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更新日:2021年4月20日

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事業再構築補助金について(経済産業省)

事業再構築補助金について

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦に対して、国から「事業再構築補助金」が支給されます。

事業再構築補助金について(外部サイト:経済産業省)
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

制度の概要(PDF:830KB)
事業再構築指針(PDF:769KB)

上記資料は、事業内容の変更に伴って改訂されることがあります。

最新情報については、上記「経済産業省ホームページ」をご確認ください。

 

事業目的

  • ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
  • コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。

補助額・補助率

  • 中小企業
    通常枠:補助額100万円~6,000万円、補助率2/3
    卒業枠:補助額6,000万円超~1億円、補助率2/3

    【卒業枠とは】
    400社限定。事業計画期間内に、1.組織再編、2.新規設備投資、3.グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
  • 中堅企業
    通常枠:補助額100万円~8,000万円、補助率1/2(4,000万円超は1/3)
    グローバルV字回復枠:補助額8,000万円超~1億円、補助率1/2

    【グローバルV字回復枠とは】
    100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
    1.直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
    2.補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を見込む事業計画を策定すること。
    3.グローバル展開を果たす事業であること。

補助対象経費

  • 建築費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復)
  • 機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)、クラウドサービス利用費、運搬費
  • 技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費
  • 外注費(製品開発に要する加工、設計等)、専門家経費(応募申請時の事業計画の作成に要する経費は対象外)
  • 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展費等)
  • 研修費(教育訓練費、講座受講等)

  ※一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合には、本事業の支援対象にはなりません。

問い合わせ先(コールセンター)

電話:0570-012-088(ナビダイヤル)
電話:03-4216-4080(IP電話用)
受付時間:9時00分~18時00分(土日祝日を除く)

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県産業労働部産業政策課 担当:企画団体担当
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1532   ファクス番号:055(223)1534

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