ページID:110847更新日:2023年11月2日
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中小企業者等への省エネ施策をお知らせします。
各施策の詳細は、それぞれの担当課へお問い合わせください。
省エネルギー構造への転換や、事業活動における脱炭素化を支援するため、県内事業者の省エネルギー診断等の受診に要する経費を補助します。
詳細はこちらをご覧ください。
山梨県/省エネルギー診断等普及促進事業費補助金 (pref.yamanashi.jp)
省エネの専⾨家が、事業者の皆様が保有する施設を訪問して、エネルギーの無駄遣いや省エネに繋がるヒントを⾒つけます。
そして、コスト削減につながるような設備の運⽤改善や、コスト削減効果の⾼い設備への更新、および設備更新に活⽤できる補助等について、各事業所に合わせた提案をします。
山梨県 環境・エネルギー部 環境・エネルギー政策課 企画・地球温暖化対策担当
TEL:055-223-1506
第三者所有モデルを活用した自家消費型太陽光発電の導入を促進するため、リース事業者又はPPA事業者が実施する再生可能エネルギー発電設備の導入に要する経費の一部を補助します。
詳細はこちらをご覧ください。
山梨県/山梨県第三者所有モデルによる再エネ設備導入支援事業費補助金 (pref.yamanashi.jp)
第三者所有モデルには、主にオンサイトPPAモデルと、リースモデルの2種類あります。
詳細はこちらをご覧ください。
kankyosho_pr_jikashohitaiyoko.pdf (env.go.jp)(環境省パンフレット)
山梨県 環境・エネルギー部 環境・エネルギー政策課 地域エネルギー推進担当
TEL:055-223-1503
電気自動車等(EV、PHV)及び充電設備の導入に要する経費の一部を補助します。
詳細はこちらをご覧ください。
山梨県/山梨県電気自動車等導入支援事業費補助金の募集について (pref.yamanashi.jp)
山梨県 環境・エネルギー部環境エネルギー政策課 企画・地球温暖化対策担当
E-mail kankyo-ene@pref.yamanashi.lg.jp
お問い合わせについては、原則電子メールにてお願いいたします。
公害や災害防止のほか、脱炭素や水素エネルギーシステムの活用に向けた設備・施設整備に要する費用等、環境対策のための資金が必要となった際にご利用いただける融資です。
詳細はこちらをご覧ください。
山梨県/環境対策融資のご案内 (pref.yamanashi.jp)
山梨県産業労働部産業振興課
TEL:055-223-1537
これから脱炭素経営に取り組む始めようと検討されている県内の中小企業の皆様を対象に、全3回の「やまなし脱炭素経営セミナー」を実施いたします。
詳細はこちらをご覧ください。
山梨県/やまなし脱炭素経営セミナーを開催します (pref.yamanashi.jp)
メールまたは電話にて、お問合せください。
※受付対応時間【平日9時~17時(土日祝日、年末年始を除く)】
省エネによって浮いたコストは売り上げいらずの利益となります。そして一度省エネを行えばその効果は何年も続きます。
下記パンフレットによれば、例えば年商1億円の企業の場合、年間光熱費が売上の3%と仮定すると、年間光熱費は300万円となります。
年間光熱費を省エネで10%削減したら、30万円の利益となります。
30万円の利益であげるには、1,500万円の売上増が必要です。
売上に対する営業利益率を2%とした場合、30万円÷2%と計算。
つまり、省エネ10%は、売上1,500万円増と同等の効果となります。省エネは最適な経営テーマです。
20210312book.pdf (meti.go.jp)(関東経済産業局)
省エネルギーセンターでは、中小企業等の省エネの推進をサポートするために「省エネ診断」等を実施しており、それらを通して蓄積した省エネに関する情報を広く提供しています。
下記事例集は、その一環として、これまでに省エネルギーセンターが実施した省エネ診断事例と省エネ好事例、省エネお助け隊の支援内容を掲載し、様々な業種・用途の事業所における「コストをかけずに実行できる運用改善」と「更なる高効率化に向けた投資改善提案」をご紹介し、省エネをお考えの事業者の皆様のヒントにしていただくことを目的に作成しています。
shindan_jirei2022.pdf (shindan-net.jp)(一般財団法人省エネルギーセンター)
県では、2050 年温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向けた対応を成長の機会と捉え、県民一人ひとりの豊かな暮らしにつなげていくため、現下の社会情勢の変化等を踏まえ、産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に転換させるとともに、 大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会活動や生活様式を環境負荷の低い循環型社会に移行させ、経済社会システム全体の変革、すなわち、GX(グリーントランスフォーメーション)を推進するため、山梨県地球温暖化対策実行計画を策定しています。
山梨県/山梨県地球温暖化対策実行計画 (pref.yamanashi.jp)(環境エネルギー部HP)
山梨県のエネルギー政策等のご案内
省エネルギー(関東経済産業局)
マンガでわかる「脱炭素」(J-Net21)
脱炭素経営導入ガイドブック(環境省)
支援情報ヘッドライン(J-Net21)
カーボンニュートラル関連に係るイベント・セミナー、補助金等のご案内
省エネ最適化診断や省エネ情報に関するご案内
「省エネお助け隊、先進的省エネルギー投資促進支援事業」等のご案内