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更新日:2022年11月25日

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省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金について

お知らせ

【11月25日時点の申請受付状況】

中小企業者分は予算上限額を超えたため申請受付を停止しました。申請受付を再度行う場合は、本ホームページでお知らせします。

福祉施設・医療機関等68件(補助金申請合計額1億9千百万円余(予算上限額7億3千5百万円の約26%))

農林漁業者45件(補助金申請合計額8千8百万円余(予算上限額1億5千万円の約59%))

(注)申請を受け付けた場合であっても、必要書類が揃っていない場合は受理できません。また、受理した申請書については、事業の目的や実施内容等を審査した上で、補助金の交付または不交付を決定、通知します。

(注)必要書類が揃い申請書を受理した時点において、予算上限額を超過したことを理由に交付決定を行わない場合があります。

(注)実施内容等を確認するため、追加で資料の提出を求めることがあります。

(注)補助金の交付要件を満たさなくなった場合は、補助金の返還等が必要になることがありますので、申請者様におかれましては申請要領や誓約書等の内容を十分にご確認のうえ申請してくださいますようお願いします。

【11月14日更新】申請要領様式集、申請書類等の記載例の一部修正を行いました。

【11月11日更新】申請要領に申請書類の提出先や問い合わせ先の追記等を行いました。また、申請書類等の記載例、交付申請用チェックリストの一部修正を行いました。

【11月10日更新】よくある問い合わせを追加しました。

(注)申請に当たっては、交付申請用チェックリストを活用し、提出する書類に不備がないか十分にご確認ください。

事業の概要

本事業では、コロナ禍における原油価格等の高騰に直面する事業者のエネルギーコストの削減を推進するため、事業者が実施する省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備の導入に要する経費の一部を補助します。

補助対象者

中小企業者、福祉施設・医療機関等、農林漁業者(詳しくは、補助金申請要領をご覧下さい。)

補助率等

補助率:3分の2以内(福祉施設等は4分の3以内)

補助額:

  • 省エネ設備:1事業所当たり、上限額3,000,000円(下限額500,000円)
  • 再エネ設備:1事業所当たり、上限額6,000,000円(下限額3,000,000円)

なお、補助金の交付を受けるためには、事業費(設備費等)のうち、補助対象経費が次の額以上である必要があります。次の額に満たない場合は、補助の対象となりません。

補助対象経費下限額

補助対象設備

  • 省エネ設備:照明設備(LED照明含む)、高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、生産設備、エネルギーマネジメントシステム
  • 再エネ設備:太陽光発電設備、蓄電池

(詳しくは、補助金申請要領をご覧下さい。)

補助対象経費

  • 補助対象設備の購入に要する経費
  • 補助対象設備の導入等に必要な設計費
  • 補助対象設備の設置に不可欠な工事に要する経費

(詳しくは、補助金申請要領をご覧下さい。)

申請受付期間等

令和4年11月14日(月曜日)から令和4年12月9日(金曜日)(当日消印有効)

提出先:省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金事務局

(〒400-0031)山梨県甲府市丸の内二丁目16番4号丸栄ビル4階

(注1)簡易書留やレターパックなど郵便物の追跡ができる方法で郵送してください(裏面には差出人の住所・氏名を必ず記入してください)。直接持参されても受付できません。

(注2)必要書類が揃っていない場合は受理できませんので、チェックリストを確認した上で申請してください。

(注3)予算上限額を上回る申請があった場合は、期間の途中で申請受付を停止するとともに、予算上限額を上回ったことを理由に交付決定を行わない場合があります。

申請手続き等の詳細は、補助金申請要領をご覧ください。

補助対象事業

交付決定通知日又は事前着手届記載の着手予定日から、令和5年2月10日の間に着手、実施、支払いが完了した経費であって、証拠書類等により補助対象経費として確認できるものが補助対象となります。

例えば、発注、購入、契約、納品、検収等の日付のいずれかが上記期間外である経費は、全額が補助対象となりません。

補助金交付要綱

申請に当たっては、申請要領様式集をお使いください。

補助金申請要領

よくある問い合わせ

 

Q&A11月10日版(PDF:838KB)

Q&A11月10日版(エクセル:29KB)

問い合わせ先

省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金事務局

受付時間:9時~17時(土日・祝日、年末年始を除く)

電話番号:055-242-6260

ファックス番号:055-242-6261

電子メールアドレス:yamanashishoene@gmail.com

 

詳細事項に関する問い合わせ先はこちら

(受付時間8時30分~12時、13時~17時15分(土日・祝日、年末年始除く))

対象施設・事業者

お問い合わせ先

中小企業者

産業政策課企画・団体担当(055-225-3953)

保護施設

福祉保健総務課(055-223-1444)

高齢者施設

健康長寿推進課(055-223-1451)

障害者施設

障害福祉課(055-223-1463)

医療機関

医務課(055-223-1483)

薬局、医薬品店舗販売業

衛生薬務課(055-223-1491)

保育施設等

子育て政策課(055-223-1458)

児童福祉施設

こども福祉課(055-223-1457)

農業者等

果樹・6次産業振興課(055-223-1600)

水産養殖業者等

食糧花き水産課水産担当(055-223-1614)

木材関連事業者等

林業振興課木材資源活用担当(055-223-1653)

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山梨県福祉保健部福祉保健総務課 
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山梨県福祉保健部衛生薬務課 
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山梨県農政部食糧花き水産課 
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電話番号:055(223)1614   ファクス番号:055(223)1609

山梨県林政部林業振興課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1653   ファクス番号:055(223)1679

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