裂が走っていることがわかったものですから、そこについては安全対策の工事は実施したわけであります。その工事をやった上の方の岩が落ちてきたわけでありまして、その時に何で気がつかなかったのか、というご指摘は当然あろうかと思いますが、そのパトロールの時点では、上の岩については草、土で埋もれていたため上の岩が危険な状態にあることまでは気がつかなかったということであります。

不適切であったといえば、全くその通りでありまして、これは反省をしなければならないと思っておりますが、今後もパトロールを強化して登山道の安全対策には十分気を付けていかなければならないと思っております。

記者

今後、落石防止の工事などに予算を増やすなどの対応を取られることはあるのでしょうか。

知事

落石等安全対策は、県としてこれは1番大事なことだと思って十分な予算を計上し、予算がなくても必要なものはやっている、ということなのです。ご存じだと思いますが、昭和55年に落石によって十数名の方が亡くなられた大事故がありまして、その時の教訓は今でも県を始め、関係者の間に鮮烈に残っておりまして、安全対策が第1だと思っておりますので、登山道を登っていただければわかりますが、導流堤などのいろいろな落石防止をするための堰堤が、設けられているわけです。イコモスの方は、それがちょっと目障りと言いますが、これは安全対策上やむを得ないことであって、そういう安全対策、落石防止のための対策は、今までも相当行ってきているということであります。

 しかし、登山期間中は常時パトロールをやっておりますので、多少とも危険があるということであれば、直ちに対策は取るようにしていきたいと思っております

 明野処分場について

記者

覆土工事ですが、住民の反対もあって今停滞している状況だと思いますが、現状をどうとらえていらっしゃるか、また現状を打破するために踏み込んだお考えがあるのか伺います。

知事

処分場については、今の状態は漏水検知システムが異常を検知し、掘り返しました。掘り返した状態になったままですので、そこをならし一定の覆土をして、その上で維持管理をずっと続けていく。そこから出てくる水質が安定するまで、維持管理を進めて行く計画で進めているわけであります。覆土工事をやっているわけでありますが、反対派の皆さんがそれについて妨害をしておりまして、覆土工事のために必要な車両の通行を事実上ストップしている状態であります。

県としては、どうも皆様方の理解が十分ではないのかもしれないという判断から、一旦覆土工事をやめて10日に反対派の皆さんに、よくよくなぜそれが必要なのか、なぜそれが安全なのかを説明をしようと思っております。そういう丁寧な説明をしていかなければならないと思っておりますが、いずれにしましても、いつまでも公道上で車を走るのを止めることは違法行為、往来妨害罪、威力業務妨害罪になる可能性はあるわけでありまして、いつまでもそういう違法な妨害行為は法治国家である以上はやるべきものではないと思っており、いつまでもこれが続くということになれば、かってそういうことが1回ありましたが、仮処分の申請を裁判所に出して妨害を排除すること、あるいはそれによって損害が生ずれば、損害賠償請求をすることは当然考えなければならないと思っておりますが、よくよく反対派の皆さんに安全性等について丁寧に説明をしたいと思っているところであります。

 防災対策について

記者

台風8号が接近していますが、それについての準備をどのように進められているかお願いできますか。

知事

2月の雪害の経験も踏まえながら、現在、有識者によって防災体制のあり方についての見直しの検討をしていただいているわけですが、そういう検討の状況を踏まえながら万全を期していきたいと思っております。

注意報、警報がでた段階では常に市町村、その他との情報、連絡を取りながら県民に対して適切な情報を流していくようなこと。更には、特別警報というような大きな被害が発生する可能性があるような状況においては、災害対策本部を設置して関係機関と併せて対策を講じていくことになるわけでありますが、2月の雪害の状況等の教訓も踏まえながら、万全を期していきたいと思っております。

なお、ご存じだと思いますが、災害情報専用のツイッターが、既に立ち上がっておりまして、これは県のホームページをご覧いただくとこのツイッターを検索することができるわけでありますが、これで警報などがでた段階では、常にその情報がツイッターに掲載している形になっております。時々刻々情報が掲載されるという形になります。これは大雨警報以上になった時の気象情報、大雨警報が発令された時には、常時、国からの情報、気象台からの情報が掲載されます。

また、県民サイドから情報を入れてもらうことももちろん可能でありまし、登録していただいた方には、重要な情報が出たときにはご自分の携帯にアラームが鳴るよう、いろいろな工夫がしてあります。そういうものも是非活用していただきたいと思っております。

富士山登山について

記者

開山から1週間経過した中で、保全計画を踏まえて今の登山者数などを見ながら状況をどのように捉えているのか所見をお伺いしたい。

知事

1週間の数字というものが出ていまして、7月1日から7日までの登山者数でありますが、富士吉田口の6合目の安全指導センターを通過した人の数ですが、平成24年は10,371人、平成25年は15,146人、平成26年10,546人ということでありまして、ご覧いただくと昨年が非常に大幅に増えたわけです。世界遺産登録があったということもあって、一昨年の平成24年に比べまして、46パーセント増ということでありました。今年は昨年に比べまして、30パーセント減ということになっています。昨年の開山日からの登山者の大幅な増加というのはやや異常な感じがして我々も大変心配をしたわけでありますが、昨年もだんだん収まってきて、最終的には一昨年に比べて多少減るという数字だったわけであります。昨年は開山当初が非常にやや異常な増加であったということであります。その意味からすると、今年は平常な状態ではないかということであります。今の段階としては我々としては、安堵しているといえば、やや言い過ぎかもしれませんが、あまり異常な登山客の増加はなかったという意味で、まあまあ今のところよかったのかと思っています。

しかし、今後どんなことが起こるかわかりませんので、よくよく登山客の状況は注視しながら、対策をとっていきたいと思っています。

記者

 関連して、開山日のズレで、携帯トイレ配布対策の状況、登下山道の対策、保全協力金を今年からとられていますけれども、そういった状況に対する感想というのが、何かあればお聞かせください。

知事

まず携帯トイレの配布状況について申し上げたいと思います。7月1日から7月7日まで1週間でありますが、携帯トイレの配布数は6,580個ということでございます。これは5合目で配布しているものです。いまのところ、この使用済みの携帯トイレが、放置されているというのは確認されておりません。そして、5合目の総合管理センターのところに回収ボックスを設置しておりますが、ここで回収された携帯トイレは、33個ということであります。したがって、あまり利用されていないということになります。そのあたりは、山小屋の組合員の皆さんや登山者に聞き取ったところ、ほとんどの登山者が本8合目もしくは8合5勺の山小屋トイレでトイレを済ませてから山頂を目指しているということが確認できている、ということであります。山頂にトイレがないということを相当PRの徹底をしたために8合目付近でトイレを済まして登る方が非常に多いということのようでありまして、それが携帯トイレの使用があまりなされていない原因であろうと思っております。それから、入山料の関係でありますけれども、1週間で入山料を払っていただいた方、これは山梨県側でありますけれど、5,525人でありまして、金額としては、6,182,510円ということであります。この1週間の間に、山梨県の側の六合目から上に登った方は、10,094人でありますので、したがって単純に割れば協力率は54.73パーセントということになるわけであります。ただ、6合目から上に登った人が1万人余でありますが頂上まで登っているわけではありませんで、かなりの方が、6合目まで登ってその周辺を散策して降りてくるというわけでありまして、本当に頂上まで登った人でどのくらい入山料に協力してくれたかという数字は出てこないのですが、感じとしては去年の施行時に7から8割方ということでしたから、今年もだいたいそれくらいの人が協力してくれているのではないかと実務担当者が感触を持っているようです。

記者

登下山の対策はうまくいっていますか。

知事

ご承知のように吉田口を登っていった人は、下るときには須走口のブルドーザー道を下ってくるというのが下山道なわけで、この下山道が7月10日まで使えないということで、現在は登った登山道を(同じ道を)下りてきているわけです。そこで、マスコミにも一部報道されましたように、9合目あたりで交錯して渋滞が発生しているということがあります。そこには誘導員を重点的に貼り付けまして、危険がないように監視をし、指導をしているということであります。現在はそういう対策をとっているということです。

記者

トータルしまして、1週間ですけれども、こうした点も含めまして、そういった措置等も進んでいる中で、今後の保全計画への今年の状況は参考材料になると思いますが、所見をお願いします。

知事

まだ数字は明確に出ていませんが、弾丸登山の数も相当減っているようでありますし、全体として一週間はうまく順調に安全な適正な登山が行われているのではないかと思っております。なお、緊張感をもって取り組んでいかなければならないと思っています。

富士山登山計画書の義務化について

記者

富士山の安全対策につながりますが、静岡側では登山計画の提出を義務化したらどうかという議論が起きているようですが、知事のご所見をお伺いしたい。

知事

 登山計画の義務化というのは既に富山県、群馬県が行っており、今度は岐阜県が北アルプスで行うということであります。長野県もこの間知事に会ったときに聞いたら検討はしなければならないというようなことを言っておりました。そういう形でそういう流れは確かにあるのではないかと思っております。

したがって静岡県とよく相談したいと思っておりますけれども、山梨県の場合は、長野県もそうなのですけれども、果たして富士山だけでいいのか、南アルプスもあれば八ヶ岳もある、秩父連峰もあるということになりますから、長野県もまた南アルプスがあったり中央アルプスがあったりするわけで、北アルプスだけというわけにはいかないということがあります。そういうことがあるから、富士山だけではなく、県全体としてどうするかという、その辺の判断もまた求められると思います。そういうことを含めて検討しなければならないと思っているところです。

記者

 知事としては今のところの具体的なスケジュール感というのはお持ちでしょうか。

知事

まだ具体的なスケジュールは持っておりませんけれども、それをやるとなるとイコモスに提出する保全状況報告書には入れる方がいいでしょう。イコモスの指摘があるわけではないですが、富士山の対策としてそういうものも入れる方がいいと思いますから、そこのところに入れられるように間に合えばいいということですか。

富士山保全推進課長

夏の期間についての登山者数についてイコモスは言っているのですが、今回問題になっているのは夏以外の期間についての登山計画書ということでありまして、富士山は基本的に夏の間は登山計画書を出させていません。そういうことでいくとあまりイコモスとの関係性ということについての強調は今のところすることはないかと思います。

知事

 それはそうかもしれません。しかし、決められれば早く決めた方がいいと思います。

防災対策について(追加質問)

記者

台風の対策の話に戻りますが、具体的にはどんなところを雪害の教訓を受けて強化していきたいと思っていらっしゃいますか。

知事

やはり県民に対する情報の提供です。これを的確に早く迅速に行っていくということが第1だと思います。それから災害対策本部の設置が遅かったというご指摘もあります。これはいろいろな意見がありますけれども、それもまた適時適切に県側の体制も整えていかなければならないと思います。

富士山登山計画書の義務化について(追加質問)

記者

富士山登山計画書の関連の話ですが、6月の静岡県の議会で川勝知事が専門家も交えて必要性について検討したいという旨を表明されているということがありまして、その後の記者のぶら下がりに対して山梨と歩調を合わせたいという話だったのですが、足並みを揃えてやっていくおつもりはありますでしょうか。

知事

その検討するときにはどういう検討の仕方をするのかはともかくとして、静岡県と一緒に足並みを揃えてやっていく必要はあるだろうと思います。

記者

専門家なり地元の方の意見を聞くとかそういうことは考えておりますでしょうか。

知事

専門家や地元の方の意見を聞くことは当然のことだろうと思います。ただし、それについて特別な検討組織を作るのか作らないのかということは今の段階ではどちらとも決めているわけではありません。いろいろな人の意見を聞いて決めていくというのはその通りだと思います。

フットボール専用スタジアムの建設について

記者

フットボール専用スタジアムについて、サッカー協会などが署名活動を本格化させておりますが、知事はそのスタジアムについてどのようなお考えをお持ちですか。

知事

これは私の考え方というよりも、これはオリンピックに関連してですけれども、本県のスポーツ施設の今後の整備の方針について幅広く、今のサッカースタジアムなども含めて現在検討している最中であります。そういう中でサッカースタジアムについてどうするかということの方向性を出していくということになると思います。

もちろんそういうものがあることは県民も望むところであり望ましいことであろうと思いますけれども、しかし反面において相当な事業費のかかる話でもありますから、それに対して国の支援が受けられるかどうかとか、それから具体的な場所としてどういう場所が適当なのかとか、そういうことも含めて本県のスポーツ施設整備のあり方の検討を行っているその中で検討していくということでありまして、私自身が今どっちがいいとまではまだ申し上げられない状況であります。

議員の発言等について

記者

最近、兵庫県議の政務活動費や議員の悪質なやじなど問題になっておりますが、現状というものを、二元代表制の一翼を担う議員がああいう形を取っていることを、首長としての立場から、また元議員の立場からどの様に見てらっしゃるかお伺いしたい。

知事

やじは、確かにああいうセクハラやじみたいな本人の人格を傷つけるようなやじは好ましくないのですけれども、しかし、やじがない議会というものもまた寂しいものです。やじは議場の華だといわれるように議場を活性化するものがありますから、そういう不適切なやじはだめですけれども、よく気をつけながらやってもらうということだと思います。

あと兵庫県議は、政治家としてふさわしくない方がたまたま選ばれてしまったということではなかろうかと思います。大勢の地方議員がおられる中ですから、そういう方も中にはおられるだろうということだと思います。

記者

関連でやじの方ですが、山梨県議会というのは知事の目から見て現状は適切でしょうか。

知事

議会もいろいろな改革をやってこられて、改善した分野もありますけれども、例えば鳥取県とかああいうところはずいぶん議会が活発に議論をしているようですが、そこのところは議会の皆様がよくよく判断して、議会改革というものは不断の課題としてこれからも進めていってもらわなければならないと思います。

 

(以上)

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山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

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