前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2012年12月6日

知事記者会見(平成24年12月5日水曜日)

本館2階特別会議室

11時30分から

発表事項

知事コメント

発表事項以外の質疑応答

 平成24年12月定例県議会提出予定案件について

知事

平成24年12月定例県議会提出予定案件につきまして発表いたします。

12月定例県議会は、12月12日に招集することといたしまして、本日、招集告示を行ったところであります。

提出案件は、条例案30件、予算案3件、その他の議決案件3件、承認案件2件、報告事項15件の予定であります。

提出案件のうち、条例案についてでありますが、まず地下水の適正な採取及び水源地域における適正な土地利用を確保することにより、健全な水循環の維持に資する「山梨県地下水及び水源地域の保全に関する条例 制定の件」、そして地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う条例の制定24件、改正2件などを提出することといたしました。

次に、平成24年度12月補正予算についてでございますが、一般会計の補正予算の規模は、46億9,641万3千円であります。これを既定の予算と合わせますと、4,697億3,643万6千円となるものであります。

今回の補正予算についてでありますが、「国の経済危機対応・地域活性化予備費等を活用した経済対策に呼応したもの」、「事業計画に基づき、今回計上することが予定されていたもの」、「新たな補正要因で、緊急を要するもの」などを計上することとしております。

内容といたしましては、主なものといたしまして、「県民の雇用の安定と失業者の就業機会の確保を図るための緊急雇用創出に要する経費」、「大規模災害に備えた防災・減災対策などの公共事業に要する経費」、「リニア見学センターのリニューアルに要する経費」、「富士山世界文化遺産登録に向けたトップセールスに要する経費」などを計上いたしております。

以上が主な提出予定案件でございます。

なお、詳細につきましては、財政課長から説明いたします。

以上であります。

 中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故について

知事

今月2日に、中央自動車道笹子トンネル内において、天井板が落下し、通行車両が巻き込まれ、死傷者が発生するという痛ましい事故が発生いたしました。事故で犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げ、遺族の皆さまに、心からお悔やみ申し上げる次第であります。

この度の事故は、高速道路の安全性に対する国民の信頼を大きく損なうものであり、誠に遺憾であります。

また、中央自動車道は、本県の東西方向の骨格道路であり、さらには、首都圏と中京圏とを結ぶ大動脈となる道路でありますので、この道路の通行止めは、本県のみならず全国の産業や経済、そして国民生活に大きなマイナスの影響を及ぼすことが懸念されるところであります。

このため、昨日、次の点につきまして、国土交通省及び中日本高速道路株式会社に対しまして、緊急要望したところであります。

1点目は、徹底した原因究明を行い、再び、このような事故が発生しないよう、しっかりとした安全対策を講ずること。

2点目としては、長期の通行止めによる地域の経済及び住民生活への影響を最小限にするために、復旧工事を迅速に行い、十分な安全を確認した上で出来るだけ早い開通を図るとともに、開通時期をあらかじめ明示すること。

3点目といたしまして、中央自動車道は開通後30年以上を経過いたしまして、構造物の老朽化が懸念されるところでありますので、全線の全ての構造物について安全点検を強化し、所要の安全対策を講ずることの3点につきまして申し入れを行ったところであります。

これに対しまして、両機関からは次のようなコメントがありました。

「犠牲となられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、事故発生直後から、山梨県警察及び消防関係者には、被害者救済に多大なご尽力をいただいたことを感謝したい。」

2点目として、「昨日、12月4日、原因究明のための調査検討委員会を立ち上げたところであり、できるだけ早く原因究明と復旧を図りたい。」

3点目といたしまして、「中央道の通行止めによるマイナスの影響をできるだけ少なくするために、迂回路に関する情報の提供その他可能なあらゆる対策を取りたい。」

4点目といたしまして、「中央道に限らず社会資本の老朽化は大きな問題であり、本格的な対策を検討したい」といったコメントがございました。

一方、本県におきましては、県管理道路で同じ構造のトンネルが2カ所あったことから、一昨日、12月3日でございますが、緊急点検を実施し安全を再確認するとともに、国とも協力しながら迂回路の円滑な通行の確保に努めているところでございます。

中央自動車道が、安全性を十分に確保した上で、一刻も早く復旧することを期待するところでありますが、当面、関係機関との連携を密にしながら、通行止めに伴う本県の経済及び県民生活へのマイナスの影響が最小限となるよう、努めてまいる所存でございます。

以上であります。

質疑応答 

記者

一部報道では、下り線を交互通行にして年末年始の渋滞対策に備えたいとの話がありまして、このことについてどのように思われますか。

知事

それは考えられることでありまして、国土交通省、中日本高速道路株式会社に緊急要望したときにも話題として出ました。確かに今下り線は安全点検のために止めておりますが、1週間ぐらいすれば安全点検が終わると、そうすると中は2車線ですから、片側1車線を交互交通にすれば、多少は渋滞が解消するのではないかということはあるわけであります。

ただ、警察サイドから見ると、やはり高速道路でありますから片側1車線しか確保されていないトンネルとなりますと、仮に事故など発生したときには非常に危険性があるということがあります。警察サイドとの協議はしっかり行っていかなければならないだろうと思います。その辺のところは、国土交通省や中日本高速道路株式会社もよく承知していることでありまして、今後、関係者の間で議論が行われると思います。

何にしましても安全第一、安全優先で進めていくべきことでありますから、今の段階でそうなるだろうとかということは、私としては申し上げかねるということであります。

記者

確認なのですが、取りあえず歓迎であると、ただ安全性には十分配慮したいということでよろしいでしょうか。

知事

そうです。県としては、それができれば交通の円滑化には大変に有効ではないかと思っております。しかしながら、安全を最優先にしなければいけませんから、その辺は関係機関の間で十分協議して、一定の結論がでれば我々としてはそれに従わなければならないと思っております。

記者

今の事故で不通になっている状況で、取りあえず今のところ知事の耳に入っている影響はどのようなものがあるのかということと、今後、中央自動車道が全線復旧までかなり時間がかかると思うのですけれども、最も懸念していることは何でしょうか。

知事

今、把握している影響は、まず、最初に影響が及んできたのはゴルフ場でありまして、ゴルフ場のキャンセルが殺到したということがまずあります。それから今の段階は、石和温泉をはじめとして旅館やホテル(一部)に対する年末年始、その他の予約のキャンセルが出てきているということはあります。今、観光としては、端境期にきているわけでありますけれども、これが長期化して行けば、観光への影響は相当大きなものになっていくのではないかと思っております。

インバウンド観光につきましては、一般的にはやはり富士山が圧倒的に多くて東名高速道路、そして御殿場を通って富士山に入る場合が多いですから、今のところあまり大きな影響は出ていないと聞いております。

その他では物流への影響、それからその他もろもろあるわけでありますけれども、今のところは企業の皆さんはだいたい40分くらいプラスアルファ、迂回時間がかかりますから、そういうものを見越してある程度時間的な余裕を持って車を出したりすることによって、何とか影響を緩和すべく努力しておられるという状況だと聞いております。

ただやはり年末年始は物が動く繁忙期になって参りますので、物流の業者からすれば時間どおりになかなか届けられないとか、あるいはコストアップの要因になるというようなことを懸念しておられると聞いております。これが長期化した場合には、やはりまず観光への影響というのが非常に大きく出てくるということを懸念しております。

そして、(平成25年)1月12日から国民文化祭が始まりますので、当然、国民文化祭のイベントには、東京方面からの観光客も期待しているところでありまして、国民文化祭への影響も懸念されるところであります。

そういう意味で安全第一でありますけれども、できるだけ早い開通を期待しているということであります。

記者

関連してその影響が出てくる、今後しばらくかかる中で影響がじわりじわり出てくる際に、県として影響が出そうな業界に対して、何かアプローチなり、施策なりを打つということはあるのでしょうか。

知事

県として常に情報を把握し、必要があればやるべきことは何でもやりたいと思っているところであります。仮に観光業者等の中で非常に経営が困難になってくるというようなことがあれば、緊急の融資等、当然、山梨県信用保証協会の保証が付いた融資というものがあるわけでありますし、その他、事態をよくよく情報を取って、見極めた上で必要な対策はしっかり取って行きたいと思っております。

発表事項以外の質疑応答

 県体育協会における県補助金の過剰受給について

記者

県体育協会の補助金の不正受給の件で、先日、評議員会が返還する補正予算案が否決されたということがありました。今後、これについて、どのように進めていくのかというのと、評議員会では第三者委員会で、第三者の立場でしっかり検証すべきではないかという声も挙っているのですが知事のお考えをお願いします。

知事

おっしゃったようなことがございました。ただ評議員会においても補助金を返還することを反対しているわけではなくて、まだ調査が不十分ではないかと、もっときちっと調査すべきだという意見であります。

したがって、体育協会としては、さらにその調査を徹底していくということになると思います。その際、意見としてあったようですけれども、調査の客観性、公平性を確保するために弁護士等による第三者委員会のようなものをつくるということも調査の方法として十分あり得ることだと思っておりまして、現在、体育協会の中でいろいろ検討してくれていると思っております。 

 

(以上)

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山梨県知事政策局広聴広報グループ 
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