トップ > 県政情報・統計 > 知事 > 開の国やまなし こんにちは。知事の長崎です。 > 知事記者会見 > 平成24年度知事会見 > 知事記者会見（平成24年5月29日火曜日）
ページID：44796更新日：2023年1月20日
ここから本文です。
知事記者会見（平成24年5月29日火曜日）
|
本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項
発表事項以外の質疑応答 |
発表事項以外の質疑応答
NECコンピュータテクノによる希望退職の募集について
記者
NECコンピュータテクノの（希望退職の募集について）、その後の状況について県に何か情報が入っているのかと、それについて何か県として対応を考えているのかをお聞きしたいと思います。
知事
NECとして、国外も含めて社員を1万人削減する方針を出されて、早期退職を7月に募集を行うようでありますけれども、退職金の加算、それから再就職支援を行いながら希望退職を募っていきたいとのことであります。山梨県の（甲府市）大津町にあるNECコンピュータテクノは対象になるが、大月市にある事業所は対象にならないと聞いております。しかし、別に募集人員をこの工場では何人と定めているわけではなくて、あくまでも本人の希望に基づいて行うとのことであります。今の段階では、そのような情報でありまして、県としてはその結果がどのようになっていくか、もし何か必要があれば状況を見て再就職支援、その他対応を考えたいと思っております。
甲府市リニア活用推進懇話会の設置について
記者
甲府市が、（5月）23日にリニアの活用推進懇話会を設置して、今後、県のリニア活用基本構想への提言、反映などを目的としているようですけれども、県の方でも山梨県リニア活用推進懇話会がありまして、議論はしている状態ですけれども、仮に推進懇話会同士で意見が違うようなケースが出た場合は、どのようにリニア活用基本構想に反映していく考えなのでしょうか。
知事
甲府市が、まちづくりの観点からリニアをどのように活用していくのかを検討されることは、市として当然と言いましょうか、自然なことだろうと思います。ご質問の県の考え方と市の考え方、それぞれの懇話会の考え方が違ったらどうするのかということでありますけれども、リニアの問題については、県と甲府市、常時密接に連絡しあい、意見を調整しながら物事を進めておりますので、両方の意見が食い違ってどうにもならないことにはならないであろうと思っております。いずれにしても十分に調整しながらリニアの対策は進めていくということであります。
関東地方知事会議について
記者
先週、関東地方知事会議が行われたかと思うのですけれども、成果とか手応えといったものはどうでしたでしょうか。
知事
関東地方知事会議は、石原（東京都）知事の提言で、関東地方は福島から原発で電気を送ってもらってきたこともあり、やはり福島の復興に貢献していこうとのことで、福島で開くことが、また今風評被害で非常に苦しんでおりますから、福島の風評被害を多少とも解消する手助けになるのではないかということで、福島で開催したわけであります。福島県知事をはじめ、地元の皆さんに大変喜んでいただいて、そのような意味での成果はあったのではないかと思います。
中身については、いろいろな意見が出たわけであります。私からは、富士山の問題について、一旦噴火ということになれば、非常に広域的な影響があるから、国が中心になって地元の自治体はもちろんでありますけれども、広域的な対策を具体的に準備しておくべきだと申し上げて、それについては賛同いただいたということであります。
あと、いろいろありましたけれども、この間の福島の関東地方知事会議で決まったことは、福島の復興は引き続き支援していきましょうと決議したこととか、東電がいよいよ5月11日に規制部門、いわゆる家庭部門の料金の値上げを経済産業省に申請いたしましたけれども、経済産業省では今、第三者委員会をつくって値上げの審査をしている。そこで10.28パーセントの値上げを申請しておりますが、国の審査の結果によって、それが下がれば、いわゆる自由化部門、企業部門ですが、今約17パーセント（の値上げ）と言っておりますが、これも並行的に下がってくるわけでありますから、是非、国の方で厳しい審査をして、できるだけ値上げ幅を押さえるようにという要請を国に対して行うことを決めたこととか、他にもいろいろありますけれども、そのような議論がありました。
記者
本県でも当初は観光面でかなり打撃があったかと思うのですけれども、実際に福島に行かれて観光への打撃はどのように感じられましたか。
知事
まだ相当ひどいものがあるという感じがいたします。例えば、修学旅行などはほとんどゼロに近い状態になっている。それから一般の観光客は、やはり平年に比べれば相当に少ない状況になっております。依然として国民の間に東北の復興を応援しようという思いは持ちながら、しかし放射能の心配があって風評被害の影響は極めて強いなと感じました。
生活保護費の不適切な受給について
記者
最近、芸能人の母親が生活保護費を受給していたということで、テレビでも話題になったのですけれども、それに応じて小宮山厚生労働大臣も発言があって、現在、扶養できるのに自主申告制であるがために、家族・直系血族を扶養しないということで、制度を受けるという人がいるということです。これだけ生活保護費が膨張してくる中で、小宮山厚生労働大臣に限っては、生活保護水準の10パーセント引き下げという自民党案を含めて、検討していくと述べたりしています。一方で、なかなか受け入れられないという人もいるということです。感想というのは難しいかも知れませんが、扶養できる人が、扶養できないのであれば、その説明を義務付けるとかいうことを、おっしゃっていまして、その辺の生活保護費の不適切な受給に関しては何か思うところや対策があれば伺いたい。
知事
（お笑いコンビ「次長課長」の）河本氏のことは、今はもう彼も芸能人として成功して5,000万円くらいの所得があるということですから、母親が生活保護を受けているということは、適切ではないことであって、これは是正しなければならない。今のままだとこれはもちろん社会的に問題があると言われるのは、やむを得ないことだと思います。
生活保護も非常に増加して、全国で受給者が200万人を超え、予算も3兆円（を大きく超える）というような状況になっておりますから、これはやはり何らかのチェックの強化をしていくということが大事なことだと思います。今、お話しの扶養義務者についてですけれども、各福祉事務所が審査するわけでありますけれども、扶養義務者についても、きちんと戸籍謄本等で確認して、その上で扶養義務者に対して、もちろん手紙で質問状を送ったり、あるいは直接会って話をしたりして、扶養の能力があればきちんと扶養してくださいということで行っておりますから、大きな不合理や問題はないと承知しております。大都市の場合には、数が多いですから、なかなかそこまで調査員の手がまわらないということであろうと思います。
扶養義務者というのは、民法で扶養義務があるわけですから、それなりの資力があれば扶養するのは当然のことであって、扶養していれば、その生活保護の基準を満たさなくなることは当然あるわけでして、いずれにしてもきちんと調査することが大事だろうと思います。そういうことも含めて小宮山大臣が1割カットを言っているのだろうと思います。いずれにしても非常に巨額なものになっておりますから、生活保護の運用については、従来よりも、よりシビアに行っていく必要があると思います。
大阪市の職員入れ墨調査について
記者
大阪市で行われている入れ墨調査の関係ですけれども、その調査を行っていることについての知事のお考えと、公務員が入れ墨をしていることについての是非についてのお考えをお聞かせください。
知事
話を聞いて私も驚いたのですけれど、公務員は、言うまでもなく社会全体の奉仕者ですから、当然のことながら一定の日常生活においても品位を保つことが必要であって、そういう意味で入れ墨をしているなどということは、まったく想像を超えることでありました。
したがって、橋下大阪市長がそれに対して調査し、調査に協力しない者は一定の処分をする。あるいは入れ墨をしている者については、配置換えをするようですけれども、それは当然の事ではないかなと思います。
本県の場合には、そのような公務員はいないと思っておりますから、特別に何かするつもりはありませんけれども、公務員として著しく品位を欠く行為ではないかと思います。
福岡市職員の自宅外禁酒について
記者
高島福岡市長は、先日、あまりにもお酒の不祥事が多いということで、外出先での1ヶ月の禁酒令を出しましたけれども、そこまでしないともういけないということになっていると思うのですけれども、これに関して言い過ぎではないかという職員もいるということですが、感想を伺いたいのですが。
知事
市長もやむにやまれず行ったのだと思いますけれども、飲酒による不祥事が連続したということで、一種のショック療法として行ったのだろうと思います。しかし、仮に違反したからといって、別にそれに対する何か制裁処分を科するということではないわけでありますし、一種のショック療法として行うことについての気持ちはよく分かると思います。
知事の発言について
記者
今日の朝刊の一部報道で出ていたのですが、昨日私はその場にいなかったので知りませんけれども、知事は県庁職員の女性に非婚率が高いという発言についての文脈を知らないので、その事実関係を教えていただけないでしょうか。
知事
桂由美氏という有名なブライダルコンサルタントがおいでになって、その人と雑談していたわけですけれども、その時の私の発言が不適切であると判断されたのだろうと思います。
趣旨は、ご承知のように日本も非常に人口が減少しはじめて、50年後の2060年には8,600万人ですか、今の3分の2の人口になると。その時には、現役世代1人に対してお年寄り1人を扶養しなければならないというような状態になる。そういう社会というのは実に悲惨な社会になるであろうと私は思うものですから、若い皆さんができるだけ結婚して、共に働きながら共に子育てをしてもらいたいものだという願望があって、そういうことを申し上げたわけであります。
もちろん、結婚というものは、両性の合意のみによって成立するというのが、憲法の規定ですから、それはよく承知しております。別に未婚であるからといってそれを強制したり、あるいは職務上、特別な扱いをするであるとか、まったく考えていないわけでありますけれども、日本の未来を見通したときの願望として、そのようなことを申し上げたということです。
記者
お気持ちは分かりますけれども、いずれにしても結婚する、しないというのは個人の自由であって、出産する、しないというのもそれぞれ個人の事情があるので、私は少し配慮に欠いた発言であるのかなと思っておりますけれども、私の考えは以上です。
知事
ご指摘のように、表現その他において不適切であったと思います。
(以上)
このページに関するお問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
このページを見た人はこんなページも見ています
県の取り組み
