トップ > くらし・防災 > 防災 > 防災計画・マニュアル > 事業継続計画(BCP)
更新日:2022年2月25日
ここから本文です。
BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)とは、企業が自然災害や新型インフルエンザの大流行などの緊急事態にあった時に、被害をできるだけ少なくし、中核となる事業を継続または早期に復旧するために、平常時に行う活動や緊急時での事業継続のための手段などを取り決めておく計画のことです。
新型インフルエンザが発生すると、従業員の欠勤や取引先の休業、原材料の不足など、企業活動に大きな影響がでると想定されます。
企業活動への影響を最小限にとどめるためには、流行した場合に事業を運営する体制などを検討しておき、BCPとしてとりまとめておくことが重要です。また、新型インフルエンザに関する正しい情報を得ることも大切です。
(参考情報)やまなし感染症ポータルサイト-山梨県CDCからのお知らせ
- 山梨県の感染症対策-感染防止対策に係る運営・行動規範ひな形
https://www.pref.yamanashi.jp/kansensho/coronavirus_norm.html
(参考情報)山梨県ホームページ-新型コロナウイルス感染症に対する総合情報
-県の取り組み状況-対策本部の開催状況
https://www.pref.yamanashi.jp/koucho/coronavirus/info_coronavirus_measures.html
新型インフルエンザ発生時のBCP策定効果イメージ(PDF:33KB)
(出典:中小企業庁「新型インフルエンザとBCP(業務継続計画)」(中小企業向けパンフレット)
県では、県内中小企業の皆様のBCP策定を支援するため、商工団体の経営指導員等を対象に延べ6回に及ぶ「BCP指導者養成講座」を実施しました。
この講座を受講され、BCPに関する基本的内容を修得された経営指導員等の方々は、以下の商工団体に所属しております。
やまなし産業支援機構、山梨県中小企業団体中央会、甲府商工会議所、富士吉田商工会議所、各商工会(山梨市、大月市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、上野原市、甲州市、昭和町、南都留中部)以上13団体
県、東京海上日動火災保険(株)及び商工団体等は、平成28年10月26日に、事業継続計画(BCP)策定支援等に関する協定を締結しました。
県では、これまで商工団体等と連携して県内中小企業のBCP策定を促進する取り組みを行ってきましたが、今後は、損害保険事業を通じて経営リスクに関する多くの情報を有する東京海上日動火災保険(株)とも連携してBCP策定を支援することにより、さらなるBCPの普及を目指します。
(1)BCPに関するセミナー・ワークショップの開催
(2)個別企業に対するBCP策定支援
(3)関係団体等に対するBCP策定支援研修会の開催
(1)海外展開に資する情報の提供
(2)海外における県内企業のリスクマネジメント情報の提供、リスクマネジメント体制構築の支援
(3)海外セミナー・相談会の開催
(4)創業者や創業後間もない経営者の経営課題解決の支援
県では、県内の中小企業の皆様が、BCPを策定する際に役立てていただくため、県や県内商工団体等が開催する、BCPの講習会やセミナー等の情報を掲載します。
※このページでは、あなたの会社の「BCP」を作成することができます。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
このページに関するお問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
Copyright © Yamanashi Prefecture.All Rights Reserved.