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更新日:2017年4月11日

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峡東地域防災アクションプラン 

峡東地域防災アクションプラン(平成29年度~31年度)

峡東地域防災アクションプランは、市の地域防災計画の強化・推進を支援するため、県、市及び各関係機関で構成する連絡会議が、地域防災体制の充実と具体化を図る目的として取り組む行動項目を整理・体系化して策定したものです。

未曽有の被害をもたらした東日本大震災や熊本自地震をはじめ、これまでの大規模災害を教訓とし、地震災害や風水害等の災害に強い安全・安心な地域を創造するため、住民・企業による「自助」、地域社会による「共助」、国・県・市による「公助」の取り組みを推進します。

計画の推進にあたっては、各実施主体の施策の円滑な実施体制を確保するため、必要に応じて連絡、調整、協力支援、執行状況の把握等を行い、連絡会議構成員の共通の理解のもと、防災対策の一体的な取り組みを推進し、地域防災力の強化を図っていきます。

「自助」、「共助」、「公助」とは?

防災対策は、住民・企業等が自らを災害から守る「自助」、地域社会が互いを助け合う「共助」、国、県、すによる施策「公助」の適切な役割分担に基づき、住民、企業、地域コミュニティ・NPO及び行政等それぞれが相応しい役割を果たすことが必要です。

「自助」

一人ひとりが「自らの身は自らが守る」ことを基本として、非常持ち出し品の整備、防災訓練への参加、家具等の転倒防止等、日頃からの災害への備えの充実、安全性の高い家具等の選択、住宅の耐震化等を進める必要があります。

また、企業についても、その従業員と顧客を災害から守ることは基本的な役割であり、計画の策定等、防災に対する備えを充実させていく必要があります。

「共助」

災害発生時に地域住民が連携して、初期消火、情報の収集伝達、避難誘導等の活動が円滑に行われることが重要であり、地域コミュニティ・自主防災組織への積極的参加が望まれます。防災ボランティアについても、ボランティア団体同士や行政との連携等により、被災地における救援活動において大きな役割を果たすことが期待されます。

また、企業活動が拡大・複雑化して社会に与える影響が大きくなっていることから、企業が災害時に人員・資材等を地域社会に提供したり、平常と同様の企業活動を営むことにより円滑な地域経済の復旧等の役割を果たすことが期待されます。

「公助」

行政などが平常時から災害に強い、町づくりのための基盤整備の推進、防災・危機管理体制の確立に努めるとともに、「自助」及び「共助」が円滑に行われるよう、情報公開による住民・企業との防災に関する情報の共有と併せて、正しい防災知識を会得する機会の提供等普及・啓発の推進、住宅への耐震診断・改修への支援、防災ボランティアの活動環境整備等を推進する必要がある。

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県県民生活部峡東地域県民センター 
住所:〒404-8601 甲州市塩山上塩後1239-1東山梨合同庁舎 1 階
電話番号:0553(20)2704   ファクス番号:0553(20)2705

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