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更新日:2021年12月10日

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峡南地域防災アクションプラン

 

近年、東日本大震災をはじめ、震度7を2度観測した熊本地震や西日本等で大きな被害をもたらした平成30年7月豪雨など、かつて経験したことがないような大規模災害が日本各地で頻発しています。山梨県においても、平成26年の豪雪や令和元年東日本台風などにより大きな被害を経験しており、今後想定される南海トラフ地震や首都直下地震、富士山火山噴火、豪雨・豪雪等の大規模災害に対する備えが課題となっています。

このような状況の中、山梨県では、平成27年に「山梨県強靱化計画」及び同計画を着実に推進するための施策等を明らかにした「山梨県強靱化アクションプラン」(以下「山梨県強靱化計画等」という。)を策定し、大規模災害に備えた県土の強靱化を推進しています。

峡南地域においても、平成18年5月に峡南地域防災連絡会議を発足させ、同年12月に策定した「峡南地域防災力強化戦略」の下で防災対策を推進し、災害に強い地域づくりを目指してきました平成29年には、山梨県強靱化計画等を踏まえて「峡南地域防災アクションプラン(以下「アクションプラン」という。)を策定し、県、町、関係機関等が一体となった「自助」・「共助」・「公助」それぞれの防災対策の推進・支援を強化しています。

令和2年にアクションプランの計画期間が終了したこと及び山梨県強靱化計画等の見直しが行われたことから、同年12月にアクションプランを改訂し、大規模災害発生時に迅速かつ的確に対応して被害を最小限に止められるよう地域防災体制のより一層の充実・強化を図ることとします。

峡南地域防災アクションプラン(平成29年度~令和6年度)

【令和2年度~令和6年度(改訂版)】

【本文】峡南地域防災アクションプラン(PDF:2,418KB)

【別冊】峡南地域防災アクションプラン取組機関一覧(PDF:1,037KB)

 

【平成29年度~令和元年度】

峡南地域防災アクションプラン本文(PDF:52KB)

 

峡南地域防災力強化戦略(平成18年度~28年度)

  1. 表紙.目次(PDF:499KB)
  2. 峡南地域防災力強化戦略策定の背景(PDF:1,004KB)
  3. 峡南地域防災力強化戦略施策の体系(PDF:183KB)
  4. 峡南地域防災力強化戦略一覧(PDF:2,977KB)
  5. 関係機関・団体の主な防災業務(PDF:423KB)
  6. 関係機関・団体一覧表(PDF:12KB)
  7. 各種資料(PDF:1,841KB)

 

峡南地域防災連絡会議

 

「自助」、「共助」、「公助」とは?

防災対策は、住民・企業等が自らを災害から守る「自助」、地域社会が互いを助け合う「共助」、国、県、町等による施策「公助」の適切な役割分担に基づき、住民、企業、地域コミュニティ・NPO及び行政等それぞれが相応しい役割を果たすことが必要です。

「自助」

一人ひとりが「自らの身は自らが守る」ことを基本として、非常持ち出し品の整備、防災訓練への参加、家具等の転倒防止等、日頃からの災害への備えの充実、安全性の高い家具等の選択、住宅の耐震化等を進める必要があります。

また、企業についても、その従業員と顧客を災害から守ることは基本的な役割であり、計画の策定等、防災に対する備えを充実させていく必要があります。

「共助」

災害発生時に地域住民が連携して、初期消火、情報の収集伝達、避難誘導等の活動が円滑に行われることが重要であり、地域コミュニティ・自主防災組織への積極的参加が望まれます。防災ボランティアについても、ボランティア団体同士や行政との連携等により、被災地における救援活動において大きな役割を果たすことが期待されます。

また、企業活動が拡大・複雑化して社会に与える影響が大きくなっていることから、企業が災害時に人員・資材等を地域社会に提供したり、平常と同様の企業活動を営むことにより円滑な地域経済の復旧等の役割を果たすことが期待されます。

「公助」

行政などが平常時から災害に強い、町づくりのための基盤整備の推進、防災・危機管理体制の確立に努めるとともに、「自助」及び「共助」が円滑に行われるよう、情報公開による住民・企業との防災に関する情報の共有と併せて、正しい防災知識を会得する機会の提供等普及・啓発の推進、住宅への耐震診断・改修への支援、防災ボランティアの活動環境整備等を推進する必要があります。

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県県民生活部峡南地域県民センター 
住所:〒400-0692 南巨摩郡富士川町鰍沢771-2南巨摩合同庁舎 1 階
電話番号:0556(22)8130   ファクス番号:0556(22)8135

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