更新日：2019年11月22日

事業継続計画（BCP）

従業員や会社を守るためBCPを策定しましょう！

　新型インフルエンザが流行したら、地震や洪水などの災害が起きたら会社はどうなるでしょう。ライフラインの断絶や物流の停滞など、生活を脅かす深刻な状況が予想されます。

こうした予期しない事態でも、従業員の生命はもちろん、雇用を守り、事業活動を続けるためには、どのような行動が必要なのでしょうか。

　大きな混乱の中で、迅速に適切な対応を行うことは非常に難しいことです。万が一の事態でも、事業を継続あるいは早期に復旧できるよう必要な事項をあらかじめBCPとして策定することが求められています。

 

BCPとは

　BCP（Business　Continuity　Plan：事業継続計画）とは、企業が自然災害や新型インフルエンザの大流行などの緊急事態にあった時に、被害をできるだけ少なくし、中核となる事業を継続または早期に復旧するために、平常時に行う活動や緊急時での事業継続のための手段などを取り決めておく計画のことです。

新型インフルエンザとBCP

　平成21年度には、新型インフルエンザが国内でも大流行しました。

　今後、大流行（パンデミック）に陥った場合に、企業活動に何が必要となるのかなど、事前にしっかりと準備をしておきましょう。

 

　新型インフルエンザが発生すると、従業員の欠勤や取引先の休業、原材料の不足など、企業活動に大きな影響がでると想定されます。

　企業活動への影響を最小限にとどめるためには、流行した場合に事業を運営する体制などを検討しておき、BCPとしてとりまとめておくことが重要です。また、新型インフルエンザに関する正しい情報を得ることも大切です。

BCP策定の効果

新型インフルエンザ発生時のBCP策定効果イメージ（PDF：33KB）

（出典：中小企業庁「新型インフルエンザとBCP（業務継続計画）」（中小企業向けパンフレット）

BCP策定の支援・相談

　県では、県内中小企業の皆様のBCP策定を支援するため、商工団体の経営指導員等を対象に延べ6回に及ぶ「BCP指導者養成講座」を実施しました。

　この講座を受講され、BCPに関する基本的内容を修得された経営指導員等の方々は、以下の商工団体に所属しております。

 

　やまなし産業支援機構、山梨県中小企業団体中央会、甲府商工会議所、富士吉田商工会議所、各商工会（山梨市、大月市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、上野原市、甲州市、昭和町、南都留中部）以上13団体

東京海上日動火災保険（株）との協定の締結について 

　県、東京海上日動火災保険（株）及び商工団体等は、平成28年10月26日に、事業継続計画（BCP）策定支援等に関する協定を締結しました。

　県では、これまで商工団体等と連携して県内中小企業のBCP策定を促進する取り組みを行ってきましたが、今後は、損害保険事業を通じて経営リスクに関する多くの情報を有する東京海上日動火災保険（株）とも連携してBCP策定を支援することにより、さらなるBCPの普及を目指します。

 

東京海上日動火災保険（株）及びグループ企業による主な支援内容

協定締結団体

• 山梨県
• 東京海上日動火災保険株式会社
• 山梨県商工会連合会
• 山梨県中小企業団体中央会
• 甲府商工会議所
• 富士吉田商工会議所
• やまなし産業支援機構

事業継続計画(BCP)のセミナー等開催情報 

　県では、県内の中小企業の皆様が、BCPを策定する際に役立てていただくため、県や県内商工団体等が開催する、BCPの講習会やセミナー等の情報を掲載します。

 

• 令和2年1月23日（木曜日）、１月29日（水曜日）にワークショップを開催します！（PDF：524KB）

 

 

• 令和元年9月5日（金曜日）に国のワークショップを開催しました。詳しくはこちらをご覧ください。

 

関連リンク

• 中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」

• 中小企業庁「中小企業の事業継続計画（BCP）災害対応事例から見るポイント」
• 国土交通省「建設会社における災害時の事業継続力認定」
• 内閣府事業継続ガイドライン（PDF：182KB）