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ページID：61087更新日：2014年6月19日

平成26年6月定例県議会知事説明要旨

平成二十六年六月定例県議会の開会に当たり、提出致しました案件のうち、主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。

先ず、桂宮宜仁親王殿下の薨去に対しまして、衷心より、哀悼の意を表します。

殿下には、昭和六十一年秋のかいじ国体に御臨場を仰ぎ、バレーボールなど八種の競技を御覧いただき、併せて県内各地を御視察いただきました。

県民の皆様とともに、心から御冥福をお祈り申し上げます。

さて、今月十一日、スウェーデンで開催された「ユネスコ人間と生物圏計画国際調整理事会」において、南アルプスのエコパーク登録が正式に決定致しました。

昨年の富士山の世界文化遺産登録に続き、県民にとって大きな喜びであると同時に、長年にわたり、熱心に取り組んでこられた地元自治体や関係者におかれましては、大変な朗報であり、これまでの御尽力に敬意を表する次第であります。

県としては、今後も、自然の恩恵を生かした魅力ある地域づくりを行う取り組みに対し、国や長野県、静岡県と連携を図りながら、支援して参りたいと考えております。

次に、「山の日」の制定についてであります。

本県では、平成九年に八月八日を「やまなし『山の日』」とし、山に親しむイベントなどを実施するとともに、「山の日」が祝日となるよう、県民や県議会の皆様とともに国への働きかけを行って参りました。

今般、国民の祝日に関する法律が改正され、八月十一日が「山の日」とされたことは、これまでの活動が大きな実を結んだものと喜ばしく受け止めております。

今後は、国民の祝日となる「山の日」を中心に様々な行事を開催し、山の恩恵に感謝する機会を充実するとともに、多くの名山を有する本県の魅力を広く情報発信して参ります。

次に、豚流行性下痢への対応についてであります。

豚流行性下痢は、昨年十月に沖縄県で発生し、全国的に感染が広がっているところであります。

本県でも、先月六日、中北地域の養豚場で一例目が発症し、その後、二箇所の養豚場で感染が確認されております。

この病気は、人には感染しない豚特有のものであり、下痢を主な症状とするものでありますが、今回、多くの哺乳中の子豚が脱水症状で死亡しており、養豚農家の経営に大きな打撃を与えております。

発生予防とまん延防止には、家畜の飼養衛生管理基準に基づく消毒の徹底が重要であり、家畜保健衛生所による養豚場出入り口の消毒の徹底を図るほか、流通関係者等と連携した防疫措置を講じているところであります。

県としては、養豚農家に対し、消毒用の動力噴霧器の導入や消毒薬、ワクチンの購入を支援し、防疫体制の充実を図ったところであり、今後も、感染の拡大防止に最大限努めて参ります。

次に、ひょう害への対応についてであります。

先月二十九日、富士河口湖町を中心として、降ひょうが観測されたため、県では、農作物被害について、早急に調査を実施致しました。

その結果、富士河口湖町において、露地野菜やブルーベリーを中心に被害が生じていることが判明しました。

ひょう害によって、大きな被害が生じている農家については、減収補塡や経営再建のため、当面の費用が必要となります。

このため、県としては、本年度当初予算で創設した無利子融資制度を、今回のひょう害に初めて適用し、市町村と連携して、農家の経営再建資金の確保を支援することと致しました。

更に、病害虫の防除や明年の収穫量、品質を確保するための技術支援を行い、農家の経営再建を支援して参ります。

次に、当面する県政の課題につきまして申し上げます。

先ず、本年二月の豪雪災害からの復旧、復興対策についてであります。

先の豪雪災害においては、農業関連施設等に非常に大きな被害が発生したところでありますが、農業被害の実態を詳細に把握するため、被災農家から個別に聞き取り調査を行ったところ、被害金額は、少なくとも、二百四十九億円にのぼるものとなっております。

被災された農家の多くは、再建に意欲を持っていることから、農業施設の撤去、再建などに要する経費について、国の補助制度を活用しつつ県と市町村で助成し、本県農業の復興につなげて参りたいと考えており、所要の経費を計上致しております。

なお、多くの農家の方々が再建に向けて懸命に努力されていますが、資材や人員の不足等により、早期の再建が困難となることも予想されます。

そのため、過日、豪雪により被害を受けた他の県とも連携して、再建資材や人員を確保するとともに、複数年での再建を可能とするよう、国に対して強く要望したところであり、引き続き、農業者に対する継続的な支援が実現するよう、全力を挙げて参ります。

また、豪雪により、障害者の就労支援に使用するビニールハウスや作業所の倒壊などの被害が発生しておりますが、国の補助制度を活用して、復旧に要する経費に対し助成することとしております。

中小企業者の金融支援については、豪雪災害の発生後、直ちに、商工業振興資金に「雪害対策緊急融資」を追加し、支援を行いました。

四月には、国から、災害により中小企業者の事業活動に著しい支障が生じている地域、いわゆるセーフティネット保証四号の地域指定を受け、利率や保証の面で更に有利な「災害復旧関係融資」の運用を開始したところであります。

今後とも、豪雪災害からの復旧、復興については、強力かつ継続的な支援を行って参りたいと考えております。

次に、防災体制の再構築についてであります。

二月の豪雪災害では、通常の防災訓練では得られない、貴重な経験を得ることができました。

この経験を大切な教訓としてくみ取り、今後の対策に最大限生かしていかなければならないと考えております。

三月末には、先ず、庁内検証会議の中間報告書を取りまとめたところであり、四月には、外部有識者により構成する「山梨県防災体制のあり方検討委員会」を設置し、災害対策本部の運営や関係機関との連携方法などについて、秋口までに御提言をいただくこととしております。

併せて、県議会からの御提言や、県民の皆様、防災関係機関など幅広い層からの御意見を踏まえ、県地域防災計画の抜本的見直しや、各種災害対応マニュアルの改正などを行い、豪雪災害はもとより、地震災害や風水害に対しても、より的確に対応できるよう、鋭意取り組んで参ります。

また、国では、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、大災害に強い強靱な国土づくりを進めていくため、昨年十二月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」を制定し、過日、国土強靱化基本計画を策定したところであります。

これを受け、県では、国と一体となって早急に強靱化への取り組みを進め、災害に備えることが必要であると考え、先般、国が募集する国土強靱化地域計画策定のためのモデル調査実施団体に応募し、他県に先駆けて地域計画を策定することと致しました。

先日、庁内プロジェクトチームを設置して、検討に着手したところであり、本年度中には地域計画の素案を策定し、災害に強く安心して暮らすことができる県土づくりに取り組んで参ります。

降雪時における道路網の確保については、国土交通省や中日本高速道路株式会社などから構成する連絡会議を立ち上げました。

今後は、情報の共有化や相互の支援方法などを検討し、円滑な連携体制を構築して参りたいと考えております。

更に、除雪体制の強化には高性能な除雪機械の導入が不可欠であること、今後も同様の豪雪が発生することもあり得ることから、ロータリ除雪車を整備することとし、所要の経費を計上致しております。

次に、富士山の保全及び安全対策についてであります。

ユネスコから平成二十八年二月までに提出を求められている保全状況報告書については、この夏の登山シーズンにおける調査なども踏まえて、報告書に盛り込むべき各種の方針案を検討して参りたいと考えております。

その後、本年十二月中に、山梨・静岡両県知事等を構成員とする富士山世界文化遺産協議会において、これらの方針案を取りまとめることとしております。

登山者の安全対策については、五合目総合管理センターの機能強化を図るため、富士吉田市外二ヶ村恩賜県有財産保護組合の御協力をいただき、先月二日に、同組合が所有する建物に総合管理センターを移設したところであります。

総合管理センターには、外国人観光客等への情報提供の充実を図るため、新たにインフォメーションセンターを設置致しました。

この夏の登山シーズンには、昨年に引き続き、総合管理センター内に登山者の安全確保のための現地連絡本部を設置するとともに、登山者に対し、ワンストップで様々な情報を提供できる体制を構築し、安全対策に万全を期して参ります。

また、本県側の登山期間のうち、山頂のトイレが開設されない期間において、登山者に携帯トイレを持参するよう強く呼びかけるとともに、県、富士吉田市、吉田口旅館組合が連携し、携帯トイレの配布・回収を行うことにより、山頂の環境保全を図って参ります。

更に、富士山の普遍的な価値に関する情報発信や保存管理の中心的な役割を担う「富士山世界遺産センター（仮称）」については、これまで設計を進めて参りましたが、建設工事及び展示工事に要する経費を計上し、早期の竣工を目指して参ります。

次に、リニア中央新幹線の開業に向けた取り組みについてであります。

現在手続きが進められている環境影響評価については、環境影響評価準備書に対する知事意見を踏まえた上で、JR東海から国土交通省に対して環境影響評価書が送付されました。

評価書は、準備書の内容から改善が図られた一方で、騒音や景観に係る予測地点の追加や、水資源への影響の把握など、知事意見が十分に反映されていない点も見受けられます。

このため、先月、JR東海に対し、評価書において、知事意見が反映されていない点について、更なる改善をするよう要請したところであり、環境省に対しても知事意見の考え方を説明して参りました。

今月五日には、評価書を受理した国土交通大臣に対して環境大臣の意見書が提出され、沿線自治体への一定の配慮が示されたところでありますが、今後も、環境へ与える影響をなるべく小さくするよう、JR東海に対して要請をして参ります。

また、工事実施計画の認可後においては、県としても、用地取得業務を受託するなど、リニア中央新幹線工事の円滑な実施に向けて協力して参ります。

県立リニア見学センターの新館「どきどきリニア館」については、去る四月二十四日に開館し、これまでに三万人を超える多くの方々が来館しており、リニアに対する期待と関心の高さを感じております。

今後も、国内外から多くの方々に訪れていただける施設となるよう努めるとともに、見学センターを訪れた方々が、県内各地の観光地に足を伸ばし、県全体の観光振興が図られるよう、新たな観光拠点として活用して参ります。

リニア実験線の延伸工事に伴う発生土により埋め立てを行った境川残土処理場については、本年度中に外周道路の整備が完了し、明年度から全面的な活用が可能となる見込みであります。

これまで、この残土処理場については、リニア中央新幹線の開業を見据えるとともに、今後の社会情勢等を勘案しながら活用方法を検討していくこととしておりました。

このような中、JR東海からリニア中央新幹線建設に伴う作業ヤードとして、また、山梨県市町村総合事務組合から一般廃棄物最終処分場の建設工事に伴う発生土の仮置き場として、活用したいとの申し出がありました。

県としては、事業の公共性や公益性に鑑み、この申し出を受け入れる方向で検討致したいと考えており、今後、地元の皆様の御理解が得られるよう、事業者とともに丁寧に説明して参ります。

次に、高速道路の整備等についてであります。

中部横断自動車道の増穂以南の新直轄区間については、本年度の事業費が、前年度と比較して一・三倍に増額され、三百九億円となり、平成二十九年度までの供用に向けて順調に整備が進められているところであります。

県としても、用地取得や工事用道路の受託事業を通じ、建設工事の促進に最大限協力して参ります。

また、長坂以北については、この四月に、長野県内の佐久南インターチェンジから八千穂インターチェンジ間が、平成二十九年度に開通予定であることが国から発表されました。

残る長坂・八千穂間は、現在、国により公共事業の計画段階評価が行われており、その早期完了と整備計画への格上げを、更に国へ強く働きかけて参ります。

中央自動車道については、この六月二十八日に圏央道の相模原愛川インターチェンジから高尾山インターチェンジ間が開通することとなり、東名高速道路と結ばれ、本県の観光、産業等への様々な経済効果が期待されます。

一方、小仏トンネル付近などの渋滞が更に激しくなることが予想されることから、上野原インターチェンジ以東の渋滞解消策を講じるよう、引き続き、国へ強く働きかけて参ります。

新山梨環状道路東部区間については、本年度、甲府市落合町から笛吹市石和町広瀬の間が新規事業採択されたことにより、全線が事業化となりました。

このうち、甲府市西下条町から甲府市落合町の間は、これまで測量や詳細設計を進めてきており、今後、準備が整ったところから用地取得を行い、年度内の一部工事着手を目指して参ります。

次に、重度心身障害者医療費助成事業の見直しについてであります。

本年十一月に予定している窓口無料方式から自動還付方式への移行に向けて、現在、様々な関係者への説明や調整を行い、準備を進めております。

自動還付方式へ移行しても、医療費が全額助成されることに変わりはありませんが、一旦、窓口において医療費を支払っていただくということが必要となります。

この場合でも、これまでどおり医療を安心して受けられるよう、医療費の貸与制度を創設致しました。

この貸与制度は、利用者にとって、より利便性の高いものとなるよう、お住まいの市町村において手続きができるようにしたいと考えており、本定例県議会に関係条例の改正を提案しております。

また、窓口において支払いをしていただくことによって生じる待ち時間についても、受給者にとって過大な負担とならないように、医療機関に対して、配慮していただくよう、今後も積極的に要請して参ります。

引き続き、市町村と連携して助成方法の変更や医療費の貸与制度について丁寧に説明を行い、十一月に円滑に制度移行できるよう、準備に万全を期して参ります。

次に、新産業の創出と雇用の確保についてであります。

県では、産業振興ビジョンでお示しした、今後成長が期待できるクリーンエネルギー関連や医療機器関連など四つの産業分野を中心として、新産業の創出を積極的に進めております。

このような中、国においては、雇用情勢が厳しく、産業構造の改善が課題となっている地域において、地域の産業政策と一体となった雇用創造の取り組みを支援する「戦略産業雇用創造プロジェクト」を創設しました。

今般、県はこのプロジェクトに応募し、国から事業採択を受けることができたことから「やまなしものづくり産業雇用創造プロジェクト」を実施することとしたところであり、所要の経費を計上致しております。

本プロジェクトにより、今後三年間にわたり、成長分野への進出に向けた県内企業の取り組みや、求職者に対する就業体験などへの支援を実施し、安定的かつ良質な雇用の確保を目指して参ります。

次に、観光の振興についてであります。

NHKの朝の連続テレビ小説「花子とアン」については、放送開始以来、これまでの「あまちゃん」や「ごちそうさん」を上回る高い視聴率を維持しているところであります。

毎朝、富士山や勝沼ぶどう郷、甲州弁などが全国のお茶の間に紹介され、本県の知名度の向上やイメージアップに大きく寄与しております。

県立文学館において開催されている「村岡花子展」も好評をいただいており、予想をはるかに上回る多くの方々が来館されております。

この絶好の機会を観光振興に生かすため、甲府市が設置する「花子とアン推進委員会」が行うPRパンフレットの作成やイベントの開催を支援しているところであります。

更に、今後はJRグループの全国千五百の駅に掲示する観光ポスターで、番組のロケ地となった八ヶ岳を紹介するなど、夏の観光シーズンに向けて、積極的な情報発信に努めて参ります。

昨年の観光統計によると、富士山の世界文化遺産登録の話題性もあり、富士北麓地域に訪れた観光客は、前年に比べて、十三・五パーセント増加しており、この伸びに牽引されるように県内全体でも八・五パーセント増加しております。

本県全体の観光の活性化のためには、観光に訪れた方々が県内各地に長期間滞在してもらうことが重要であるため、県内周遊観光をテーマとした旅行会社の現地視察や商談会の開催などを行い、本県全体の観光の振興に引き続き取り組んで参ります。

次に、「山梨近代人物館」の整備についてであります。

県の指定有形文化財である県庁舎別館については、現在改修工事を実施しておりますが、文化財的価値を活用し、先人の功績や県政の歴史を紹介する「山梨近代人物館」として建物の一部を整備することとしております。

紹介予定の人物に係る調査や展示に関する設計が終了し、必要な準備が整ったことから、この度、工事に着手し、平成二十七年四月の開館に向け、必要な資料の収集や展示物の製作など、整備を進めて参ります。

次に、少子化対策、定住人口の確保についてであります。

少子化の背景や要因は、未婚化・晩婚化の進行をはじめ、幅広い分野にわたることから、それぞれのライフステージに応じ、総合的な対策を実施することとしております。

出産前から産後に至るまでの母親への支援の拠点として、笛吹市内のかえで荘跡地に整備する産後ケアセンターについては、全県的にバランスの取れた安定したサービスを提供するため、県と市町村で構成する広域的な連合体により事業を実施することとしております。

現在、できる限り多くの市町村に参加いただくことを前提に調整を進めており、合意が整い次第、整備に向けた具体的な準備を進めて参ります。

また、定住人口の確保については、昨年六月、東京有楽町に開設した「やまなし暮らし支援センター」において、先月までに、延べ二千八十八件の相談があり、このうち八十名の方が本県への移住を決めております。

他県の同様の施設と比べても相談件数は多い状況となっており、大変好評をいただいていると考えております。

本年三月からは、新たにハローワーク職員が配置され、相談体制がより充実したところであり、移住や就職を希望する方々にきめ細かく対応するとともに、本県での生活や魅力を情報発信し、移住者の増加につなげて参ります。

次に、全国高等学校総合体育大会と国民体育大会冬季大会についてであります。

本県を含む四都県で開催される全国高等学校総合体育大会については、本県では、七月三十日から八月十日までの十二日間にわたり、陸上競技、サッカー男子をはじめとする八競技が、甲府市など七市二町を会場に開催されます。

全国から約一万人の選手団と、延べ十五万人を超える観客の来県が見込まれ、本県の魅力を全国にアピールするまたとない機会となります。

大会の開催まで四十日余りとなりましたが、それぞれの競技種目の運営を行う市や町、関係団体等と連携を図りながら、順調に準備を進めております。

また、大会を支える県内の高校生や特別支援学校の生徒による、手作り記念品の作成や会場を彩る草花の栽培などの活動も、一段と熱を帯びてきたところであります。

来県される多くの方々を、おもてなしの心を持ってお迎えし、大きな成功を収められるよう、準備、運営に全力を挙げて取り組んで参ります。

また、先般、平成二十九年度に開催される「第七十三回国民体育大会冬季大会スケート競技会」について、日本体育協会及び日本スケート連盟から、開催の要請をいただきました。

更に、同年度に開催される「第六十七回全国高等学校総合体育大会スケート競技大会」についても、全国高等学校体育連盟から開催の要請をいただいているところであります。

オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定され、スポーツへの関心が高まる中、本県において冬季国体及び冬季インターハイを開催することは、スポーツの普及・発展や競技力の向上とともに、地域の活性化も期待されます。

このため、それぞれの要請を受けることとし、会場地となる甲府市、富士吉田市及び関係団体等と連携し、大会の開催に向け、準備を進めて参ります。

なお、正式決定した場合は、冬季国体については、平成十六年度以来、十三年ぶり七度目の開催となり、また、冬季インターハイについては、平成十九年度以来、十年ぶり七度目の開催となります。

次に、新御坂トンネル天井板撤去についてであります。

五月二十六日から終日全面通行止めにより工事を実施して参りましたが、当初は六月末日までとしていた工期について、十日間短縮できる見込みとなったことから、安全を確認した上で、明日午後九時をもって通行止めを解除することと致しました。

新御坂トンネルの利用者や関係者の皆様には、多大な御協力をいただき、心より感謝申し上げます。

この工事に伴う県内観光への影響を考慮し、工事期間の決定直後から全国の旅行業界等への周知に努めて参りましたが、今後は、新御坂トンネルを利用した新たな旅行商品の造成に対して助成するなど、本県への観光客の誘致に一層取り組むこととしております。

引き続き、県民生活をはじめ、県内の観光や経済活動に、より貢献できるよう、安全な管理に努めて参ります。

次に、提出案件の内容につきまして御説明申し上げます。

今回提出致しました案件は、条例案十件、予算案二件、その他の案件三件となっております。

条例案のうち、主なるものにつきまして申し上げます。

先ず、山梨県立学校設置条例の改正についてであります。

やまなし特別支援教育推進プランに基づき、軽度の知的障害のある高等部生徒に対する職業教育に特化して新設する特別支援学校につきましては、その名称を「山梨県立高等支援学校桃花台学園」と定め、明年四月から笛吹市に開設しようとするものであります。

次に、山梨県立本栖湖青少年スポーツセンター設置及び管理条例の廃止についてであります。

県立本栖湖青少年スポーツセンターについては、第二次行財政改革プログラムにおいて市町村等への移譲を検討することとされ、これまで地元の富士河口湖町との協議を行って参りました。

この度、町との間で協議が整い、県は施設の耐震改修等を実施した上で、施設を町に譲渡し、町はスポーツ施設として継続して運営していくことで合意致しました。

このため、平成二十八年四月の譲渡に向け、同施設の設置及び管理条例を廃止しようとするものであります。

次に、予算案のうち主なるものにつきまして申し上げます。

既に申し上げました、本年二月の豪雪災害からの復旧、復興対策、富士山世界遺産センター（仮称）の整備、やまなしものづくり産業雇用創造プロジェクトの実施、県立本栖湖青少年スポーツセンターの改修などに要する経費を計上致しております。

以上の内容をもって編成しました結果、一般会計の補正額は、百二十一億円余、当初予算と合わせますと四千七百十二億円余となり、前年度同期予算と比較して、一・六パーセントの増となっております。

この財源と致しましては、国庫支出金九十一億円余、地方交付税二十八億円余、繰入金一億円余などとなっております。

その他の案件につきましては、いずれも、その末尾に提案理由を付記しておりますので、それによりまして御了承をお願い致します。

なにとぞ、よろしく御審議の上、御議決あらんことをお願い申し上げます。

 

平成二十六年六月十九日

山梨県知事　横内正明

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