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ページID:26188更新日:2024年5月6日

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事業継続計画(BCP)

従業員や会社を守るためBCPを策定しましょう!

BCP(事業継続計画)とは

BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)とは、企業が自然災害、新型の感染症の流行などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

中小企業庁HP(https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_01_1.html

新型インフルエンザ発生時のBCP策定効果イメージ(PDF:128KB)

(出典:中小企業庁「新型インフルエンザとBCP(業務継続計画)」(中小企業向けパンフレット)

事業継続力強化計画とは

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

中小企業庁HP(事業継続力強化計画 | 中小企業庁 (meti.go.jp))

認定を受けた企業は、中小企業庁HPにおいて企業名が公表され、対策に取り組んでいる企業であることをPRできます。

事業継続力強化計画の作り方や取組事例等は、下記HPを参照してください。

中小機構HP(https://kyoujinnka.smrj.go.jp)

BCP(事業継続計画)と事業継続力強化計画の違い

BCP(事業継続計画)と事業継続力強化計画は似ていますが、何が違うのでしょうか。

事業継続力強化計画は、事前対策を実施できるようBCP策定時にも共通する重要な要素が組み込まれているため、BCPの一類と考えることもできます。

よって、中小企業や小規模企業でも取り組みやすいように考えられた「BCPへの入門編」とも言えます。

はじめて事業継続力強化計画に挑戦する中小企業・小規模事業者にとっては、本格的なBCPや、BCM(事業継続マネジメント)を策定する第一歩と考られます。

経済産業省HP(https://mirasapo-plus.go.jp/hint/16063/)

いつ災害が起こるかわからない中、起こった時にどうなってしまうのか。災害時の自社の脆弱性を知る機会にもなりますので、BCP(事業継続計画)の入門となる事業継続力強化計画から、策定してみてはいかがでしょうか。

自然災害や感染症に備える!(中小企業庁パンフレット)

事業継続力強化計画×保険(中小機構パンフレット)

事業継続力強化支援計画(商工会・商工会議所)

小規模事業者の災害等への備え、事後のいち早い復旧を支援するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(中小企業強靱化法)」(令和元年法律第21号)が令和元年7月16日に施行されました。

当該法律の中で、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(小規模事業者支援法)」(平成5年法律第51号)の一部が改正され、小規模事業者の事業継続力強化の取組を商工会又は商工会議所が市町村と共同で支援していくこととなりました。

県内の商工会又は商工会議所は、その地区を管轄する市町村(以下「関係市町村」という。)と共同して小規模事業者の事業継続力強化を支援するための計画(以下「事業継続力強化支援計画」という。)を作成し、県知事がその計画を認定するものです。

この事業において、商工会又は商工会議所は小規模事業者の防災・減災対策について支援を実施することになります。

BCP(事業継続計画)や事業継続力強化計画の策定支援も行っていますので、詳しくは下記をご覧ください。

事業継続力強化支援計画について

BCP(事業継続計画)策定支援等に関する協定の締結について

BCP協定締結時撮影写真県、東京海上日動火災保険(株)及び商工団体等は、平成28年10月26日に、事業継続計画(BCP)策定支援等に関する協定を締結しました。

県では、商工団体及び損害保険事業を通じて経営リスクに関する多くの情報を有する東京海上日動火災保険(株)とも連携してBCP策定を支援することにより、さらなるBCPの普及を目指します。

 

協定締結団体

  • 山梨県
  • 東京海上日動火災保険株式会社
  • 山梨県商工会連合会
  • 山梨県中小企業団体中央会
  • 甲府商工会議所
  • 富士吉田商工会議所
  • やまなし産業支援機構

事業継続計画(BCP)のセミナー等開催情報

県内の中小企業の皆様が、BCPを策定する際に役立てていただくためのセミナー等の情報を掲載します。

セミナーは毎年複数回行われています。

【令和5年度の開催状況】

  • 令和5年8月2日から9月27日の期間に、事業継続力強化計画策定セミナーを9回開催しました。

事業継続力強化計画策定セミナーチラシ(PDF:1,026KB)

【令和4年度の開催状況】

  • 令和4年10月25日(火曜日)、事業継続力強化計画策定支援セミナーを開催しました。

事業継続力強化計画策定支援セミナーチラシ(PDF:273KB)

 【令和3年度の開催状況】

  • 令和4年2月24日(木曜日)、感染症対策・BCPセミナーをオンラインで開催しました。
    山梨県では感染症を1つの災害としてとらえ、感染症拡大に伴い業務リソースが制限される中でも事業を継続するためのBCP策定セミナーを開催しました。

 感染症対策BCPセミナー開催チラシ(PDF:734KB)

 

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山梨県産業政策部産業政策課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1532   ファクス番号:055(223)1534

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