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更新日:2021年6月8日

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緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金について(経済産業省)

 2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売り上げが50パーセント以上減少した中小法人・個人事業者等に、国から「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」が支給されます。

給付対象

 2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少しており、以下の1.または2.に該当すること。

  1. 2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴い、同措置が実施される地域において、休業又は時短営業の要請を受けて、休業又は時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること
  2. 同措置が実施される地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること。

申請期間

 4・5月分:2021年6月中下旬~8月中下旬

 6月分:2021年7月1日(木曜日)~8月31日(火曜日)

 

 制度の内容や手続きの詳細は、経済産業省のホームページをご覧ください。

 制度の概要(外部サイト:経済産業省)

  経済産業省

 

問い合わせ先(月次支援金事務局相談窓口)

 電話:0120-211-240

 電話:03-6629-0479(IP電話等からの場合 *通話料がかかります)

 受付時間:8時30分~19時00分(土日、祝日含む全日対応)

 

このページに関するお問い合わせ先

山梨県農政部食糧花き水産課 担当:水産担当
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1614   ファクス番号:055(223)1609

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