ページID：69760更新日：2022年6月14日
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本社機能の移転・拡充をお考えの事業者の皆様へ
趣旨
国では、本社機能の移転、拡充を促進し、東京などの大都市から地方への人の流れ
を創出するとともに、地方の活性化を図るため、H27年8月、地域再生法を改正しました。
これに伴い、県が策定した「地域再生計画」に基づき、民間事業者は「地方活力向上
地域等特定業務施設整備計画」を作成・申請し、県の認定を得ることにより、本社機能の移転
拡充についての様々な優遇措置を受けられます。
本社機能の移転・拡充と優遇措置
〈本社機能とは〉
(1)事務所等（「調査・企画部門」「情報処理部門」「研究開発部門」「国際事業部門」
「情報サービス事業部門」 「その他管理業務部門」)
(2)研究施設
(3)研修施設（事業者が自社従業員のために行うものに限る)
※業種に制限はありませんが、工場や店舗などは対象外です。
〈優遇制度の区分〉
(1)移転型 東京23区内から山梨県内に本社機能を移転する場合
(2)拡充型 東京23区以外の地域からの本社機能の移転または山梨県内の企業が
本社機能を拡充する場合
〈受けられる優遇措置の内容〉
(1)移転型の場合
・国税（法人税)
a オフィス減税 取得価額(2,500万円以上(中小企業は1,000万円以上))に対し、
特別償却25％又は税額控除7％
b 雇用税制 増加雇用者1人当たり、最大90万円（最大50万円＋上乗せ分40万円）税額控除
※上乗せ分40万円は最大3年間継続
c 上限額 aは当期法人税額の20%まで かつ
また、a,b合わせて当期法人税額等の20%まで
・県税の不均一課税 不動産取得税（課税免除）、事業税（課税免除）、固定資産税（課税免除）
・市町村税 固定資産税
の不均一課税 ※市町村税の軽減率は各自治体に照会してください。
(2)拡充型の場合
・国税（法人税)
a オフィス減税 投資額(2,500万円以上(中小企業は1,000万円以上))に対し、
特別償却15％又は税額控除4％
b 雇用税制 増加雇用者1人当たり、最大30万円の税額控除
c 上限額 aは当期法人税額の20%まで かつ
また、a,b合わせて当期法人税額等の20%まで
・県税の不均一課税 不動産取得税（本来税率の20分の1）、固定資産税（本来税率の20分の1）
・市町村税 固定資産税
の不均一課税 ※市町村税の軽減率は各自治体に照会してください。
事業者の方に行っていただくこと
本社機能の移転・拡充に伴う国税等の優遇措置を受けるためには、「地方活力向上
地域等特定業務施設整備計画（以下整備計画という）」を山梨県に申請し、知事の
認定を受けることが必要です。
※今回の優遇措置を受けるためには、移転・拡充ともに令和6年3月31日までに
知事の認定を受ける必要があります。
※また、計画認定前に移転・拡充等を実施してしまった場合、優遇措置は適用されま
せん。必ず実施前に認定を受けるようにしてください。
認定を受けるための条件
(1) 山梨県の地域再生計画に適合していること
（地域再生計画で記載されている対象地域であること。本社機能の新増設・賃貸借・
用途変更をし、整備が行われていること等）
(2) 本社機能において、従業員が5人（中小企業者1人）以上増加すること
ただし、東京23区内からの移転（移転型事業）については、過半数が東京からの
移転であること等も必要です
(3) 事業が円滑かつ着実に実施される見込みがあること等
対象地域
山梨県全域 （ただし山林など含まれない地域もあります。詳細はご照会ください)
・移転型（東京23区内からの本社機能の移転等）
大規模森林等を除いた本社機能の移転が可能な区域を広く設定
・拡充型（東京都23区以外からの本社機能の移転又は県内企業が拡充を行う場合）
移転型の内側で、産業の集積が図られている地域を中心に設定
計画期間
令和9年3月31日
※ただし優遇制度を受けるには令和6年3月31日までに県から計画の認定を県から
受けることが必要です。
詳細は地方拠点強化税制にかかる関連リンク（首相官邸）のパンフレット、Q＆A等をご参照ください。
また、ご不明の点は下記連絡先にお問い合わせください。
連絡先
山梨県 産業労働部 成長産業推進課
電話 055-223-1472 内線4632
関連リンク
地方拠点強化税制（パンフレット、申請関係書類等）（外部リンク：首相官邸)
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