ページID：119666更新日：2026年5月21日
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事業継続力強化計画サプライチェーン導入事業
事業継続力強化計画等サプライチェーン策定支援事業費補助金
事業概要
本補助金は、感染症や自然災害等の経営リスクへの対応力を強化するため、サプライチェーン等構成主体となる県内企業が行う中小企業者等によるBCP（事業継続計画）及び事業継続力強化計画の策定を支援する事業に対して助成するものです。
補助対象者
サプライチェーンなど製品等の供給に関与する他の企業と直接または間接の継続的取引関係を有し、その主体となる県内中小企業者
募集期間
令和８年５月２２日（金）～令和８年７月２４日（金）
※予算に達した場合は、申請受付を早期終了することがあります。
補助対象事業、補助対象経費、補助率等
| 補助対象事業 | 補助対象経費 | 補助上限額 | 補助率 |
|
BCP及び事業継続力強化計画に |
BCP及び事業継続力強化計画に関す るセミナー・ワークショップ開催に 要する講師の謝金旅費、会場の使用 料及び賃借料等 |
1申請あたり 上限５０万円 |
１０／１０ |
| 防災対策に必要な備蓄品等の 購入 |
サプライチェーンのBCP及び事業継 |
※１ 「BCP及び事業継続力強化計画に関するセミナー・ワークショップの開催」とはサプライチェーン構成企業を対象としたセミナー及びワークショップに限ります。
※２ 「防災対策に必要な備蓄品等の購入」は「BCP及び事業継続力強化計画に関するセミナー・ワークショップの開催」を実施した企業のみ対象となります。
※３ 補助金の支払いは、原則として事業終了後となります。
補助金交付要綱
補助金実施要領等
補助金の申請にあたっては実施要領をよくご確認の上ご提出ください。
お問い合わせ・提出先
山梨県 産業政策部 産業政策課 産業企画担当
〒４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号別館３階
ＴＥＬ ０５５－２２３－１５３２
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先駆け！？サプライチェーン導入モデル事業
株式会社早野組のモデル事業
令和７年８月６日（水）
株式会社早野組による 県内初となる事業継続力強化計画サプライチェーン導入モデル事業を実施しました。
パートナー企業となる欽明会の皆様 約９０社 がセミナーにご参加。
災害発生時にインフラの早期復旧に大きな使命感を持っており、迅速な対応が取れるため、サプライチェーン全体での事業継続力強化計画策定に取り組まれました。
安全への取り組み | 早野組
▽実際どのような思いでこの取り組みを行ったのでしょうか？▽
株式会社早野組モデル事業に係るコメント
事業参画への考え
近年、大規模な自然災害が頻発し、いつどこで甚大な被害が発生するか予測できない状況にあります。とりわけ建設業は、災害発生時にいち早くインフラ復旧を担うという極めて重要な社会的使命を帯びていますが、仮に一社でも事業が停止すればサプライチェーン全体が止まり、地域の復旧を遅らせる恐れがあります。弊社は、県経済の強靱化を図るという本モデル事業の趣旨に深く賛同し、モデル事業者として、自社のみならず業界全体の防災・減災意識を高める一助となるべく参画を決意しました。
自社及びパートナー事業者の災害対策に向けた抱負
本モデル事業への取り組みを通じ、BCP（事業継続計画）の本質は「計画の策定」そのものではなく、いかに「実効性のある備え」として経営に根付かせるかにあると再認識しました。今後は策定した計画を形骸化させることなく、自社のみならずパートナー事業者である協力会社の皆様とともに、「今できることから、確実に備える」という意識を共有し、災害時でも現場が機能し続ける強靱なサプライチェーンを構築することで、従業員の安全と企業の持続可能性を守り、地域社会の安心・安全に貢献し続けてまいります。
株式会社 早野組
代表取締役社長 早野正泰
取り組み事業者様インタビュー
株式会社一水工業
エコワークス株式会社
事業継続力強化計画認定制度とは
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。
簡易版BCPとも呼ばれ、自社の災害リスク等を認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、現在及び将来的に行う災害対策などを記載するものです。
認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
中小企業庁HP事業継続力強化計画 ｜ 中小企業庁 (meti.go.jp)
認定を受けた企業は、中小企業庁HPにおいて企業名が公表され、対策に取り組んでいる企業であることをPRできます。
事業継続力強化計画パンフレット（中小企業庁）（PDF：5,918KB）
事業継続力強化計画策定にあたっての参考ページ
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