更新日：2021年3月23日

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について（経済産業省）

一時支援金について

本年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に、国から「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」が支給されます。

• 制度の概要（外部サイト：経済産業省）
  https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html
• 申請手続き（外部サイト：一時支援金事務局）
  https://ichijishienkin.go.jp/

申請期間

令和3年3月8日（月曜日）～5月31日（月曜日）

給付要件

令和3年（2021年）1～3月のいずれかの月の売上高が、平成31年（2019年）比又は令和2年（2020年）比50%以上減少しており、以下の1.又は2.に該当すること。

1. 緊急事態宣言（令和3年1月7日）の発令地域（以下「宣言地域」という。）の飲食店と直接・間接の取引があること
2. 宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと（山梨県全域）

【保存書類の代表例】
上記2を証明する保存書類の一つである「旅行客の5割以上が宣言地域から来訪している週が存在する地域が分かる統計データ（V-RESAS等）」については、次の経済産業省作成の「保存書類（対象地域）」をもって代えることが可能です。

保存書類（対象地域）（PDF：654KB）

V-RESASとは（外部サイト）
国が提供する新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響を可視化した地域経済分析システムです。（統計データ）

給付額

• 給付上限額：中小企業等60万円、個人事業者等30万円
• 計算方法：平成31年（2019年）又は令和2年（2020年）の対象期間の合計売上-令和3年（2021年）の対象月の売上×3ヶ月
• 対象期間：1月～3月
• 対象月：令和3年（2021年）の対象期間（1月～3月）から任意に選択した月

申請手続きの流れ

1.申請IDの取得
一時支援金を申請される方は、初めに申請IDを、下記の一時支援金事務局ホームページから作成してください。
https://registration.ichijishienkin.go.jp/register-user/entry

2.事前確認
一時支援金の申請にあたり、事前に「登録確認機関」から、1.帳簿等の書類の有無、2.給付対象の理解等に関する質疑応答等の形式的な確認を受けてください。
お近くの登録確認機関（商工会・商工会議所、金融機関、税理士、中小企業診断士、行政書士等）は、下記の一時支援金事務局ホームページから検索してください。
※「登録確認機関」の検索
https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/

3.申請
＜電子申請＞
一時支援金事務局ホームページの「一時支援金申請マイページ」から申請してください。
申請に不備・不明点がありましたら、メールでお知らせがありますので、マイページから修正してください。
https://reception.ichijishienkin.go.jp/login

＜申請サポート会場での申請＞
電子申請が困難な方は、申請サポート会場にて申請のサポートを受けることができます。
下記の予約電話番号からご都合のよい日時を予約して、予約日当日に必要な書類を申請サポート会場にご持参ください。

○申請サポート会場
〒400-0031甲府市丸の内2-29-3高山ビル1F
開場時間：9時00分～17時00分（休館日：土曜日、祝日）
予約電話番号：0120-211-240
予約受付時間：8時30分～19時00分（土日、祝日含む全日対応）

4.申請完了
一時支援金の給付額が確定しましたら、ご登録の住所に給付通知書が発送されます。

問い合わせ先（一時支援金事務局相談窓口）

電話：0120-211-240
電話：03-6629-0479（IP電話等からの場合※通話料がかかります）
受付時間：8時30分～19時00分（土日、祝日含む全日対応）