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ページID:52740更新日:2016年4月27日
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平成7年の阪神・淡路大震災を初め、平成16年の新潟県中越大地震、平成19年の新潟県中越沖地震等、大規模な地震が増える中、自然災害等を中心とした健康危機管理時における『生命とくらしを守るための食生活支援体制』の整備が必要であることから、山梨県においても、平成22年ごろから災害時の対応について勉強会や検討会を行ってきました。
平成23年3月には、東日本大震災が発生し、食に係わる課題が多く出てきました。
食料の備蓄とともに地域住民に対し、適切な栄養管理及び栄養指導を行うことも、被災者の食に係わる問題の解決に不可欠であることから、部署を超えて総合的に栄養・食生活支援体制を整備する必要があります。
平成23年から、マニュアル作成に向けた協議を始め、平成25年度には、市町村行政栄養士、山梨学院大学健康栄養学部と連携し、「災害時の栄養・食生活支援マニュアル作成検討会」を設置し、検討を重ね、26年度末にマニュアル策定しました。
本マニュアルは、「第二次やまなし防災アクションプラン」及び各市町村地域防災計画における被災者の健康支援体制の整備(栄養・食生活支援)を迅速かつ効率的に進めるための目安となるものであります。
【本編】
【巻末資料編】
(3)給食施設様式集(様式0~11)(エクセル:158KB)
※給食施設の策定マニュアル手引きと同じ
1-3いざという時に非常食になる食品(ワード:2,146KB)
1-4備えておきたい調理用具・調理器具(ワード:1,407KB)
別添 災害時の栄養管理・災害食レシピ集(山梨学院大学健康栄養学部)
↑ 山梨学院大学健康栄養学部のページへリンクします。
(2)被災時提示資料例
(2)給食施設用
※給食施設の策定マニュアル手引きと同じ
山梨県「第二次やまなし防災アクションプラン」の施策項目「2.-6-1県民・市町村等の緊急物資備蓄の促進」のアクション項目「避難所への公的備蓄の保管促進(食料の確保)」に基づき、平成25年3月に策定しました。
本手引は、特定給食施設等が災害に備える、また対応するための必要な事項について記載してあります。
なお、この手引に示した項目は目安であり、災害の種類や発生時期、被害状況等により弾力的に活用することが必要です。