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更新日:2017年12月27日

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山梨県内水面漁場管理委員会について(概要/委員名簿/任務と権限/開催状況/平成25年度漁業権免許一斉切替関係)

 1.委員会の概要

内水面漁場管理委員会は、都道府県に置かなければならない行政委員会(地方自治法第180条の5第2項第5号、第202条の2第5項、漁業法第130条第1項)の一つです。

内水面漁場管理委員会は、知事の監督に属し(漁業法第130条第2項)、委員は知事が選任します(漁業法第131条第1項及び第2項)。

委員の任期は4年(漁業法第132条で準用する第98条)となっています。委員の定数は10名(漁業法第131条第2項及び第3項)であり、山梨県においては、内水面で漁業を営む者を代表する者(漁業協同組合の組合長)4名、内水面で水産動植物を採補する者(遊漁者)を代表する者2名、学識経験者4名で構成されています。

現在の第20期委員は、平成29年10月1日から平成33年9月30日までの任期で、別添内水面漁場管理委員会委員名簿(PDF:7KB)のとおりです。委員報酬等は、山梨県委員会委員等の報酬及び費用弁償条例で定められています。

委員会の事務局は、農政部花き農水産課(水産担当)で所管しています。

 

(関連リンク)

山梨県内水面漁場管理委員会事務規程

 

 2.委員会の任務と権限

内水面漁場管理委員会は、都道府県の区域内の河川湖沼における水産動植物の採捕及び増殖に関する事項、その他漁業法によりその権限に属する事項を処理します(地方自治法第202条の2第5項、漁業法第130条第3項)。

 

 

漁業法に基づく主な権限は次のとおりです。

1.漁業権の免許等について、調査審議し、知事に意見を述べる

  • 漁場計画の樹立(漁業法第11条)、漁業権の免許申請の諾否(漁業法第12条)、漁業権の制限又は条件(漁業法第34条)、漁業調整規則の制定・改廃(漁業法第65条)等について、意見を述べます。

 

2.指示権をもつ

  • 漁業法第67条に基づき、漁業調整のために、漁業権、入漁権の行使を適切に行うなど、漁業の制限、禁止その他必要な事項を指示することができます(「委員会指示」と呼んでいます)。

(関連リンク)

山梨県内水面漁場管理委員会指示について

 

3.その他

  • 入漁権の設定、変更、消滅についての裁定(漁業法第45条)
  • 土地、土地の定着物の使用について、知事に意見を述べ、また、当事者間の協議が不調のときは裁定する(漁業法第124条から第126条まで)

 3.委員会の開催状況

山梨県内水面漁場管理委員会は、通常年4回開催しています。平成19年度以降の開催状況は、次のとおりです。

なお、平成25年度は、10年に一度の漁業権免許の一斉切替のため、年5回開催しました。

平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度

平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度 /平成29年度

 4.平成25年度漁業権免許の一斉切替関係

平成25年度漁業権免許の一斉切替に関する情報は次のとおりです。

漁業権免許の内容となるべき事項等(漁場計画)案の掲載について

漁業権免許に係る公聴会の開催について(終了しました)

漁業権免許の内容となるべき事項等(漁場計画)案に対する答申について

 

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県内水面漁場管理委員会  担当:事務局(花き農水産課水産担当)
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1614   ファクス番号:055(223)1609

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