トップ > 組織から探す > 産業政策課 > 山梨県酒類販売事業者支援金について

更新日:2021年10月8日

ここから本文です。

山梨県酒類販売事業者支援金について

山梨県酒類販売事業者支援金の概要

本県におけるまん延防止等重点措置等の影響を受け、令和3年8月・9月の月間売上が令和元年又は令和2年の同月比で30%以上減少又は2ヶ月連続して15%以上減少した県内の酒類販売事業者等の皆様に対し、支援金を支給します。

支援金の概要(PDF:505KB)

主な支給要件

本支援金は、次に掲げる全ての要件を満たす酒類販売事業者の皆様が対象となります。

  1. 売上減少の要因が、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業若しくは営業時間短縮であること。
  2. 事業者単位での対象月(2021年8月、9月)における売上が、基準月(2019年又は2020年の8月、9月)と比較して30%以上減少していること。ただし、50%以上減少している場合、国の月次支援金を受給していること。なお、対象月において、当該月及び当該月の前月の月間売上が、2か月連続で基準月及び基準月の前月と比較してそれぞれ15%以上減少している又は対象月における売上が、基準月と比較して50%以上減少していて月次支援金を受給していない場合は、30%以上50%未満と同等の取扱いとする。
  3. 地方公共団体による対象月における休業又は営業時間短縮の要請に伴い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支払対象となっていないこと。
  4. 他の都道府県による国の月次支援金に準じた支援金又は大規模施設等に対する協力金を受給しておらず、今後も受給する意思がないこと。
  5. 山梨県内に本社若しくは主たる事業所を有し、事業を行う中小法人等又は山梨県内に住所を有している若しくは、山梨県内で主たる事業活動を行う個人事業者等であり、かつ、支援金の支給を受けた後にも事業の継続及び立て直しをする意思があり、そのための取組を継続的に行うこと。
  6. 法令に規定する「性風俗関連特殊営業」若しくは当該営業に係る「接待業務受託営業」を行う者、政治団体又は宗教上の組織若しくは団体のいずれにも該当しないこと。

支援金の額

  • 中小法人等:上限20万円~60万円/月
  • 個人事業者:上限10万円~30万円/月
  • 売上減少割合に応じて、上記金額を支給(詳細は下記参照)

 

kingaku

 

算定方法及び上限額

1

 対象月の月間事業収入が基準月の月間事業収入と比較して90%以上減少し、月次支援金を受給した酒類販売事業者に支給する支援金の額は、中小法人等にあっては60万円を超えない範囲で、基準月の月間事業収入から対象月の月間事業収入に20万円を加えた額を差し引いたものとし、個人事業者等にあっては30万円を超えない範囲で、基準月の月間事業収入から対象月の月間事業収入に10万円を加えた額を差し引いたものとする。

2

 対象月の月間事業収入が基準月の月間事業収入と比較して70%以上90%未満減少し、月次支援金を受給した酒類販売事業者に支給する支援金の額は、中小法人等にあっては40万円を超えない範囲で、基準月の月間事業収入から対象月の月間事業収入に20万円を加えた額を差し引いたものとし、個人事業者等にあっては20万円を超えない範囲で、基準月の月間事業収入から対象月の月間事業収入に10万円を加えた額を差し引いたものとする。

3

 対象月の月間事業収入が基準月の月間事業収入と比較して50%以上70%未満減少し、月次支援金を受給した酒類販売事業者に支給する支援金の額は、中小法人等にあっては20万円を超えない範囲で、基準月の月間事業収入から対象月の月間事業収入に20万円を加えた額を差し引いたものとし、個人事業者等にあっては10万円を超えない範囲で、基準月の月間事業収入から対象月の月間事業収入に10万円を加えた額を差し引いたものとする。

4

 対象月の月間事業収入が基準月の月間事業収入と比較して30%以上50%未満減少した酒類販売事業者に支給する支援金の額は、中小法人等にあっては20万円を超えない範囲で、基準月の月間事業収入から対象月の月間事業収入を差し引いたものとし、個人事業者等にあっては10万円を超えない範囲で、基準月の月間事業収入から対象月の月間事業収入を差し引いたものとする。

5

 対象月及び対象月の前月の月間事業収入が2か月連続で基準月及び基準月の前月と比較してそれぞれ15%以上減少している又は対象月の月間事業収入が基準月の月間事業収入と比較して50%以上減少し、月次支援金を受給していない酒類販売事業者に支給する支援金の額は、4と同等の取扱いとする。

 

申請期間

  • 令和3年10月22日(金)~令和4年1月31日(月)

申請方法

  • 郵送のみの受付となります。(必要な申請請書類などについては、決まり次第掲載します。)

問い合わせ先(山梨県酒類販売事業者支援金事務局(産業政策課内))

電話:055-223-1532
受付時間:9時00分~17時00分(平日)

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ先

山梨県産業労働部産業政策課 担当:企画団体担当
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1532   ファクス番号:055(223)1534

山梨県酒類販売事業者支援金事務局
電話:055-223-1532
受付時間:9時00分~17時00分(平日)

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

広告スペース

広告掲載について