あけぼの医療福祉センターの概要

所在地

山梨県韮崎市旭町上条南割3251-1

地図をご覧ください。

設置施設と定員

（1）入所・通園部門

ビオラ医療型障害児入所施設・入院（入所）20名（ショートステイ）2名（親子入所）2組、他一般病床3床
タムタム医療型児童発達支援センター（通園）15名
チェンバロ生活介護（通園）15名
コルネット・ピッコロ医療型障害児入所施設・療養介護（入所）60名（ショートステイ6名)

（2）外来診療部門

整形外科・小児科・泌尿器科・皮膚科・歯科・リハビリテーション科

センターの歩み

昭和28年(1953)4月	甲府市美咲二丁目に山梨県身体障害者更生指導所を設置（肢体不自由者更生施設30人定員、入所期間1年）。石和町にあった補装具製作修理施設である山梨県立傷痍者機械製作所を当所に吸収し、補装具製作修理を開始した
昭和28年(1953)7月	指導所に、身体障害者更生相談所を併設する
昭和34年(1959)1月	甲府市羽黒町に肢体不自由児入所施設あけぼの学園を開設(定員50人)。甲府市立北新小学校と北中学校の分教室が設けられ、園内教育が始まる
昭和35年(1960)7月	指導所に、精神薄弱者更生相談所を併置する
昭和36年(1961)4月	あけぼの学園の入所定員を100人に変更
昭和38年(1963)4月	県立甲府養護学校の設置に伴い分教室はあけぼの分校となる（小学部6学級、中学部3学級）
昭和40年(1965)3月	精神薄弱者更生相談所が、中央児童相談所に併設されることになり、指導所から分離する
昭和40年(1965)7月	肢体不自由児施設に通園部門を開設（定員40人）
昭和41年(1966)4月	あけぼの学園内に、重度肢体不自由児収容棟の設置（重度30人定員、一般棟70人定員）
昭和48年(1973)4月	社会福祉村計画に基づき身体障害者更生指導所を廃止し、社会福祉村（韮崎市上条南割）に新築移転し、身体障害者福祉センターと改称（中軽度30人定員、重度30人定員、入所期間5年）
昭和49年(1974)4月	あけぼの養護学校が独立し、あけぼの学園と併設方式により設置（小学部10学級、中学校4学級、高等部3学級）
昭和49年(1974)12月	社会福祉村計画に基づき、あけぼの学園を社会福祉村（韮崎市旭町上条南割）に新庁舎を建設移転完了（1病棟（医療棟）62人定員、2病棟50人定員、3病棟（重度棟）30人定員、母子短期棟10人定員、通園部門30人定員、ベット数152床承認）あけぼの養護学校も学園に併設して新築移転した
昭和50年(1975)4月	あけぼの学園と身体障害者福祉センターとを合併し、あけぼの医療福祉センターとして発足する
昭和52年(1977)4月	成人部門の肢体不自由者更生施設を重度身体障害者更生援護施設（重度60人定員、入所期間5年）に改める
昭和59年(1984)4月	身体障害者更生相談所が、山梨県社会福祉会館3階に移転する（補装具製作修理関係は当センターに残る）
昭和61年(1986)4月	重症心身障害児施設を開設（2病棟40人定員）肢体不自由児施設の入所部門の定員を80人に改める（うち重度30人定員）
平成7年(1995)4月	肢体不自由児施設の定員を、入所部門60人、通園部門50人とする
平成7年(1995)10月	当センター20周年記念式典を挙行する
平成8年(1996)3月	重症心身障害児施設（2病棟）隔離病棟の設置と食堂及び居室の増改築
平成10年(1998)4月	社会福祉村管理局を廃止し、その業務を当センターが受け継ぐ
平成12年(2000)4月	県に庁内再整備検討委員会が設置される
平成13年(2001)4月	山梨県あけぼの再整備検討委員会が設置される
平成13年(2001)4月	苦情解決体制及び運営要綱の制定
平成13年(2001)11月	再整備検討委員会から知事へ検討結果の報告書提出
平成13年(2001)12月	山梨県立あけぼの医療福祉センター再整備基本構想策定
平成14年(2002)4月	再整備ワーキンググループを設置し基本設計作成に着手する
平成15年(2003)4月	再整備ワーキンググループによる詳細設計の検討を行う
平成17年(2005)1月	再整備のための建築工事に着手
平成18年(2006)8月	新あけぼの医療福祉センター竣工式
平成18年(2006)9月	新あけぼの医療福祉センター開所重症心身障害児施設の定員を60人、肢体不自由児施設の定員を20人、肢体不自由児施設通園部門を10人とし、新たに重症心身障害児通園事業A型（一日の利用定員15人）開設おもちゃ図書館開設
平成24年(2012)4月	法改正にともない施設種別の変更とサービス体制の見直しを行い重症心身障害児施設・肢体不自由児施設は医療型障害児入所施設・療養介護(80名)へ、肢体不自由児通園施設は医療型児童発達支援センター(15名)へ、重症心身障害児者通園事業は生活介護(15名)へと移行する。