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ページID：47963更新日：2023年1月20日
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知事記者会見（平成24年10月18日木曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項
発表事項以外の質疑応答
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山梨県忠清北道姉妹締結20周年交流事業及び韓国観光トップセールス事業実施状況について
知事
10月10日から13日にかけて、韓国忠清北道において開催された姉妹締結20周年記念式典などに出席するとともに、ソウルにおいてトップセールスを実施いたしました。
忠清北道庁を訪問した際には、職員の皆さんの盛大な出迎えを受け、李始鍾（イ・シジョン）知事と、これまでの友好の歴史を振り返るとともに、これを契機に、交流を一層強化することを確認いたしました。
また、「忠清北道優秀市場博覧会」、山梨県の県民の日のようなものでありますが、に広報ブースを出展し、観光や物産の紹介、来年開催される国民文化祭のPR、ワインや日本酒の試飲会などを行い、多くの市民で賑わいました。
加えて、清州市のイベント会場におきまして、「山梨県産ワイン・日本酒セミナー」を事業者とともに実施いたしました。酒類販売事業者や高級和食レストラン関係者、ワイン愛好家など、参加者からは、高い評価をいただき、現地での流通の足がかりや山梨ファンの拡大を図ることができたと思っております。
ソウルでは、ロッテホテルと連携して、県産ワインに合うレシピを開発し、ホテル内のレストランで「山梨フェア」を開催したところ、多くの韓国の皆さまに県産ワインを日本食ととともに味わっていただき、ご好評をいただきました。特筆すべきことは、「山梨フェア」について、約3万人の会員の皆様に配布されるロッテホテルの機関誌2誌に掲載され、広くPRすることができたことであります。さらに、ロッテホテルでは、今回のフェアを通じて、県産ワインや日本酒の質の高さに強い関心を示しました。今後、レストランへの本格的な導入に向けて大きな期待ができるものと考えております。
併せて開催いたしました観光物産説明会・交流会には、当初想定した以上の韓国の旅行会社や流通事業者、韓国メディアの皆さまにご参加いただくことができました。
ここでも、韓国で、最近人気が高まっている和食に、相性の良い本県産ワインの魅力の紹介などが功を奏しまして、商談会では熱心なやりとりが交わされたところであります。今後、山梨への観光客の送客や、本県産ワインや日本酒の販路拡大のきっかけづくりとなったものと考えております。
以上であります。
質疑応答
記者
今回、トップセールスで韓国に行かれましたけれども、これにあたって中国への訪問は取りやめになった経緯がありました。その事業については延期する方向だとのことですが、今後、延期したものがどうなっていくのか。あるいは日中の交流事業に対してどのような姿勢で臨むのか伺わせてください。
知事
今回、中国を取りやめましたのは前にもお話ししたことがありますけれども、中国の事情通にいろいろ聞いたところ、今行って山梨県がPRしても、それがメディアに取り上げられる状況でないということと、中国の旅行社自身が日本へのパッケージ旅行の送客を現在出せる状態になっていないということから、向こうへ行ってPRしてもPR効果がないと判断して止めたということであります。そのような状況が改善されれば、再度中国でPRすることは当然考えておりますが、今の時点では何時と言うことは、まだ申し上げられる段階ではないわけであります。
いずれにしても本県はインバウンド観光客の半分近くは中国人観光客であり、大きな市場でありますから、状況が改善されれば、できるだけ従来と同じようにPR活動に努めてまいりたいと思っております。
同時に中国以外の国々も富裕層は増えておりますし、そういった中国以外の各国へのプロモーションも大事だとおもいます。
今回、韓国に行きましたけれども山梨に来るインバウンド観光客の3パーセントぐらいしか、韓国人はいないのです。山梨に来る韓国人旅行客は少ないのです。向こうの旅行社にいろいろ聞いてみると、山梨県はPRがちょっと足りないのではないかと言っておりました。言われてみると確かに5年前に韓国に行ったときにPRを行いましたけれども、その後、韓国ではPRはあまり行っていないことがありまして、これは韓国でのPRももっと強化していかなければならないなと思ったところであります。
話が長くなりますけれども、このような話があります。JNTO（日本政府観光局）が韓国に対するPRとして、平成22年度に「Jルート」、JAPANとJOYFULを掛けているのですが、というキャンペーンを行いました。これは若い人向けに24の日本の観光スポットをピックアップしてPRしたわけであります。これについてインターネットで人気投票をしたところ、トップが富士山と富士急ハイランドで、3番目がワインツーリズムとの結果がありまして、やはりPRすれば山梨に対する関心は相当高いものがあるのではないかと感じております。これは今後、韓国に対しても観光プロモーションの強化をしていかなければならないと思っているところです。
発表事項以外の質疑応答
ヴァンフォーレ甲府への支援について
記者
この程、ヴァンフォーレ甲府がJ1昇格を決めましたけれども、それに伴って城福（ヴァンフォーレ甲府）監督が、練習環境の整備についてJ1で戦っていくうえでは是非、必要であるとおっしゃっておられまして、現在J1にいるチーム及びJ2で今J1への昇格争いをチームの中で専用のグラウンド、練習場及びクラブハウスをもっていないチームはほぼないはずであると、そのような中で3回目の昇格になるわけですから、この機会に是非そのようなことの改善を求めたいと強くおっしゃっておられますけれども、これについて改善に向けたお考えなどがありましたらお聞かせください。
知事
そのことについては、私もいくつかのマスコミの報道で城福監督がそのような発言をしておられることを聞いております。確かに、これはマスコミ報道ですから皆さんの方がご存じなわけでありますけれども、山梨大学のグラウンドを練習グラウンドとして使っているわけですけれども、たまたま芝生の張り替えとかその他があって、いくつか別のグラウンドを練習に使わざるを得なかった。そうしますと当然、土の硬さ、芝生の硬さ等が違うわけであって、練習環境としては極めて悪いと、そのような中で20戦無敗という成績を残したわけあり、是非、そうした練習環境も含めて地域でもっとバックアップしていただける体制をつくってもらいたい、それがヴァンフォーレ甲府がJ1で定着する1つの条件だという趣旨のことをおっしゃっているのだろうと思います。全くごもっともなことでありまして、今のそのような練習グラウンド等も含めて、県としても関係市町村と一緒に前向きに検討していきたいと思っております。
取りあえずは企画県民部の企画課が担当窓口になると思いますけれども、そこで城福監督の意向とかあるいは、いろいろな市町村のご意見とかをよく聞きながらどのようなことができるか、よく検討してみたいと思っております。
イオンモール甲府昭和増床計画について
記者
イオンモール甲府昭和の増床計画について伺いたいのですけれども、9月定例県議会で知事がイオンモール側のトップに増床計画について、直接要請するという考えを示されたと思いますが、その後、実際そのような要請をされたのか、どのような状況になっているのか教えていただきたいのですが。
知事
トップというのは、イオンは持株会社制になっておりますから、イオンモールという会社がショッピングセンターの計画について担当する会社です。
（商業振興金融課長に対して）イオンモールの社長は、岡崎氏といいましたか。
商業振興金融課長
岡崎氏です。
知事
10月3日にあいさつに来られましてお会いしました。
岡崎氏には前にもパーク&バスライド事業の協定の締結式のときにも会ったことがあるのですが、30分程度話をしましたけれども、既に公表されている以上の具体な突っ込んだ話はまだありませんでした。私の方からは、まだオープンして1年半という段階であり、仮に今の段階で交通渋滞ということはないとしても、28,000平方メートルが48,000平方メートルになれば、かなりの渋滞の可能性もある。現在、県の方でその辺の予測は行っているところではあるけれども、現段階で直ちに48,000平方メートルまでの増床というのは我々としては了解できない。
また甲府市はじめ、周辺の各市も商業への影響ということを懸念して反対の意向が強いということから、これについてはやや慎重に対応しなければならないと思っているという趣旨のことを、従来申し上げていることを言い、社長の方からは、いろいろ言っておりましたけれども、20,000平方メートル増床するのだけれども、その内の物販の部分は非常に少ない。最近の消費というのは、物の消費よりも事の消費になってきている。端的に言うと、例えばスポーツといってもスポーツの物品を買うというよりも、新しいスポーツのためのいろいろな練習をするとか、スポーツ教室みたいなものですとか、例えば趣味の教室みたいなものであるとか、そういうサービス的な消費が非常に多くなっているので、増床しても物販の部分というのはそんなに多いものではない。
したがって、周辺の物販の商業への影響というのはあまりないのではないかとか、それから、テナントを入れるといっても、山梨にはないような、東京に買いに行かなければならないような、そのようなテナントを入れるから、むしろ東京に流れる消費を山梨に止めるという効果の方があるのではないかといろいろ言っておりましたけれども、いずれにしても、我々もお客商売だから地域に嫌われるというわけにはいかないので、よくよく相談しながら進めていきたいと言っておりました。これからということです。
記者
今後もイオンモールの社長に、これまでの従来の知事の考えを伝えるということは、繰り返されていくのかということと、先の県議会でおっしゃっていたトップへの要請は、10月3日で終ったという認識なのかどうか伺いたい。
知事
それは、そのようなことはありません。
10月3日は、今申し上げましたように、従来から言っていることを言っている段階ですから、現在はご案内のように「大規模集客施設等の立地に関する方針」という（行政）指導要綱に基づいて、市町村であるとか、その他、県民の意見を求めている段階ですので、そういう意見を踏まえて県としての意見をつくって出していくわけですけれども、そういうものが出たりとかして、そして協議する段階で必要があればまた再度、あるいは再々度、社長と会うことは当然あると思います。
山梨県消防協会使途不明金訴訟について
記者
県消防協会の使途不明金問題で、協会が元幹部を相手取って損害賠償を求める訴訟を起こしています。先日の口頭弁論の中で、幹部側が財産管理は協会の会長である知事に責任があるという主張をしたのですが、これについて知事の所見をお願いします。
知事
これは司法の場での議論になっているわけですから、司法が双方の意見を聞いて適切な判断を出すであろうと思っております。ということが全てです。
県出資法人及びその他県関係団体に対する調査について
記者
先日、行政改革推進課が中心となって、知事も含めた県の関係者が代表となっている法人などの調査を始められたのですが、具体的にどのような方法で調査を始めているのかということと、いつまでにどういう方法で結果発表をするのか、プロセスと発表の仕方を教えていただきたい。
知事
今回、調査の対象になりますのは県が出資している36の法人と、知事あるいは県職員が代表となっている団体及び県に事務局が置かれている団体、合計65団体。したがって36プラス65ですから、合わせて101団体について調査するものでありまして、各団体が保有する預金、有価証券等の内容を調べることになります。
特に調査に当たりましては、正式な帳簿類ではない簿外の預金(口座)とか、あるいは休眠口座とか、親睦会みたいなものも含むのですが、そういう口座類。それから決算書に記載されない事業資金、要は決算書とかいろいろな会計帳簿に出てこないものをよくよく調べたい。金融機関の協力をいただいてそれを調べるということであります。
数が多いということがありますので、どうしても一定の時間をいただく必要があるわけでありまして、来年2月までにまとめて発表したいと考えているということであります。
記者
簿外だったり決算書に載らないということなのですが、一般的には提出させるか、なにかさせてチェックしていくと思うのですが、まったく漏れなくするということに、もしかしたら漏れる可能性もあるのかなと思ってしまうのですが、どういった方法で一切瑕疵なく行うという考えがあるのでしょうか。
知事
第一義的には、各101の団体に対しまして通常の決算書類ではなくて、それ以外の今申し上げたような簿外口座とか、会計書類に載ってこない事業活動の資料も全部チェックをするようにと、問題があれば全部提出するようにということを、まず第一義的にはその団体に対して要請、指示をするということになります。もしかしたらそれでも出てこないことがあるかもしれませんが、預金などにつきましては、各金融機関に協力をお願いして、残高証明などを調べていきますとある程度のことは分かるということだと思っておりますが、それでもまったく個人の名義で行っていたということになると、それは分からないというものも、もちろんあるかもしれません。そういう可能性はないわけではありませんけれども、できるだけ各団体におかれては、この際そういうものも含めて全て会計の責任を持った人がいるわけですから、そういう人間が正規の会計関係ではなくて、それ以外のものについても全部再検査、チェックをしてみろということを、よくよく指示したいと思っているところです。
記者
今日が県の立地方針に基づく住民と市町村の意見提出の〆切になっていると思うのですが、これまでに何件ぐらい、どのような意見がきたかということが分かりますでしょうか。
商業振興課長
今日、〆切ですけれども、インターネットとかファックスでも受け付けていますので、厳密には夜中の12時までということですが、個人とかからも来ていますし、いずれ取りまとめて近いうちにいつものように概要を報告したいと思っております。
(以上)
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